参院選の争点は「１８０兆円の積立金を何処にやった！」ではどうか？

　安倍総理は２８日に松岡農相の自殺（？）の報を受けて－－緑資源機構に関しては捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている－－と発言していたが東京地検特捜部は熊本ばかりではなく島根にも捜査の手を伸ばしているとの報道がなされた。

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」で、東京地検特捜部が、同事業を担当する機構本部の担当部長や出先機関の担当者らに対し、参考人として一斉に事情聴取を始めたことが、関係者の話で分かった。

　特捜部は５月２５日、同事業を所管する松江地方建設部などを捜索している。特捜部では、既に官製談合疑惑が浮上している熊本県内と同様、島根県内でも官製談合が行われていた可能性が高いとみて、同事業を巡る談合の全容解明を進める。

　関係者によると、聴取を受けているのは、機構本部で特定中山間保全整備事業の農用地整備を担当する部長や、島根県江津市を中心とした「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で進められている同事業の各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所、松江地方建設部の担当者など約１０人。
（2007年6月2日3時1分 読売新聞）

　緑資源機構には政界を揺るがすような闇が潜んでいると見て間違いないだろう。松岡農相が自殺したとしたらこの件が絡んでいると見て良いのではないか？安倍政権にとっては余程都合の悪いことがあるのだろう。松岡氏の後釜の赤城徳彦氏は早速「緑資源機構」の解体を指示したという。

　農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「（安倍）総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。（2007年6月1日21時19分 読売新聞）

　特殊法人や独立行政法人などで役に立たないところは廃止は当然だけれど、役所をグズグズと庇い続けることの多い自民党が素早い反応をするときは要注意だ。特捜に暴かれる前に潰してしまおうと焦っているとしか思えない。官製談合を仕組んだり、政治家への資金の環流が疑われたりとろくな事はやっていないようだが７００名もの人員を抱え発注業務をやっていた機構をそんなに簡単に潰せるわけもなく、必ずや別な名前で生き残るだろう。つまりは今回の談合関係者が罰せられ、機構は別の名前で生き残り、政治家への資金ルートは再構成されるという筋書きを許してはならない。社会保険庁の解体もそうだけれど悪事のばれた機構を解体の美名の元に再構築するのは自民党と官庁・財界の得意技である。

　安倍総理の前記の発言は「事実上の指揮権発動」と批判されている程の「最高権力者」としては慎まなければならない発言なのだけれど、NHKにちょっかいを出したことでも分かるように、権力者としての振る舞いをまるで分かっていない。だから自分の行動を縛るような憲法は変えようと単純に考えてしまっているようなところがある。昨日は衆議院内閣委員会で審議中の公務員改革関連法案を強行採決しようとしたところ河野議長や参院側からの意見で６日採決にされたことに如何にも不満そうに「出した法案はすべて成立を期していきたい」と記者団に話していたのを見てこの人の幼児性を強く感じた。この人が「最高権力者」なんて言っているのを自民党は何とも思わないのだろうか？そんな議員ばかりなのだろうか？中川幹事長みたいに「ぶれない」
事が最高だとおだてまくっている人ばかりだとは思いたくないのだが…。

　その中川秀直幹事長のブログでも最近は「改憲にイエスかノーかが参院選の争点」という言葉が見られなくなった。５月２１日に「（世論調査）民意は「格差」よりも「憲法改正」を争点にすべきといっている」と世論調査結果を手前勝手に分析して見せたときが最後だ。その後は年金問題に振り回され続けている。それは全く安倍-中川ラインの描く参院選構想の頓挫を意味しているので早く年金問題に蓋をしたくて仕方がないのだろう。それが３０日に「年金時効撤廃特例法案」を急遽議員立法で提出し、その日のうちに強行採決するという暴挙に繋がっている。これは自公政権の焦りに他ならない。小沢民主党は「生活維新」を掲げて「改憲論争」には乗ろうとしていない。参院選の争点が「改憲」になるのか「生活」になるのかによって参院選の結果はほぼ決まるだろう。

　年金問題が自民党の弱点であることはハッキリした。しかし有権者は勉強熱心な人ばかりではない。ラジオなどで意見を聞いていると「時効撤廃」は良いことなのに何故民主党は反対するのかと言うような意見も多い。それに対して民主党の議員はエースの長妻氏を含めて「時効撤廃で救われるのはほんの一部で、保険料の納付記録の消失や支給漏れについて徹底的に調査し、被害者を救済する事が必要だ」と言うのだけれど、正論には違いないがアピールしない。勉強熱心な人達はもうとっくに自民党に批判的になっている。ここは自民党の広告会社が指摘したようにB層を掴むことが選挙の勝敗を分ける事に心すべきだ。小泉郵政解散の時に岡田党首は郵政の他に「もっと必要なことがある」と言って大敗した。この轍は踏まないようにB層の心を掴むプレゼンテーションをする必要がある。多少嘘でも良いから「５０００万人の年金を返せ！」とか「１８０兆円の積立金を何処にやった！」とかと煽ったらどうか？国会での討論を見ていてよく野党議員は「役所がデータを出してくれない」と嘆いているシーンにお目に掛かるのだが、「だったらデータを出したくなるような追求をしたらどうよ」と言いたくなる。きちんとデータを示さないと本当のことだと思われるようなデマを流したらさすがの社会保険庁も与党も進んでデータを示してくるのではないか？こんな喧嘩っぷりを民主党に望むのは無理だろうか？