税金を節約しようとは考えないのでしょうか？

　「やっぱり北海道もか！」との思いで聞いたニュースがこれ。

道庁の違法ソフト4700本　１億４千万円新規購入へ

　道職員が使用するパソコンに違法にコピーしたソフトが使われていた問題で、道は１４日、少なくとも約４７００本の不正使用があったとし、製造元であるソフトウエア大手のマイクロソフト社に対し約１億４千万円を支払い、新たにソフトを購入することを明らかにした。他のソフト会社とも協議しており、総支払額は数億円に膨らむ可能性もある。

　道は、マイクロ社からの指摘を受け、昨年７月以降、職員用パソコン約２万４千台について調査。本来は１台のパソコンでしか使えないソフトを職員間で貸し借りし、複数のパソコンに組み込むなどして、全庁的に約４７００本の不正ソフトが使われていることが分かった。

　道は、「オフィス」など４１００本が違法使用されていたマイクロ社との協議で、３２００本分については約１億４千万円を支払って新たに購入し、残りはパソコンから消去することで合意した。別のソフト会社１社とも協議中だが、１本数十万円する設計ソフトもあるという。道はほかにも違法コピーしているケースがないか調査を継続する。

　道によると、職員用パソコン本体は物品として管理してきたが、ソフトは一元管理していなかった。道情報政策課は「職員の著作権に関する意識が低く、コピーが違法だと認識してないケースも多かった」と釈明。今後はパソコンに組み込んだソフトを自動監視するシステムを導入するなど、再発防止に努めるとしている。
北海道新聞（11/14 11:39、11/14 12:26 更新）

　同じ事が9月に函館市でも問題となって報道されていました。その時に書いたのが「金を払えば良いんでしょう」では済まないと思うのですが・・・　との一文でした。　その時の考え方は今でも通じると思います。

　マイクロソフト・オフィスとAutoCADと言ったところでしょうか？　違法コピーでの使用は勿論悪いことですが、一本数万円、数十万円というソフトを役所が使わなければならないのか？そこが分からない。　それでなければと言うほど高度な作業を役所はやっていないでしょう？　必要だという部署には予算をつけて正規に導入すれば宜しい。億の金をかけて数千本も導入する必要はないはずだ。

　グーグル・ドキュメントなんてのもあるけれど、役所だから文書ファイルは保存しておく必要があるのかもしれない。であればOpenOfficeに移行すれば良い。「使い慣れたソフトが良い・・・」との不平は贅沢と思ってほしい。「使い慣れれば良い」だけなんです。

　「パソコンに組み込んだソフトを自動監視するシステムを導入する」って言っているようですが、それっていくら掛かるのでしょうか？　ITゼネコンを喜ばすだけではないですか？　高橋知事はゼネコンと名のつくところは大好きなようですから、喜んでやるのかもしれませんが、納税者としては必要のない支出だと思いますねー。

　どこの自治体も多分同じでしょうから、続々と同じ事が続くと思います。大変な金額ですよ。別な選択肢があることを知っている人が役所には存在していないのでしょうか？それとも予算を拡大する人が出世し、節約する人は出世しないというあれでしょうか？　昨日、同じ事を保坂展人さんも八ｯ場ダムのことで言っていましたね。

閉じたら負けるよ！民主党

　鳩山内閣でもとりわけ平野官房長官には感心しない。官邸の記者会見をオープンにしなかったこともそうなのですが、官房機密費のことに関してもそうです。

　平野官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公表しない考えを明らかにした。

　民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、２００１年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出した。

　平野長官は９月１６日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことは認めた。ただ、その際の金額については答えず、「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。
（2009年11月5日15時15分 読売新聞）

　自民党政権から民主党政権へと変わったことを印象づけるに一番重要なところは官邸であり官房長官であると思っていただけに非常に落胆している。今のところ改革を打ち出すのは各省庁大臣に任せ官邸は必死にクローズドしようとしているとしか見えない。　野党時代に出した法案では、非常に機密を要するものは25年後、それ以外は10年後に公開と打ち出したはずで、それが合理的だと思う。

　密約があってはならない、機密費があってはならないと言っているわけではない。しかるべき後に公開されて国民の歴史的評価にさらされるべきだと言っているのだ。そう民主党も言ってきたはずだ。

　これに関して鳩山総理も－－　「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」－－と語っている。いったいどうしてしまったのだろう？　「逐次何に使っているかを公表すれ」との議論でないことは鳩山由紀夫氏は理解しているはずだ。平野長官との信頼関係で済むはずがない問題だ。

　鳩山総理は野党から政治資金について攻撃されているので防戦一方になって閉じこもろうとしているのかもしれないが、閉じて国民の信頼を得られるわけではない。閉じようとすればするほど疑惑は大きくなるとは考えないのか？　機密費などは官僚から「お仲間も貰っていたんですよ」なんて言われて「マズイ！」と思ったのかもしれないが、国民の税金なんだから、それで歴史がどう動いたのかを国民に評価させるべきだ。

　自分達のやっていることは閉じて、自民党やそれとくっついていた官僚たちの悪行だけを曝そうとしているとしたら、民主党も自民党とさほど変わらない人種だったことを証明するに過ぎないし、信頼感も期待感も地に落ちるのはそう遠くないと思う。

　就任したときから平野長官は官僚にしか見えなかった。政治家と聞いてもピントこないくらいの人だったのに、その後のやることなすこと全てが官僚然としていて全く感心しない。民主党のオープンさを印象づけられる人材はいないのか？　政策の何よりも官房長官の顔を見る度に憂鬱になるのですが・・・・。

北朝鮮政策は転換する！

　床屋のご主人も注目していたＮＨＫスペシャル「秘録　日朝交渉～知られざる“核”の攻防～」を見終えました。　－－金正日総書記は何を考えているのか。日朝首脳会談を核問題の視点から検証。会談の極秘資料を手がかりに日本と国際社会が、いま北朝鮮とどう向き合えばよいのかを考える。－－のだそうですが、「極秘資料」なるものを「公開」して、しかも外務省の新旧幹部を「出演させ」て、何を言いたいのか？と、裏事情の方が気になってしまうのですが・・・。

　西山事件では、今は存在していない「極秘メモ」の漏洩なるもので毎日新聞記者の社会的生命を奪った外務省幹部が、「極秘資料」を前にし平然とインタビューに応じているくらいですから、何らかの意図を持って作られた番組であることはあきらかだと思う。　余り深くは考えないことにしますが、密約問題の調査を命じられている外務省が長年の自民党政権下で行ってきた外交交渉をこれからの民主党政権下で行われるであろう方針にすりあわせていく作業と言うことが出来るだろう。自己弁護であり自己正当化であると言える。　「六者協議」は我々が言い出したことだ－－なんてところは自慢の域に達していますね。

　中で特に面白かったのが小泉総理と金正日とのやりとりのところ。「アメリカは先制攻撃の意図は持っていない」なんて主張していたのですね。　｀;:ﾞ;｀;･(ﾟεﾟ )ﾌﾞｯ!!　「おまえが言うなよ！」って、つい突っ込みを入れていました。　「武装解除して核も持っていなかったからイラクはやられた」って金正日は認識しているのに、「サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていないことを証明していない」としてブッシュの戦争を先頭に立って支持した小泉が言うか？？　（ﾟДﾟ）ﾊｧ?　よく言えるよなー

　動機は十分不純だとは思うが、行われようとしている方針転換は正しいと思う。鳩山首相の所信表明演説にあったように「日朝平壌宣言」に立ち返ると言うことです。　番組内で得意そうに語っていた安倍晋三氏が推進してきた「経済制裁」一辺倒の方針を翻すという宣言である。　拉致問題は朝鮮半島の非核化と国交正常化、経済援助（北朝鮮側からは植民地時代の賠償）を絡めた交渉の中で解決を目指す方針に変更すると言うことです。　ですから、この番組はこうした方向転換のための世論に対する地ならしと言えるのではないでしょうか？

保坂展人氏の講演会が札幌で開かれます。

　保坂展人氏が札幌で講演会を開くようです。ブーゲンビリアさんからのトラックバックで知りました。

11/13（金）

事実を追え！保坂展人講演会

■と　き：　２００９年１１月１３日（金）18:30～20:30
■ところ：　札幌市民ホール２階（第1会議室）
（旧市民会館　札幌市中央区北1条西１丁目　℡252-3700）
■講　師：　保坂展人さん（公共事業チェック議員の会事務局長）
■参加費：　８００円（学生５００円）申込不要
■主　催：　市民自治を創る会（TEL/FAX 011-214-0031）
札幌市北区北８条西６丁目２－６　シャンボール札幌３０３　ピース☆カフェ気付

　八ｯ場ダムをはじめとする公共事業を現地に出向いて調査しまくっている保坂展人氏の講演に参加しましょう。

　北海道においては高橋知事が当別ダム・平取ダム・サンルダム等々、巨費を投ずるダム建設にはいたく御執心なのですが、他方教育関係には全く無関心で、地方の高校は廃校、小中学校は統廃合と血も涙もなく予算カットを断行し続けてきました。それに自主夜間中学の活動にも無関心だし、公立夜間中学設立の要望にも無視を決め込んでいるし。中央は既に「コンクリートから人へ」と転換しようとしているのに・・・全く政治的なセンスの感じられない人だ。

　高橋知事はとても「困ったちゃん」だなーと私は常々思い続けてきたのですが、本人と後援会は－－道政運営に自信　パーティーで高橋知事　後援会は「３選準備」－－だそうで・・・益々「困ったちゃん」です。

　あちらは退出する必要性を全く感じていないようで・・・　┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ、

ブッシュ、小泉に靴を！

　テレビでも新聞でも話題になっていないので、「ホンマカイナ？」と半信半疑でしたが、ブッシュ前大統領が日本シリーズの始球式をやるというのは本当のようです。

　【ワシントン＝小川聡】ブッシュ前米大統領が１１月３、４の両日、今年１月の大統領退任後初めて、日本を訪問することが３０日、関係者の話でわかった。

　前大統領は３日に東京ドームで行われるプロ野球日本シリーズ第３戦で始球式を行う予定。４日には、都内で講演するほか、民間団体主催の日韓関係のシンポジウムに出席するという。
（2009年10月31日14時59分 読売新聞）

　こんな恥さらしなことを考えるのは誰なんだろう？　小泉純一郎をはじめとする町村派に集う連中でしょうか？そういえば昨日の予算委員会で町村信孝氏は意味深なことを口走っていた。

　相変わらずの偉そうな口ぶりで「オバマ大統領は来ないなんてこともあり得ますよ・・・」なんてことをほのめかしていた。未だにブッシュ時代の単独覇権主義への「抱きつき戦略」（従属と言うよりもこう言った方が相応しいと今は考えています）の夢よもう一度との考えを捨てていないようだ。ブッシュの時代からの決別をアメリカは選択したし日本もアメリカへの「抱きつき戦略」からの脱却を選択したと思っている。選択はしても実行は難しいのは世の常で、オバマもブッシュの始めたイラク戦争とアフガニスタンから軍を引けなくて苦しんでいるし、日本の民主党も自民党とブッシュ政権で決めた米軍再編と日本にある米軍基地の再編への協力の枠組みからの脱却で苦しんでいるのは同じだ。

　はっきり言わせてもらえば、ブッシュと小泉と町村とで決めた枠組みから抜け出そうと今、みんな苦しんでいるのです。町村信孝氏はその責任を全く自覚していないようだ。だから小選挙区では落選させられたのです。「お前が言うなよ！」とは町村信孝のためにあるような言葉なんです。

　実際、ブッシュを招いて日本シリーズの始球式をさせようと考えた連中は「オバマ来日阻止」を狙って動いているのかもしれない。「普天間移転にぐずる民主党に不愉快だからオバマは来なかった」との筋の話を実現すべく動いているのだろう。それが成功すれば鳩山政権にとっては大打撃な事は間違いないが、その時にはオバマがアメリカの軍産複合体に取り込まれたときだとも言える。その時は中東は悲惨なことになるし、日本も貢がされて悲惨なことになりかねない。だから是非ともオバマには来日してもらわなければならない。

　オバマ政権と鳩山政権とが苦しんでいるのは同じ根っこのものです。

　ブッシュと小泉が並んで映ったらスリッパを投げつけてやります。
－－－なにせ室内なもので・・・

方向性をはっきりと！

日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相答弁

　鳩山首相は２９日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。

　首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定５０年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と述べた。

　これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。

　また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。
（2009年10月29日22時40分 読売新聞）

　岡田外相と北澤防衛相との間で沖縄の基地に関する考え方が定まっていない印象を強くしていますが、ともかく鳩山総理は「日米同盟」のあり方全般について再検討すると答えた。

　言やよしです。オブラートにくるんではいるけれど再検討とは沖縄の米軍基地縮小であり思いやり予算の削減であることは確かだろう。しかし問題は鳩山総理の意志がどこまで民主党内部に浸透しているか、ないしは総理の覚悟がどれ程のものかです。政権を取ってから検討するというのではあまりに暢気ではなかったか？政権奪取確実と思われたこの一年間くらいは真剣に考え抜いて、一定の方向性くらいは党内一致していても良いことなのに出来ていなかった。

　自民党やマスコミ各社から総批判を食らった、小沢一郎氏の「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」との発言は大きな方向となり得ると思っている。少なくとも鳩山総理が確固としてこの方向性を踏まえて発言していれば北澤防衛相のような発言は出てこないはずだ。

　先ほどオブラートでくるんだような言い方と言ったけれど、再検討の結果、辺野古沖への拡大基地提供があり得たり、思いやり予算の増額があり得ると思わせるような曖昧な言い方は百害あって一利無しだ。敵（この場合は自民党、米軍、ゼネコンなど）を勢いづかせるだけだと思う。これは民主党がやろうとしていること全般に言えることだ。

「自分の国くらい自分で守る」って！

　昨日の所信表明演説は良かったと思っています。「お涙ちょうだい・・」と批判している自民党議員がいましたが、感動させるくらいの理念を語れる首相が誕生したことをまずは喜びたいと思っています。

　予想していたことではありますがアメリカとの関係については首相自身が逡巡している事を示していました。その予想は早速北沢防衛相の発言となって現れた。

　北沢俊美防衛相は２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないと指摘、名護移転の容認を示唆した。

　北沢氏は民主党が普天間飛行場代替施設の国外、県外移設を主張してきたことを踏まえつつ「（日米合意案が）選挙公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ」と述べた。
北海道新聞 （10/27 14:25）

　普天間基地を辺野古沖へ（拡大）移設する案の前に苫東への移転案を持ちかけていたことを守屋前防衛事務次官が琉球新報のインタビューに応じてばらしているが、事実だったとして今の時点で明らかにする意図は辺野古沖への移転案の受け入れを迫るもの以外にはあり得ない。（誰が糸を引いているのか興味深いところだ。）

　―海兵隊機能をまとめて移す場所があるのなら、普天間飛行場の県外移設は可能か。
　「県外移設は難しい。太平洋から中東に至る地域の安定は世界の大きな関心事だ。この地域の安全保障環境を維持するため、米国は陸・海・空の３軍種の機能を有する海兵隊を、沖縄に配備し、紛争や災害に即応する態勢を取っている」
　「沖縄では、キャンプ・シュワブ、ハンセンの地上部隊と普天間飛行場の航空部隊と北部訓練場の三つの施設が海兵隊機能を支えている。日本の最南端に位置し、アジア・中東に最も近い位置にある沖縄の戦略的価値は日本のほかの地域で代替できない。本土でこれだけの大規模な土地を提供できる地域はない」

　普天間ばかりではなく、三つの基地と訓練場をまとめて沖縄から北海道に持ってくる（北海道在住なもので）なんて事は現実的な案だとは思わない。辺野古沖への移転を受け入れさせるための見せかけの案、またはでっち上げの案だ。言い換えると辺野古沖への移転がさも合理的に見えるように作り上げた対案に過ぎないと言うことです。こんな話しを今の時点で出してくると言うことはかなり悪質だ。

　着々と辺野古沖への移転案を受け入れるよう外堀を埋めてきていると感じるのだが、北沢防衛相には抵抗する姿勢も知恵も期待できそうもない。　と思っていたところ、今度はインド洋での給油に関しても北沢発言がなされた。

　北沢防衛相は２７日の閣議後の記者会見で、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の補給艦について、来年１月の法律の期限切れで撤収した後、アフリカのソマリア沖での海賊対策に転用することを検討していることを明らかにした。

　防衛相は、海賊対策に参加する各国の艦艇に海自の補給艦が給油支援を行うことは「十分考えられる」と述べた。
（2009年10月27日13時20分 読売新聞）

　ズルズルと後退して、結局は自民党と同じ結論でしたというのでは余りに情けない。米軍は褒めてくれるかもしれないが・・・民主党支持者の大半は落胆する。

　日本の安全保障の問題そして基地問題はゲーツ国防長官が記者会見で話していたように「それでは日本の安全を保証できなくなる」と脅される事をほったらかしておいて決断できることではない。「自分の国くらいは自分で守る」と言えなければ、沖縄の米軍基地は無くならない。それは当然に軍事力の問題にも踏み込まなければならないし、強化もあり得る。これを国民の議論にかけずしては前に進めない。

　戦後60年を過ぎているんだよ。何時までも（事実上の）占領状態を続けていて良いわけがない。「自分の国くらい自分で守る」と言えなければアメリカ軍にお引き取り願えるものではない。自立するというならアメリカといえども止めることは出来るものではないと思う。そのための「東アジア共同体」ではないのか？私はそう受け取っているのだけれど・・・。

鳩山総理の所信表明演説に期待する！

　もうすぐ鳩山総理の所信表明演説が行われる。

　このところ子ども手当、沖縄の基地問題や郵政問題、ダム建設中止、空港問題、JAL問題とごちゃごちゃと批判を浴びることも多く、閣僚達の発言にも逡巡の様子が見て取れるので一本筋を通した所信表明を期待したいところです。

　今までの自民党政権は日米関係はすべてアメリカの望む事に従ってきたし、国民生活に対しては予算支出を切り詰め自己責任を求め、企業には公共事業を奮発して土木建築業や製造業を富ませ、官僚を富ませると言うやり方をずっと続けてきたので８００兆円を超える国債が積み上がってしまった。先の総選挙で国民は「増税してこのやり方を続けること」を望まなかったと言うことだと考えている。この結果を素直に考えるならば何も逡巡する必要はない。

　アメリカにしろ日本の国民にしろ、「今まで上手くいっていた」と考える人達は抵抗を感じるし、抵抗を試みるものだ。素直に従うなんて言うことはあり得ないものだ。だから、（反対する）人々を説得して、「了解を得て」政策を実行出来ると考えているなら考えが甘いし、結局は実行できなくなってしまうものだ。　小泉ではないけれど、抵抗勢力を恐れず、抵抗を排して突き進むことを宣言すべきである。

民主党の政策の原則をしっかり宣言して、閣僚の逡巡を止めるものであることを期待している。

飯塚事件の再調査はどうした？

　宇都宮地裁で足利事件の再審が始まった。

　この日、じっと法廷でのやりとりに耳を傾けていた菅家さんが、突然、発言を求めたのは公判終了間際。佐藤正信裁判長が、当時の取り調べ検事の証人尋問に触れないまま閉廷を告げた時、手を挙げ、裁判長が許可する間もなく立ち上がった。「（当時の）検事を出廷させて下さい」。強く訴える菅家さんに、佐藤裁判長は少し驚いた表情を見せ、「意見として記録します」と答えて閉廷した。
（2009年10月22日01時39分 読売新聞）

　菅家さんは取り調べた警察や検察への怒りが激しい余り、裁判所への批判が二の次になりがちであるが、弁護団が睨んでいるように、より本質的には裁判所の問題の方が大きい。

　警察や検察が無実の人を罪人に仕立て上げがちなことは古今東西常識である。だから裁判所は検察が犯罪を100パーセント完璧に立証できているかどうかを検証するのが近代司法の役割であるにもかかわらず検察の提示する自白なるものを鵜呑みにして、立証の瑕疵を繕うことに汲々として今なお冤罪事件を続出し続けている。

　裁判所がまともであれば、とっくに取り調べは可視化され、代用監獄問題も改められていたはずである。捜査機関が自白を最高の証拠と考え続けてきた責任の大半は自白を鵜呑みにする裁判所があったればこそである。そうした司法の存在こそが捜査機関をして、自白しない人間を延々と拘留し続け、日夜取り調べを続け、その人権無視の非人間的な取り調べ手法を外部に漏れないように可視化を拒み続けさせた当のものである。

　菅家さんが取材に応じている姿を見る度に思うのですが、「生きていて本当に良かった！」とつくずく思うのです。「死刑囚」ではなく「無期懲役」であったから冤罪を晴らすことが出来る。飯塚事件の久間三千年死刑囚はもはや声を上げることすら出来ないのです。　何故足利事件が再審になったのに飯塚事件は死刑執行を急がれたのか？　民主党の法務委員会も昨年、弁護士から事情を聞いているはずだが、政権党になってからも何をやっているのかが見えてこない。ちゃんとやってくれているのだろうか？民主党政権には金の節約だけを期待しているわけではないのです。　このままでは本当に「死人に口なし」になってしまう。

参考
10月5日、人権の世界標準を知ろう～セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」

橋下さん、それは相手が違うでしょう？！

　大阪府の橋下知事もそろそろヤキが回ってきたようだ。

「羽田をハブ空港に」と前原国交相、橋下知事反発

　前原国交相は１２日、関西空港内のホテルで、大阪府の橋下徹知事と会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港と位置づけ、２４時間対応できる国際化を目指す考えを示した。

　また、関西空港については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。これに対し、橋下知事は会談後、報道陣に、「関空がハブ化しないのに、（府が関空に）お金を使うのはおかしい。府民生活に振り向ける」と反発、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆した。

　前原国交相は会談後、報道陣に、「日本にはハブ空港が存在しない状態になっている。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川(インチョン)空港になっている現状がある」と述べた上で、「来年１０月に羽田空港の第４滑走路ができることを契機にして、（国内線は羽田空港、国際線は成田空港と役割分担した）内際分離の原則を基本的に取っ払って、羽田空港の２４時間国際化を徐々に目指していきたい」と話した。

　一方、橋下知事は、報道陣に、「羽田空港のハブ化という国家戦略が出されたら、大阪の自治体の長として、関空に出しているお金は出さずに、（府民の）教育や医療、福祉に回す。来年度予算に向けて、国家戦略をしっかり確かめて、関空に対するお金を全部ストップするかどうか決めたい」と語った。
（2009年10月12日17時37分 読売新聞）

　読売は未だに橋下知事が民主党政権に喧嘩を売ることを期待しているようですが、公共事業の執行停止を含む民主党の政策に比べるとはなはだ迫力がない。関空がハブになり得るのかどうかと言えば可能性は薄いというのが常識ではないだろうか。JALの経営問題も密接に絡むのだが、あちこちに空港を作りまくって、空港も大変、航空会社も大変、地方自治体も大変との問題を作り出してきたのは自民党政権で、責任があるから国民生活をないがしろにして税金を投入し続けてきたが、民主党政権が新たに税金を投入して救うなんて方策は取れるわけがない。ハブ空港として可能性が一番ある羽田に力を注ぐというのは真っ当な話で、その後で関西三空港をどうするかの検討に入るという前原国交相の意見はもっともだ。

　橋下氏は無理難題を持ちかけて断られたことをきっかけに「関空に出しているお金を教育や医療、福祉に回す」と言っているようですが、どうぞどうぞ！　教育や医療、福祉に回す金を情け容赦なくばんばん切ってきた貴方が空港からそちらに金を回すというのなら府民は大賛成でしょう。知事にやって欲しかったのは本来はそちらの方でしょうから。

　しかし、こんなことは自公政権の時に言って欲しかったくらいです。