「親米派」の財産は没収！

　先週末から体調を崩していたところですが、身体がだるくて一昨日から寝込んでしまいました。月曜夕方から飯も食わずに一日寝て、今日朝に漸く起き上がることが出来ました。新聞を見ても安倍総理や久間防衛大臣がなにやらおかしな約束をしているようですが分析を加える気力が起こらないのは我ながらだらしない。

　そんな熱っぽい頭に飛び込んできたのが「韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定」とのニュース。

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
（2007年5月2日13時18分 読売新聞）

　政権交代がある度に前大統領が不正を暴かれる韓国の風土には若干の違和感を持っていたのですが、親日派というのはまた随分と大きなレッテルを貼られるものだと驚かされる。このレッテルをはがすために裁判は許されるのだろうけれど、歴史の評価を含むので裁判には馴染まないのではないかとも思う。今の雰囲気からすると親日派のレッテルが売国奴のレッテルに貼り替えられかねず、かなりリスクが大きい様に思われる。

　こう書くと「親日派」からの財産没収に反対しているように思われるかも知れませんが、熱でけだるい身体には一服の清涼剤なんです。韓国民にとっては盧武鉉政権誕生は朴正凞大統領時代から考えると革命なんだろうなと思うのです。革命によって売国が愛国になり、愛国が売国になると言う価値観の転換が起こったと考えれば納得がいく。

　先程、安倍総理の記者会見が行われていたが、記者の発言順も、発言内容も事前に届けられていることが見え見えで、分厚い答弁用紙が演台に隠されていたことも総理が手にしたことでばれてしまった。下手な役者の前では多くのスタッフの努力も水の泡だなとあきれてみていたのだが、彼らが今やっていることが将来断罪されるという恐れを全く感じていない事には幼児性以外を感じることが出来ない。

　岸信介の安保条約改定、佐藤栄作の沖縄返還、安倍晋三の日米同盟、憲法改定は結局、日本国民の利益をアメリカへ売り渡したこととの評価が下される日が来て、安倍、小泉は「親米派」として財産没収…なんて楽しい夢を見て今日は眠ることにしよう。