ガツンと肘鉄を！

　「急に首相が辞めちゃったとか…」なんて言葉を当の本人の口から聞かされて周りの人はどう反応したのでしょう?　愛想笑いをするか、それとも凍り付いちゃったか?　その反応を確かめる本人だけは上機嫌という事でしょうか?

「２００８年９月は急に首相が辞めちゃったとか、そういうことも含めた日本の有り様を１００年、１０００年たっても（公文書として）見せてほしい」

　福田首相は４日、内閣府で開かれた「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」であいさつし、自らの退陣を引き合いに公文書管理制度の充実を訴えた。

　会議は３月に発足し、日本の公文書管理体制の強化策を議論してきた。首相肝いりのテーマだったとあって、退陣表明後は表舞台に立つことを避けている首相も、４日唯一の公式日程として会議出席を組み込んだ。
（2008年9月4日19時56分  読売新聞）

　１日夜に、突然政権放り出しを発表した福田総理は謹慎生活かと思いきや、結構楽しそうにやっている。一年前に政権放り投げの先輩格安倍晋三なども意外と平気な顔をして人と会って教訓を垂れていたりしている。この国では元総理なんて言うのが一番気楽で良いのかもしれない。小泉純一郎なんてのも最高に楽しんでいそうだし…。

　公文書の管理体制強化は大賛成なんです。余りに勝手に捨てたり隠したりするからね。でも、これは公開を前提としなければ何にもならない。国民の目から隠すための管理強化ではなくて国民の目に晒すための管理強化にするべきだと言うことです。

　国会図書館が情報隠しをしたと言うことに対しては斉藤貴男氏らのジャーナリストが公開を求め訴訟も辞さないとの動きが「ヤメ蚊」さんのところで紹介されていましたが、沖縄返還時の密約問題も新たな展開を迎えようとしている。

　福田総理の辞任発表の記事がデカデカと載った同じ二日の新聞に小さく載せられていた記事に目をとめた人がどれ程いただろうか?　この手の話題はやはり沖縄の報道が詳しい。

西山元記者の上告棄却／存在の有無判断せず
　沖縄返還交渉の取材で、日米両政府の「密約」がつづられた外務省の極秘公電を手に入れ、国家公務員法違反罪（秘密漏洩教唆）で有罪とされた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７６）が、密約を黙認した検察官の一方的な訴追で名誉を傷つけられているとして、国に密約を認めて謝罪するよう求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は二日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。「密約」の有無を判断をしないまま、訴えを全面的に退けた一、二審判決が確定した。

　昨年三月の一審・東京地裁は、返還交渉の当事者だった吉野文六氏ら当時の外務省高官が、西山さんの刑事裁判で偽証したとする訴えなどに、除斥期間（損害賠償請求権の存続期間、二十年）を適用し、西山さん側の請求を棄却。

　今年二月の東京高裁も、一審判決を踏襲して西山さん側の控訴を棄却した。

　米側の公文書で密約が裏付けられるたびに、密約を否定する政府高官らの発言に、西山さん側は名誉棄損と訴えたが、判決は「政府の公式見解を一般的に述べただけ」で西山さんには言及していない、として退けた。
　また密約を記した米公文書の存在が報道された二〇〇〇年五月、当時の河野洋平外相が吉野氏に密約を否定するよう要請したとされる点についても「そのような要請をしたとしても、政府の公式見解に沿って報道に対応するよう働きかけたにすぎない」とした。

　西山太吉さんの話　行政と司法が完全に一体化した高度な政治的判断で、司法の自滅だ。この民事訴訟は、国家権力の存立基盤を侵害するほどの重大な問題を提起している。

　代理人の藤森克美弁護士の話　裁判官が「密約」の事実に向き合おうとしておらず、今回の最高裁の決定は裁判史上に残る汚点だ。

沖縄タイムス　９月３日朝刊

　日本の裁判所はとかく行政府の判断に反することをしないのが常で、憲法よりも行政府の意志を優先すると言うことをずっとやり続けている。沖縄返還時の密約問題に対する司法の行動は最たるもので、この判決は当然にも予想されていたので別の行動を起こすことをジャーナリストたちが予定していたのを今回実行に移すことが報じられていた。

「密約」文書の公開請求／県内外記者ら６３人／沖縄返還３通指定

　【東京】沖縄返還に至る過程で日米の政府高官が交わした「秘密合意議事録」など三通の行政文書について、県内外のジャーナリストや学者らが二日、外務と財務両省に情報公開請求した。原則として三十日以内に回答がある。「文書不存在」という回答が予想されており、請求者らは、行政処分取り消しを求めて東京地裁への提訴も検討している。

　請求した文書は、１９６９年１２月２日付で日米財務官僚が交わした「秘密合意議事録」と７１年６月１１、１２両日付で日米の外交官が交わした「秘密合意書簡」の計三通。具体的文書を指定して公開請求をしたのは初めてという。

　請求者の共同代表は、ジャーナリストの原寿雄さんと筑紫哲也さん、憲法学者の奥平康弘さんの三人。そのほか国家公務員法違反罪で訴追された元毎日新聞記者の西山太吉さんや我部政明琉大教授ら計六十三人が名を連ねた。

　沖縄返還をめぐっては、米側負担と定められた軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりする密約など、複数の秘密合意があることが米側文書で裏付けられたが、日本政府は一貫して否定している。

　都内で行われた会見で、原さんは「日本のジャーナリズムとして放置できない問題。知る権利の新しい戦い方として情報公開請求をした」と説明。奥平さんは「日本の民主主義の根幹を問うものであり、政府が『不存在』という回答をしても、追及の手を緩めてはならない」と強調した。

　西山さんは「文書には日米の交渉責任者のサインがあり、存在しないと逃げることはできない。国民の主権を根本的に検証するものだ」と意義を語った。

　情報公開を請求した県内メンバーも二日、県庁記者クラブで会見を開いた。

　沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は「沖縄返還交渉も（海兵隊の）グアム移転も原理は同じ。沖縄が利用されている」と指摘。フリージャーナリストの土江真樹子氏は「沖縄で生きる私たちがまず密約を知る権利がある。沖縄の現状の基になる返還密約を明らかにしたい。多くの県民、国民の理解や支援を求めたい」と呼び掛けた。

　沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は「米国は強引だが、一定のルールがあって何年後に情報を公開するが、日本政府は一切なく、外交姿勢に緊張感を欠いている」と政府の外交姿勢を非難した。

沖縄タイムス　９月３日朝刊

　自民党総裁選の話題で一色のマスコミ紙面・画面ですが、国民に真実を隠し続ける政府・政党は信用ならんのです。どんなに看板を掛け替えようとも信用ならんのです。これだけでも政権交代の意義がある。

　誰が自民党の看板になるのか分かりませんが、自分のところに世論調査なるものの問い合わせが来たら、自民党を支持します、新総裁に期待しますと一票を入れます。ご祝儀相場が上がったところで解散総選挙でしょう。そこでガツンと「肘鉄」！と行きたいところですね。