「インド洋」って何処よ？

　自民党の新総裁は福田康夫氏でほぼ決定のようだ。ほぼ決まりの総裁選挙をだらだらと２３日まで続ける意味があるのだろうか？勿論国民にとってという意味ですが。

　APECで大見得を切って帰国して、国会で所信表明も行い代表質問という段取りの直前に敵前逃亡の安倍総理の後を、総選挙の洗礼もなしに事実上の談合で選出した首相では１８日からの国連総会に出席しても相手にされるわけもないので、国連総会出席は見合わせても仕方がないとは思う。どうせ日本なんて国はブッシュのポチの小泉や敵前逃亡の安倍を総理大臣として戴いているアメリカの植民地くらいの認識しかされていないのかも知れない。それが安保理の常任理事国を狙うなんて百年早いと言われても返す言葉もない。

　これからは毎日のように福田と麻生が雁首を並べてテレビに出演し、民主党の政策のあら探しをし続け、民主党への支持率が少しでも落ちるように画策し続けることだろう。それが自民党の利益であり、アメリカの利益にも叶うことなのだろう。国民の信を問うた首相は自民党もアメリカも必要とはしていないと言うことだ。何処まで国民は愚弄されればいいのだろうか？

　今日の本題に入ります。
　談合総理の下で国会審議に入るであろうテロ特措法ですが、よく「インド洋で」給油・補給活動していると言われているが、何処でということはとりわけ気密だそうで明らかにされていない。日本の政府は国民に嘘をつくことを何とも思っていないようだから、このインド洋という言葉もよくよく疑って掛かるべきだろう。インド洋を世界地図で観るとオーストラリアの西方に広がっている部分を指すらしい。ここで活動していると言いたいのだろうか？ここでアフガニスタンのアル・カイダに対する補給連絡を防止する活動をしていると誤解して欲しいとでも言うのか。実際の活動地域は防衛省の広報に描かれているが左の図の海域であるようだ。ここはインド洋というよりはアラビア海といった方が正確だ。

　自衛隊の給油・補給が止まると「パキスタン海軍の活動が出来なくなる」とアメリカや自民党政府は主張している。しかし地図を見てもらえば分かるようにアフガニスタンはアラビア海（インド洋）には面していない。テロリストの武器や資金が通るとしても、パキスタンへ陸揚げして、パキスタン領土を縦断し、パキスタンとアフガニスタンの国境を越えてアフガニスタンの領土内をテロリストの本拠地へと運ばれていくことになる。陸地は主権国家の領土であり、アフガニスタンだって曲がりなりにもカルザイ政権の主権下にある。そこの警察なり軍隊なりの阻止活動が行われているのだろう。

　それではパキスタンへの陸揚げが問題かと考えるが、テロ組織が海軍を持っているとは聞いたことがない。これに海軍力を当てる必要が何処にあるのか？普通は沿岸警備隊の仕事だ。日本ならば海上保安庁の仕事であって海上自衛隊の仕事ではない。アラビア海はパキスタンの目の前の沿岸であり、核兵器をつくるだけの金のある国なんだから当然自前で艦船の運営は出来るはずだ。勿論パキスタンにとって必要であるならばのことだけれど。結局、パキスタンにとっては必要のないものに艦船を出すのだから経費はアメリカが出せと言うことではないのか。そのアメリカのツケを小泉純一郎が喜んで引き受け、日本国民に廻されたと言うことではないのか？

　どうやらアフガニスタンへの支援というのはまるっきりの嘘のように思う。では、ここでの支援活動は何の意味を持っているのか。　左のもう少し広いこの地域の地図を見て戴きたい。　よく自民党は「アフガニスタン支援」は「イラク支援」とは違うという。しかし、この地域を観たときに別な戦争を戦っていると信じられるだろうか？アメリカはアフガニスタンからイスラエルまでの地域で一体の戦争を遂行していると考えた方が余程信じられる。ではこの地域での米軍の活動は何処に重点があるのかと考えるとイラク、いやそれ以上にイランとの戦争だと考えられる。自衛隊がこの地域で米軍に協力すると言うことは次の「イラン戦争」に加担している以外の何物でもない。

　確か７月にアメリカはペルシャ湾に空母を３隻入れてイランに圧力をかけた。自衛隊の補給艦がこの地域で活動していた以上、ペルシャ湾に展開するアメリカ海軍艦艇にも給油していたことは当然あり得ることだ。むしろこちらが本筋ではと疑った方が良いだろう。一月にはペルシャ湾の入口のホルムズ海峡で日本のタンカーとアメリカの原潜が衝突する事故もあった。

　【ワシントン＝有元隆志】ペルシャ湾のホルムズ海峡付近で８日におきた日本の大型タンカー「最上川」（約３０万トン）と米原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」の衝突事故について、原潜の母港がある米バージニア州ノーフォークの地元紙バージニアン・パイロットは１２日までに、タンカーが同じ方向に潜水艦を上回る速度で航行していたため、潜航していた潜水艦がタンカーに引き寄せられる形で接触したとの米海軍当局者の見方を報じた。(2007/01/14 00:40)産経新聞

　つくづく酷い記事だと思うのだけれど、ぶつかった原因よりも何でそこに原潜がいたのかの方が問題の筈なのに、問題をそらすことに焦点を当てている記者と新聞社はジャーナリスト失格だ。狭いホルムズ海峡をイランのソナー網をかいくぐってペルシャ湾に潜り込むためには大型タンカーのスクリュー音に紛れて通行することが常識だと言われている。ぼけっとしていたのではなく意識的にタンカーに接近した危険な状態で航行していると言うことが問題なんだ。そして、ここでアメリカが何をやろうとしているのかと言うことが。

　航空母艦でも潜水艦でも動力は原子力なので通常は補給なしで行動できるが、単独で行動しているわけではないので、通常動力の艦艇も多いだろう。そこへの補給の何割かを日本が引き受けていると観ても間違いではないと思っている。

　新法でも特措法の延長でも、この地域でアメリカに協力すると言うことは中東全体を敵に見立てた戦争に参加すると言うことだ。まともな主権国家ならばこれを国民に説明して賛否を問わなければならない。日本国民はそれを承知で参加するのか拒否するのかを決めなければならない。アメリカは機密情報も教えると小沢党首に言ったが、その情報は国会で明らかにしてもらいたい。問題は「何処で」、「誰に」、「何を」、「何の為に」…だ。

　国民を欺して戦争に連れて行くようなことはしてくれるなと言うのは民主主義に叶うだろう。国民に情報を公開することは参議院で多数を占めた民主党と野党の最大の使命だと信じている。