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2007年8月26日 (日)

小中学校の「適正規模」とは?

 昨晩は「札幌市立小中学校規模の適正化に関するこ基本方針」の説明会に出掛けました。真駒内地区ともみじ台地区が二十数年前の新興大規模団地を抱え児童数の減少が激しいと言うことで適正化の対象になっているとのことでした。では適正化とは何かというと児童達の組替えを定期的にするためには一学年に2,3学級は必要なので数校を統合するというものでした。運動会が寂しいとか、得意教科の先生を配置するには規模が必要だとか、色々な子どもと交わることが必要だとか説明されるのですが、イマイチ得心がいかない。

 議論の前提が「大きいことは良いことだ!」なんですね。審議会も会合を重ねて議論してきた結果だというのですが、児童達をシャッフル出来なければ教育上問題だというのはそんなに確かなことなんだろうか?私が過ごした小学校は今は一クラスだと聞いているが、隣接校区は遙か離れたところなので統合話なんかも持ち上がる条件がない。また、農村部では違う学年の子ども達が一緒に学習しているという環境も現実にある。全校みんな顔見知りだという環境だって教育上悪いと決まったものではないと思う。テレビなんかで取り上げられているのを見て、「こんな教育環境も良いなー」と考える人も少なくないのではないか。

 小学校は選挙の投票所に指定されることでも分かるようにその地区の住民にとっては中心的な場所を占めていることが多い。それなら児童数が少なくなってきたなら、空いたスペースを地域住民にもっと使ってもらおうとか、例えば遠友塾のように空き教室を貸してもらいたいと考えているところがあるのだから、そうした人達との交流を教育上に生かそうとかの観点があっても良いのではないか。三里塚小学校でのシニアスクールのように自分達の祖父母の世代との触れあいが子ども達の教育にも良い影響を与えているとの前例もあるのだからもっと真剣に検討されても良いと思うのだが…検討された形跡がない。

 札幌市側の出発点は校区を統合して財政負担を軽減したいと言うところにあると想像するのだけれど、それも立派な根拠になると思うが、そうした意図は一切触れられていない。ちょっと綺麗事というか、議論を一定の方向に誘導されているような感じを受けるのはいただけない。財政負担も含めて色々な場合を考えた議論を進めてもらいたいと思う。

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>官僚国家はすべて滅びていますが。。。 肝心なときに誤った政策を採ったり米国と良好な関係が築けない官僚国家はおかしくなっていますが、官僚国家であるが故に滅びた国家はありません。 近代経済システムは、厖大な資本蓄積を必要とします。 遅れて近代化を歩む国民経済には、それを私的に実現できる経済主体はいません。 それを実現するためには、効率的で合理的思考に支えられた官僚機構が必要です。 (効率的でなければ、官僚の食い扶持のために、思うような資本蓄積はできません) 人気blogランキング “きちん... [続きを読む]

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