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2008年2月17日 (日)

東芝がHD-DVD撤退

 東芝がHD-DVD規格の事業から撤退することを決定した模様だ。ベータ対VHS規格の争いとよく比較されるのですが、PC業界でマイクロソフトを味方につけたとは言え、家電業界の取り込みにおいて三洋電機しか取り込めなかったのだから初めから勝負は付いていたようなものかも知れない。録画再生機の販売シェアでは5パーセントしか占められなかったのだから完敗と言って良い。 何が悪かったのだろうか?私が考えるには、まずネーミング、次に売り込みの対象の問題。

 ネーミングの問題--次の次代を担う規格を売り込むのだから新しさを印象づけられるネーミングでなければならなかった。HD-DVDではそれまでのDVDとどう違っているのか分からない。技術的なことはどうでも良い、消費者の興味を引くかどうかが問題。他方のブルー・レイは青紫レーザーを使用することを端的に印象づけることに成功している。相手は技術者ではなく消費者なのだから端的に違いを感じられる方に目が向くのは当然だ。

 売り込み対象の問題--東芝が消費者を考慮していなかったというのではないが、今までの技術や生産設備の継続性を重視する余り、消費者よりは供給者サイドの都合の方に目が向いていたといえる。しかし考慮したはずの家電業界の大多数は敵陣営に行ってしまった。多くの企業にとっては設備投資に金がかかるかどうかよりも消費者への訴求力の方が重要だと言うことだろうか?

 確かにブルー・レイ陣営に軍配は上がったが自分にはどちらにしても余り興味が湧かない。次世代DVDはハイビジョン対応が売りなんですがハイビジョンにも、ついでに地上波デジタル放送にも食指が動かない。まず情報量が格段に大きくなるのでディスクに焼く時間が今以上にかかるのがネックになる。そこまでしてDVDの形で所有したいと思うだろうか?それとハイビジョン映像で観たい番組がそれ程提供されるだろうか?どう考えても現在の放送を見ている限りでは期待出来ない。

 では、映画のようなコンテンツはどうだろうか? 今までのようにレンタルも良いだろうけれどMac World 2008で紹介されたように iTunes Movie Rentals でネット経由1本3ドルで観られるようになると言う。ハイビジョンものでも4ドルで観ることが出来る。apple TVで大画面テレビに繫いで観たいときに観ることが出来るのは素晴らしい。どうせ1~2回しか観ないものならDVDで所有する意味は薄いし、4~500円なら借りたり返したりの手間が掛からないだけ有り難い。しかしこれが日本では今のところ著作権の関係で始まらないというのだから恨めしい限りだ。

 自分勝手に言わせて貰うならば、ブルーレイも将来は暗いと思う。やはりジョブスの方が先見の明がありそうな気がする。時代はそちらに動く、イヤそちらに動いて欲しい。

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» 提言シュウ『再生』2 シバ枯れぬように多洋に [いわいわブレーク]
さいですか~。BL[BDやねんね。BLUE DISKの略やから]に負けましたか、とう芝さん。 悲しい「色」やね~。「青龍」を舐めたらあかんってイ謳ったのに・・。聴けへんから、子んな雨に合うンやで~。 ふゆ柴さんらも、僕の提言、受け入れへんと、「落選」間違いなし?やもしれませ..... [続きを読む]

受信: 2008年2月18日 (月) 02時03分

» 「ブルレイ戦記」とでも呼べばいいの? Blue-ray勝利宣言とHD DVDの撤退、敗戦処理の観測濃厚 @ほとんど神話扱いの「ベータVHS戦争」と重ねたいヒトタチ [ぬぬぬ?]
現場は「聞いてない」なんて撤退観測のインタビュー取材。 でも、往々にして現場は新聞で経営判断を知ったりするもんだからな。 自分でドライブしていること以外はそんなもんだよ 「政治」が絡めば尚更だ あ、ビジネス... [続きを読む]

受信: 2008年2月18日 (月) 09時56分

» 「貨幣経済」と「供給→需要原理」:近代経済システムを根源的に規定する「供給→需要原理」 [晴耕雨読]
■ 近代経済システムを根源的に規定する「供給→需要原理」 「貨幣経済」は、お金がなければ必要な財や欲しい財を手に入れることができない現実を日々再生産することで経済社会に決定的な規定性を与える。 その決定的な規定性とは、「供給→需要原理」である。 それは、供給がどのようにして行われるものであるかを考えるとすぐにわかる。 供給活動を行うためには大量のお金(資本)が必要であり、資本は、生産手段・原材料・労働力を購入する手段になるものだから、そのまま他者にとっては需要である。 「供給活動がなければ... [続きを読む]

受信: 2008年2月18日 (月) 20時38分

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 前回のエントリーで、岩国市長選結果と米兵の婦女暴行に対して「折り合いをつける」ことができない、と述べた。  そこには、「アメとムチ」でオドシをかけながら堂々と選挙という民主主義を実行する輩たちへの怒りがあり、耐え難い米兵の婦女暴行を未だに止められない自分があるからだ。  政府も米軍も「綱紀粛正・再発防止」を幾度となく繰り返してきたが、後を絶たない米兵犯罪は続いている。    米兵犯罪件数(1990〜2006年)     ( )内は凶悪犯罪  総数  1744 (116)  沖縄   775 ( 5... [続きを読む]

受信: 2008年2月20日 (水) 11時32分

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