久間大臣の「原爆、しょうがない」も集団的自衛権論議も根っこは同じ！

　久間氏は一体何を言いたいのだろうか？イラク戦争に関する一連の発言でアメリカ（ブッシュ政権）の逆鱗に触れてしまった罪滅ぼしなのだろうか。

　久間防衛相は３０日、千葉県柏市の麗沢大学で講演し、１９４５年８月に米国が広島と長崎に原子爆弾を投下したことで昭和戦争の終戦が早まったと指摘した上で、「間違えると北海道までソ連に占領されていた。原爆も落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、『あれで戦争が終わったんだ』という頭の整理でしょうがないなと思っている」と述べた。

　米国に対しては、「勝ち戦と分かっているときに原爆まで使う必要があったのかという思いがするが、アメリカは恨んでいない。国際情勢や占領状態からすると、そういうことも選択としてあり得る」と語った。

　久間氏は講演終了後、発言の真意について「当時の日本政府の判断が甘く、終戦が遅れるとソ連に占領されていた可能性があったことを指摘しただけだ。原爆を肯定したわけではない」と記者団に説明した。
（2007年6月30日19時3分 読売新聞）

　どこに力点が置かれているのだろう？「アメリカは（を）恨んでいない」というところなのだろうか。説明を聞くほどに、日本国民は「ソ連に占領されなかったのだからアメリカの原爆投下に感謝しましょう」との意見に聞こえて仕方がない。

　最近のアメリカ下院外交委員会での従軍慰安婦問題への決議を見ても、アメリカに於いては安倍内閣が「戦後レジームからの脱却」を掲げた事への警戒感を色濃く滲ませたものと私は思っている。「戦後レジーム」と言うが、普通に考えれば「東京裁判－サンフランシスコ講話体制」の事を指すものと受け取るのだが、他方では日米同盟を推し進めると主張しており、安倍晋三氏は明確に説明していないこともあり、「復古－対米自立」なのか「対米従属」なのかが分からない。というよりは彼自身と彼の取り巻きに両方の傾向を持つ勢力が入り交じって収拾がつかなくなっているように思う。６カ国協議における「拉致問題最優先」の方針も、「憲法改正」も「戦後レジームからの脱却」も国民的人気を得る為の意味不鮮明なスローガンであるうちは良かったのだが、総理大臣として発言されるとなるとアメリカも放ってはおけなくなったと言うことだろうか。

　現在そしてこれからも、日本政府はアメリカから「対米自立」なのか「対米従属」なのかを鋭く問われ続けることになる。そんな中で、現在の安倍政権は「対米自立」の旗をひっそりと降ろし、「対米従属」に舵を切り替えていきつつあるように思う。今日の北海道新聞には靖国神社の遊就館の展示パネルの記述が変えられているとの記事が載っていて、それによると、日米戦争は「経済復興に苦慮していたルーズベルト政権が日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要した」との「自衛戦争論」を引っ込めた、ないしは大幅に薄めたようだ。アメリカと戦争したとは知らない若者も増えてきたそうだから、遊就館で「反米教育」をやっていたのでは「日米同盟」に邁進する政府が如何にも「対米従属」に見えて都合が悪かろうというものだ。

　久間防衛相のアメリカの原爆投下容認発言も、遊就館における歴史観の修正も、沖縄に於ける辺野古沖の新基地も、座間への米陸軍第一軍団司令部の進駐も、現在進行中の有識者（？）による集団的自衛権の解釈変更作業も根にあるものは「対米従属」の深化だ。

　集団的自衛権を研究する有識者懇談会が２９日、首相官邸で開かれた。米国に向かう可能性のある弾道ミサイルへの対応について「迎撃が必要」との認識で一 致し、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を求める意見が大勢を占めた。首相は懇談会の冒頭に「同盟国が甚大な被害を受ければ、我が国自身 の防衛に深刻な影響を及ぼすことは間違いがない」と述べ、迎撃を可能にする法整備を進める必要性を強調した。

　首相はこの日、弾道ミサイル防衛システム（ＭＤ）の活用を念頭に「弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合」の対処の検討を懇談会に要請。その中で「軍事要員だけでなく一般の米国の市民が大変な被害を被る。同盟において大変重いテーマだ」と語った。

　座長の柳井俊二・前駐米大使の説明によると、「これだけ日本の安全保障を依存する米国に向かうミサイルを撃ち落とせない選択肢はあり得ない」「対応できなければ、日米同盟の根幹が揺らぐ」などと容認を求める声が相次いだという。

　政府は、他国への武力攻撃の弾道ミサイルに対する迎撃は憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるとの解釈を示している。
2007年06月29日 asahi

　この有識者会議で行われている議論は国民を欺くものだ。議論の基礎を国民に説明しないでいきなり「同盟国が攻撃されたら」と話し始めている。どの地域の紛争なのか、どこの国との紛争なのかを臭わすだけで明示しない議論となっているし、軍事力の比較やら配置やらさえも説明していない。一体何時から日本政府は日本国民の安全よりもアメリカ国民の安全を優先させるようになったのか？それでも日本政府だと言えるのか。

　同盟国とはアメリカのことであり、アメリカは全世界の軍事費の半分を一国で費やすほどの軍事超大国で、世界中にそして沖縄をはじめとして日本中に米軍基地を置き、核兵器も大量に所持している国だと言うことをまず確認したい。そのアメリカを攻撃する可能性と能力がある国とは第一にロシアであり次に中国だ。日本が防御してあげようという場合、ロシアや中国奥地から発射されるミサイルには手が出ないから、残るのは安倍総理の大好きな北朝鮮と言うことになる。しかし北朝鮮は核兵器も不完全だし、テポドンも不完全、核弾頭の小型化も先の話でとてもアメリカが脅威に直面しているとは思えない。逆に北朝鮮からすると、核兵器を持つ米軍が韓国や日本列島に展開していて何時攻撃されるか分からないという恐怖の中にいる。のど元に匕首を突きつけられた状態なのにわざわざ届くかどうかも分からないミサイルで地球の裏側の米国本土を攻撃しようと考えると思いますか？先制攻撃に使えるような代物ではないことは軍事専門家やアメリカ政府は百も承知のことだ。

　アメリカが日本軍にやって欲しいことは米軍と一緒に世界中で戦って欲しいと言うことだろう。金だけではなく兵隊も出して欲しいと言うことだろう。その障害になっているのは憲法第９条だし、集団的自衛権の行使は認められないというこれまでの政府解釈だ。これをどうやって乗り越えるかは日本政府に任されている。アメリカは日本政府に圧力はかけるがやるのは日本政府だと言い、自公政権のお手並み拝見と余裕で眺めていることだろう。

　日本政府はお得意の北朝鮮の脅威を持ち出して、北朝鮮から米軍艦船が攻撃を受けるとか、米本土が核攻撃を受けるとかで憲法改正や集団的自衛権行使を可能に出来ると考えている。しかしアメリカは、そんな荒唐無稽な話しで日本の国民をだませるものなのかと冷ややかな目で見ていることだろう。
　アメリカ議会で北朝鮮の脅威が問題になっていますか？本当に脅威だと思えば、北朝鮮の直ぐ脇に核兵器を満載した自国の軍隊が配置済みなのだから日本になんて任せておくはずがない。　アメリカの艦船が攻撃されるって？　攻撃されたら反撃する口実が出来るんだから却って嬉しいよ！　瞬きする間にウザイ北朝鮮を地球上から綺麗さっぱり消し去ってみせるよ！－－って。

　アメリカは日本の政治家が腰抜けで、金にしか興味がないことはとっくにお見通しだ。ここで試されているのは極端な話し日本国民の知能だ。こんな議論のすり替えに欺される国民ならアメリカは日本人を骨までしゃぶっても大丈夫だと思うに違いないのだ。マッカーサーは日本人を「１２才の子ども」と言ったそうだが、ブッシュに「猿だ」とは言われたくないよね…。