果たしてマスコミは「教育基本法改正案強行採決」を批判しきれるか？

　本日午後、教育基本法が衆議院特別委員会にて強行採決された。いよいよ安倍内閣の本領発揮かとも思うが、反面こらえ性のなさにも思える。北朝鮮の拉致問題で名を上げて以来強硬派として通してきた政治家であったが、総理大臣になって以降は、靖国参拝では行くとも行かないとも言わない方針をとり、ＮＨＫの番組改編圧力問題でも録音を元にした政治的圧力の経過が魚住氏によって批判されている（月刊現代9月号）にも係わらずだんまりを決め込んでいる。イーホームズの藤田社長がアパグループの耐震偽装問題を証言しているが、これもまた全く無視し続け、統一教会等との関係も知らん顔を決め込んでいる。どうやら都合の悪いことには知らんぷりというのが安倍晋三氏の作法らしい。

　このところの教育基本法改正の審議過程でも、生徒だけでなく教師・校長までもの自殺が相次ぎ、必修教科の履修逃れも相次ぎ、最近は小泉内閣で鳴り物入りで行われていたタウンミーティングがやらせだった可能性が濃くなってきて安倍氏の責任にも火がついてきたので、たまらず強行採決によって議論そのものに蓋をすることを目論んだのではとすら思える。

　つくずく思うのですが、教育基本法改正審議では、先の衆院選で奇跡の当選を果たした保坂展人氏の活躍が目覚ましい。

　保坂氏は、内閣府が広告会社と結んだＴＭの請負契約書を提示。０２年度後半から０５年度までの契約書に「民間人有識者謝礼金３万円」「依頼登壇者謝礼金等２万円」「その他の協力者謝礼金等５０００円」との記載があることを指摘した。そのうえで保坂氏は、「その他の協力者」は、事前に質問することが決められているいわゆる「サクラ」ではないかと追及した。 2006年11月14日21時08分(朝日新聞)

国民との対話を謳ったタウンミーティングのやらせが発覚し、しかも謝礼まで支払っていたことが問題になってきたところで、多額の資金が広告会社に支払われていたことが分かった。

教育基本法特別委員会で、40分質疑に立った。ここ数日かけて準備してきた資料をもとに、金の流れを追った。小泉内閣の支持率を底支えしてきた内閣府主催のタウンミーティングは、これまでに176ヶ所で開催されている。これは、内閣府に担当室が置かれているからといって、とても役所だけで出来るものではない。委託業者があるはずだと見て、資料請求を行った。その結果、昨夜遅く内閣府会計担当参事官と契約業者との「契約書」「契約単価内訳表」「仕様書」が届いた。この金額を聞いて驚く。「平成13年度9億3932万9495円(企業名・調査中)」「平成14年度1億9341万669円(電通・朝日広告)「平成15年度2億9711万円(朝日広告)」「平成16年度2億4218万6845円」「平成17年度2億9554万185円(朝日広告」で総合計は、なんと19億6758万111円となる。ずいぶんと大金が注がれていた。（保坂展人のどこどこ日記）

　176カ所のタウンミーティングで20億円近くと言うことは1回あたり1100万円余りかかっていたことになる。どうやったらこんなに多額の予算を使えるのかと思ってしまう。どんな使い方がされているのかの公開が是非必要だ。

　国民世論の誘導と言うことでは、先の衆院選での成功に味を占めている事は容易に推測される。小泉内閣は「ＩＱの低いＢ層」などという徹底して国民を馬鹿にした広告戦略で政策を遂行していったと言えるが、安倍内閣でも当然それを踏襲していると想像するが、何度も同じ手を食うとは限らない。普通は「やらせ」がばれてしまった段階で世論誘導は失敗するものである。ここはトンズラするにしくはないと考えたとしても不思議はない。

　しかしここで気になるのが電通と一緒に朝日広告の名が上がっていることである。名前から分かるように朝日新聞の関連企業である。日本では「クロスオーナーシップ規制」には政府はもちろんマスコミ自身も国民も無頓着である。マスコミは商売熱心で政府批判を忘れ、長年の与党である自民党はムチだけでなく飴を与えることによってマスコミを操縦する術を覚えたと言える。新聞社にとって広告代理店は別の会社だと逃げるかもしれないが、政権から金をもらい、世論操作に協力する行為を子会社にやらせておくこと自体がマスコミの堕落でなくてなんなのか？　　私には金で魂を売る所行にしか見えない。

　ジャーナリズムの神髄を朝日をはじめとする各紙が明日からの紙面で証明してくれることを切に願っている。