イラクの地位協定交渉に注目！

　今年いっぱいで米軍のイラク占領を容認した国連決議１５４６が失効する。今後の米軍占領を合法化するためにイラク政府との間で結ぼうとしている地位協定の交渉が難航しているようだ。

地位協定修正案、イラクが米に提出

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は２９日、記者団に対し、イラク駐留米軍の駐留継続に向けた米・イラク両政府による地位協定案の修正案をイラク政府から同日受け取ったことを明らかにした。

　大統領は、「協定の基本原則を損ねない範囲で、有益かつ建設的に対応したい」と述べた上で、協定成立の見通しを「非常に楽観視している」と強調した。

　米政府当局者によると、ブッシュ政権は修正案の中身を検討した上で、早ければ１週間後にもイラク側に修正の可否について回答する。ＡＰ通信によると、イラク政府はイラク国内で犯罪を行った米兵の処遇など４項目について修正を要求している。

　一方、国防総省のジェフ・モレル報道官は２９日、協定が年内に成立せず、来年以降、駐留米軍がイラクで作戦行動を実施する法的根拠を失う事態となれば、武装勢力が巻き返し、「これまでの（治安改善の）成果が吹き飛ぶ恐れもある」と改めて警告した。
（2008年10月30日12時22分 読売新聞）

　交渉内容が明らかにはなっていませんが、パトリック・コバーン記者が入手した協定案によると、①５８カ所の米軍基地の恒久化、②米軍関係者や民間軍事業者への免責特権、③イラク政府の承認なしに自由に軍事作戦を実行する権利や④イラク上空の制空権などを求めていたそうですが、今回の修正案には26日に米軍がイラク内の基地からからシリアへ越境し子供4人を含む8人の民間人（米軍はアルカイダだと主張している）を殺害した件からか、越境攻撃を禁止する条項が含まれているという。

　ブッシュ政権はマリキ政権に、500億ドルのイラク資産を没収するとか、米軍がいなくなって困るのはお前達だろうとの脅しをかけて条約締結を迫っていたようだが、いくら傀儡でも売国政権の烙印を押されるリスクは逡巡するに十分なようだし、11月4日には大統領選挙で、オバマは大統領になったら撤退すると主張しているのだから、米軍の足場も弱く、受け入れるとしてもイラク側には安売りする必要は薄いのかもしれない。

　この地位協定の話は重要さに比較して報道が少ないように思うのだが、それにしてもこの交渉はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約、地位協定と続く日本の過去の歴史との類似性に気付かされる。しかしマリキ政権が米軍の占領を終わらせ、独立国としてやっていくというイラク国民の願いを無視できる状況にないことはますますはっきりしてきている。アメリカがイラク戦争開戦の時に「歴史には民主化された日本という良い見本がある」とか何とか言っていた言葉が思い出されるのだが、日本国民に嘘をついてまでアメリカに貢いでくれる政治家や従順な国民というのはとても希有なことだと多分思い知ることになるのだろう。　米軍や傭兵の免責も簡単には認められるものではない。あれだけ簡単にイラク人を殺してきたのだから独立国としては免責なんてトンでもないというのが当然だ。得意の密約で米兵の裁判権を放棄していた日本政府（自民党政権）とは大違いだ。

　最近の麻生総理と自民党は是が非でも政権交代を阻止したいとの祈るような思いがビンビンと私に伝わってくる。それはそうだ、密約がばれたら売国奴と呼ばれても仕方ないようなことを続けてきたのだ。身内にそうした人物を抱えている政治家達にとっては破滅の一歩手前と言うことだろう。私は世界経済がドウタラコウタラというのは本心では重要なことではないと思っているに違いないと信じている。歴代政権と外務省をはじめとする官僚とで秘匿してきた密約の存在が政権交代で暴かれることが何よりも彼らを再起不能にする。それが一番恐ろしいのだろう。

　来るべき総選挙では日米関係のこれからが本当の争点になると思う。過去の総括ができなければ日本の未来も描けにのではないかと最近は思う。

Democracy Now のサイトでコバーン記者のインタビューが視聴できます。　今年の6月に収録されていることに驚きませんか？

女子プロレスラーと自主夜間中学生との対話？？

　昨日（昨日に限らないかもしれませんが…）は訳の分からない文章を書いてしまったなーと冷や汗ものです。(^。^;)　ネットワークビジネスなるものを褒めそやすつもりは全くないのですが、「玄人が素人をだましているもの」と前提して非難するのは事実とは違っていると言うことを言いたかったのです。私が知っている限りではほとんどの人は椅子取りゲームの博打だと言うことは心得ている。勿論全部がとは言いませんが。会員の増加が止まって「金を返せ」と始まる頃には上は涼しい顔だ。その頃には麻生じゃないけど、自分とは縁遠い下々の会員同士の争いに過ぎなくなってしまっているから…。　今のサブプライムローンを組み込んだ証券を売りまくって、破格の高給と退職金をせしめて知らん顔の投資銀行幹部(社員も含む）と何も変わるものではない。

　魑魅魍魎の世界を離れます。　昨夜NHK教育の「一期一会」という番組で自主夜間中学札幌遠友塾の生徒さんと16歳の女子プロレスラーとの対話が取り上げれれていました。
NHKのHPから引用すると

2008年10月25日 学ぶ魅力の話@女子プロレスラーד自主夜間中学生"

　中学卒業後、入門した新人女子プロレスラーのピンキー真由香、16歳。プロレスの世界に飛び込むまでは、プロレスラーに教養は必要ないと考えていた。しかし現場に入り、勉強の必要性を感じている。しかし真由香は、どうしても勉強に前向きになれないという。学ぶおもしろさを知りたいと番組に応募した。

　真由香に相対するのは、札幌にある自主夜間中学に通って2年目の伏見裕子、23歳。中学高校と不登校を経験し、伏見も昔は勉強が嫌いだった。自主夜間中学に通い始めたことで、伏見は学ぶおもしろさを見つけたという。

　学ぶとはいったいどういうことなのか?真由香が伏見と出会って見つけ出したものとは...。

　私もこの放送を知らなかったので途中から見ました。再放送が火曜日の深夜にあるそうですので見逃した方は是非見てください。

一期一会（１）
　真由香さんは「学ぶおもしろさを見付けたい」と伏見さんと対話を重ねるのですがなかなか納得がいかない。私の方は過去に勉強に関することや学校で、何か嫌なことがあったのかなーと想像しつつ見ました。いくら話を聞いてもおもしろさは分からないだろーなーと思いましたよ。それは、おもしろさというものは感情であり、頭で理解するものではなくて多分、心で、体で感じるものだと思うからです。学びに一歩踏み込むことの方が先に立つのでしょうね。－－自分なんかが言うのはおこがましいのですが…。

ネットワークビジネスねー、どこが悪いのだろう？

　ネットワークビジネスなんて懐かしい言葉が聞こえてきたのは先週だったろうか？民主党の前田雄吉議員が離党したと言う。本人の信念なのか金がらみなのかは分からないがネットワークビジネスを擁護した発言を国会で行っていたからだという。彼の主張の肝は「違法な業者は駄目だけれどそうでない業者はよい」というもの。自民党の野田聖子氏も日本アムウェイにパーティ券を買ってもらっていた件について「アムウェイ自体は業務停止命令処分を受けた企業ではない」と反論している。　果たしてネットワークビジネス自体を悪として非難したり、合法・非合法に分けて擁護することが正しいのだろうか？

　自分の中ではネットワークビジネスの走りはネズミ講「天下一家の会」です。初めて遭遇したのは私が20代の頃でした。会社の先輩二人から「君にいい目を見させてあげたいから」とか何とか言われて誘われたのが初めてだ。どうやらSさんが親でJさんが子になり私は孫会員と言う事になり、私が自分の子会員を増やす手伝いもしてあげるから一緒にやろうという。絶対に損はさせないとも言われたが、この話は古典的なねずみ算の問題で、何代もしないうちに日本の人口を超えると話すとJさんは理解した。しかしSさんは理解しようとしなかった。Jさんまで抜けることになってしまったのでSさんは私を恨んだかそれとも後悔したのかは分からないが…。

　二度目の遭遇は野田聖子氏のアムウェイ。子供が小学生になったばかりの頃でした。その時はマルチなどと言う意識もなく、良い洗剤を売って稼ごうという話だとしか思っていなかった。彼は営業マンなので出張先で本業でない方に精を出す事もできるでしょうが、私の方は建築関係の仕事で景気の良い頃だからとても副業に精を出すことなどできそうもなかったので一緒にやることは無理でした。彼は今ではあるコンビニチェーンの店主です。私なんかとは違って商売っ気があったと言うことでしょうか？

　三度目は今から10年ほど前。今度ははっきりマルチとの意識を持っていました。勤めていた会社が破産して再就職もままならず身の振り方に悩んでいた頃です。倒産やリストラが続いていた時代ですから同じような境遇の人達が一つの選択肢として考えていたのではないでしょうか？私に勧めた人からは、こちらから聞く前にこれはネットワークビジネスでマルチ商法でもネズミ講でもないと説明された。出資を募るだけのネズミ講とも違うし、マルチのようにいい加減な商品でもなく、素晴らしい健康食品を普及するんだと言われた。だからといって健康食品を売ってその利益で生活するんだというわけではない。確か60万円分くらいの商品を購入してその人の子会員になり、同じように自分の下に60万円分の商品を購入した孫会員をつくり、その下に云々と、やっぱりネズミだ。会のプレゼンテーションでは、毎月一千万円の入金があるなんて人がスタンディングオベーションで迎えられ、入会を煽るのですが夢中になる人もいれば引いてしまう人もいる。自分は引いてしまう方で…。

　私を勧誘した人は私に「俺は信用がないから…、お前なら信用があるから勧めれば会員になる者が増えるからやろう」と、まじめな顔をして言うのです。残念ながら私は荒稼ぎして「ハイさようなら」とできるような性格ではありませんと断りました。あなたが儲かったとして、私がペイしたとして、友達が損したのを観て笑って暮らせますか？とてもできない。

　確かに商品は良いものらしい。健康ブームの日本では高くも売れるでしょう。しかし会員はそう増えるものでないのはネズミ講と同じ理由による。ピラミッド状の会員組織の頂点付近にいる少数者が多額の報酬を受け取るシステムはネズミ講そのものだ。ネットワークビジネスと言われるものは次から次へと生まれていっているだろう。成功するためには頂点部分にいち早く席を確保している必要があり、会員数は爆発的に増えた後、瞬く間に行き詰まるので別の講（ビジネスと称している）をつくらなければならない。私に勧めた人も間もなく立ち上がったばかりのネットワークビジネスなるものを探し始めていた。

　席取りゲームに似ているけれど、違っているのは早い者勝ちで、その後座れない人が圧倒的に多くて、座った人は決して席を外さないと言うことだ。このときの決断に決定的な作用をするのは欲だ。次々と多くのネットワークビジネスという名のゲーム盤が設けられるだろうが、席を占めている人達は真実を知っている確信犯だ。多くの出資詐欺事件も摘発されているがゲーム盤をつくっているのは同じような人種と思って間違いがない。ただし、違法とされないだけの化粧を施して。

　野田議員で問題になったアムウェイは今もネットワークビジネスと言えるのだろうか？私は今もアムウェイの歯磨きを愛用し続けている。私のところに届けてくれる人は決して熱に浮かされているような人ではない。多分、数十万円の商品を購入して会員になったのでしょう。それでよい目を見たのか見なかったのかは分からない。しかし今は商品を売って利益を得ているに過ぎない。

　だからネットワークビジネスという分類で現在のシステムを判断しても始まらない。ネットワークビジネスとして許されないのは会員数を爆発的に増やしている疾風怒濤の時代であり、先に席を占めている人達である。この時代を過ぎるとチェーン化した無店舗販売とあまり変わらないように思える。そうなると席取りゲームの勝者達も欲望を満たすだけの報酬は上がってこないのではないだろうか。だから次のゲーム盤を作り続けていく事になるのです。果たしてこの疾風怒濤の時代を有効に規制することは可能だろうか？と、考えると…まあ不可能だろうね。席取りゲームは一種の賭なんです。賭に飛び込む人間を止めることなんかできるものではない。

　ただ言えるのは、安定した所得を得ている人達が多いなら博打に飛び込む人は少なくなるだろうと言うこと。堅気な暮らしを好む人が敢えて飛び込むにはそれなりの事情があると言うこと。

　それともう一つ。ほとんどがアメリカ発のビジネスで、日本の市場でまともに競争しようとすると相手は花王とかカネボウとかライオンとかで、参入は困難を極めるだろう。別なマーケットを作るしかなかったからなのかなとも考える。まー手法としては詐欺っぽいかなとは考えるが…。

美瑛の朝は初霜でした。

　17日の美瑛は初霜でした。　昨日は仕事に運転にと忙しく夕食後間もなく寝てしまった為に、新年のご来光も拝んだことのない私もぱっちりと日の出前に目覚めてしまい暫くまどろんでいたのですが、こんな機会は滅多にないことに気付きベッドを抜けだし、近くの「四季彩の丘」から十勝岳連峰のだんだんクッキリとなっていく稜線を眺めていました。間もなく朝日が美瑛富士（多分）の頂から金色の光を放ちながら姿を現し、山腹から美瑛の丘を覆う朝霧を徐々に薄紅色に染めていく様を惚けたように眺めていました。
　帰りにはアルテピアッツァ美唄にて休憩。安田侃さんの彫刻の数々が配置されている庭を眺めながらのコーヒーの味も格別でした。犬を連れたご婦人の散歩姿もなかなか様になってましたが、犬の粗相を見せられるのは勘弁ですよっ。

三浦和義氏を共謀罪で裁くことに反対すべきではなかったか？

　「ロス疑惑」の三浦和義氏がロスへ移送された日に自殺したと報じられている。遺族や日米の弁護士は自殺そのものを疑っているようで、まさかとは思うがそのまさかの調査を要求している。

　27年目の逮捕であり、日本の裁判で無罪判決を得ている日本国民に対する逮捕でもあるのに政府や国会が抗議なり議論をしないことには違和感があった。当時の「ロス疑惑」報道によって三浦氏が限りなく黒に近い灰色だという印象を私も含めて多くの日本人が払拭できていない故なのかと考えてしまうのだが、違っているだろうか？　日本の世論がまだ三浦氏の処罰を求めているとするのは考え過ぎかもしれないが、あの事件の真相がまだ解明されていないとの気分はある。それは、「ロス疑惑」報道が余りに過熱したものだったからなのか、そうだとするとマスコミは罪なことをしたと言えるし、我々も因果なものだ。

　事件はアメリカで起こったことなのでアメリカが裁判権を行使するのが順当なところだったと思うが、三浦和義氏が日本に帰国していたこともあって日本が裁判権を行使することになった。アメリカの引き渡しを要求を日本が拒否したことの裏には警察や検察が捜査に先行する「ロス疑惑」報道で沸騰してしまった世論をおもんばかった事が大きかったと想像している。それが、まさか無罪となってしまうとは……。日本の捜査当局も、アメリカの捜査当局も、最後に日本人の多くもフラストレーションをためた結果に終わってしまった。それが普通であれば人権侵害を叫んで良いような問題であるのに、家族や弘中弁護士以外には声を上げなかった背景のように思う。

　日本の政府も法曹界も黙認しているとしか見えないのだが、日本の裁判で無罪判決が確定していることもアメリカで裁判をやることの妨げにならないというアメリカの理屈にはどうにも納得がいかない。「一事不再理の原則」はこの場合当てはまらないのだという。

　今回の捜査を担当するロス市警のリック・ジャクソン捜査官は先月２５日の記者会見で、「一事不再理については検事局と協議してきた」と明言。「別の国で裁かれた罪でも、我々には逮捕を優先させる法的権限がある」と述べ、元社長側から「一事不再理に反する」と指摘されるのを見越したうえで検討を重ね、逮捕に踏み切ったことを示唆した。

　米国でも、合衆国憲法修正第５条で一事不再理が規定されているが、「外国の判決には、一事不再理を適用しない」との判例が定着している。カリフォルニア州では、メキシコへの凶悪犯の逃走が社会問題化したことをきっかけに、０４年９月に州刑法が改正され、国外で判決が確定していても再び同じ罪に問えることが明文化された。ロス市警の判断の背景には、こうした法改正もあるとみられる。

　「アメリカの刑事司法」の著書がある弁護士の島伸一・駿河台大教授は「犯罪が行われた後に施行された法律はさかのぼって適用できないという『刑罰不遡及（そきゅう）』は刑法の原則だが、刑事手続きの規定には適用されない。一時不再理も手続きに関することであり、改正後の州刑法が適用されることになるのではないか」と話している。

（2008年3月4日 読売新聞）

　「理屈は後からついてくる」というか「アメリカのやることが正義だ」というような非常に独善的で横柄なブッシュ政権時代に特有な法解釈のように思うのだけれど、ともかくこれが通ってしまっているのが現実だ。

　無理矢理、裁判まで持ってきたとして本当に裁けるのかとの疑問に対しては－－アメリカには「共謀罪」があるからと言うのだ。日本の裁判では実行役として起訴された男性が無罪になったことが決め手になったが、米国の共謀罪は犯罪の実行を合意しただけで処罰できるため、実行役が判明しなくても立件の障害にならないのだという。そして共謀罪の立証には、合意された犯罪計画が実行に向けて進められていることを示す「外的行為」が必要で、三浦氏の逮捕状には20項目が挙げられているのだという。

 時期 内容

1. 1981年7月 三浦元社長が元女優に犯行を持ちかける。
2.  三浦元社長が元女優にロサンゼルスまでの渡航代を渡す。
3.  元女優が航空券を購入。
4. 　8月 三浦元社長が一美さんに7500万円の生命保険をかける。
5.  三浦元社長が元女優に犯行を指示。
6.  元女優がロサンゼルスに渡航。
7.  　三浦元社長と一美さんがロサンゼルスに渡航。
8.  三浦元社長が元女優と会い、凶器を渡す。
9.  　三浦元社長が、元女優に犯行を最終的に指示。
10.  三浦元社長が、元女優に犯行を最終的に指示。
11. 　11月 三浦元社長が一美さんに7500万円の生命保険 をかける。
12.  三浦元社長が一美さんとロサンゼルスに渡航。
13.  　三浦元社長が一美さんをフリーモント通りに連れて行き、氏名不詳者に銃撃を合図。
14.  氏名不詳者が一美さんを銃撃。
15. 1982年2月 　三浦元社長が保険金を請求。
16.  三浦元社長が保険金を請求。
17. 　3月 三浦元社長が保険金を請求。
18.  三浦元社長が約3000万円の生命保険金を受け取る。
19.  　三浦元社長が約5000万円の生命保険金を受け取る。
20. 　7月～8月 三浦元社長が約8200万円の生命保険金を受け取る。

（2008年3月4日 読売新聞）

　20項目の内ほとんどが日本の裁判でも認められている。しかし13項目目の狙撃犯人を特定できていないと言うことが三浦氏が狙撃を指示したことを証明できず、結局有罪とできなかった理由であろう。実行者の特定が必要なく、合図したと認められるだけで良いというなら簡単に有罪にできるでしょう。　しかしそれで良いのだろうか？　「怪しい奴はみんなぶち込んでしまえ」 と言う社会なら許されるかもしれないが、そんな社会に住んでいられるだろうか？　裁判官も国民もそれで有罪だと納得がいくのだろうか？　私が裁判官であったならばとても有罪を確信することはできないだろう。

　日本にはまだ共謀罪はない（法務省は狙っているようだ）が、多くの冤罪事件に観られるように、既に共謀罪があるかのような錯覚にとらわれる程日本の裁判制度は劣化している。これに共謀罪が加わるとトンでもないことになってしまいそうだ。

　確かに裁判にかけようとしたのはアメリカであるけれど、共謀罪で裁けると言うことに日本側として何の疑問も呈さなくてよいものだったろうか？　「一事不再理」の原則で争うのは当然であるけれど、「共謀罪で裁けば有罪」という法理自体の方に問題はないのか？　私にはこちらの方が遥かに問題が大きいと思える。いくら三浦和義という人間が嫌いであっても怪しくても、無理筋で処罰することは許されない事であったと思う。少なくとも彼は日本人であったのだから、日本政府が疑義を唱えることくらいは当然ではなかったろうか？

NHKは何を謝ったの？

今日の朝刊に次の記事が載せられていた。

番組問い合わせに「自民党のＰＲです」、ＮＨＫが処分

　ＮＨＫ視聴者コールセンターの対応責任者が、自民党総裁選をめぐる報道について問い合わせた女性視聴者に対し、「自民党のＰＲです」などと発言していたことが９日、わかった。

　ＮＨＫ側は女性に謝罪し、この責任者を電話応対業務から外し、処分した。

　ＮＨＫは９月１０日の「ニュース７」で、時間を３０分拡大して自民党の総裁選を放送。ニュースを見た女性が、「総裁選報道が長すぎるのでは」などと問い合わせた。

　ＮＨＫはコールセンター業務を関連団体の「ＮＨＫサービスセンター」に委託。ＮＨＫ広報部は「誤解を与える不適切な発言で、視聴者の方々におわびします」としている。
（2008年10月9日18時56分 読売新聞）

　この記事を読んで事情を飲み込める人がどれ程いるだろうか？　普通に想像すると－－「NHKに変な発言をした人」がいて、その発言内容が「NHKの番組を自民党のPRです」と言うものだったらしい。それで処分されたというなら、さすが「公正中立」を旨とするNHKだ。－－位のところだろうか？　NHKにとってはめでたしめでたしと言うところなんだけど事の性格は全く違っている。

　事の始まりは、９月１０日のNHK午後７時のニュースが枠を延長して４５分間も自民党の総裁選候補者５人をスタジオに呼んで発言させたことにあります。自民党員でもない我々に公共の電波を使って政策を話させることが「自民党の総選挙へ向けての宣伝」の手伝いではないかとの批判を呼んだ。このことで多くの視聴者が抗議の電話をNHKにしたなかで、このNHKの担当者が非常に横柄な態度をとったと言うことでした。

正確なところは内野光子さんの９月１０日のブログを参照してください。

　勿論、この人間のとった態度は許し難いことではあるのですが、多くの視聴者の批判点はそもそもこの不届き者にあるのではなく、「NHKがニュース番組を自民党の宣伝に使わせた」と言うところにある。事はNHKの公共性の問題にあるのですから、謝るとしたらまずはこの点を謝らなければならない。「自民党のPRです」と言った人間を処分したからと言ってあのニュース番組が「自民党のPRではない」と証明することにはならない。不届き者は正直者であったかもしれないのです。

　不届き者を処分したことでNHKの公共性が担保されたとは全く言えず、逆にNHKの公共性を偽装するものに過ぎない。従って、役回りとして新聞各社はNHKが「謝罪を自慢話にしてしまうこと」に手を貸したに過ぎないといえる。

　ネットで各新聞社の記事を見てみても読売新聞と五十歩百歩で、NHKの何が問われているのかを示したものはなかった。新聞記者は読者がこの記事を読んでどう受け取るかを想像したことがないのだろうか？この程度で十分だと見くびっているのか、それとも記者自身に報道に対する問題意識が欠如してしまっているのだろうか？

有頂天もいい加減に！

　一昨日はノーベル物理学賞を日本人三人（南部陽一郎、小林誠、益川敏英）が受賞と興奮冷めやらぬ中、昨日はノーベル化学賞を下村脩氏が受賞するとの知らせが舞い込み、私も非常に嬉しい。　しかしニュース番組の解説者が－－日本は０１～０５年の第２期科学技術基本計画で「５０年間にノーベル賞受賞者３０人程度を輩出する」ことを目標に掲げた。早くもその成果が現れたと言ってよい。－－なんてコメントされると、本当にそうなのと思ってしまう。

　どなたも実績を積んでそこそこ高齢ですが、とりわけ南部氏と下村氏は８０歳を超えているのだし、受賞理由の研究は南部氏の研究発表が６１年、小林・益川氏の研究は７１年、下村氏の研究も７９年と基本計画の効果とするには余りにも無理がある。２０年後位の受賞者で初めて「効果があったのかしら…？」と考えるのが筋というものではないでしょうか？

　日本中が喜んでいるときに水を差すのは何ですが、南部氏と下村氏がアメリカで研究生活を送ってきていることを政治家やマスコミは考えるべきだろう。敗戦後に貧弱な研究体制に見切りをつけて渡米したとも言えるでしょうが、下村氏が－－「米国では、結果を出さないと生きていけない。プレッシャーだが、それが大きな力になった」、「もし日本にとどまっていたら、もっと楽をできた。でも、ＧＦＰの研究は発展していなかっただろう」（読売新聞）－－と言うように金だけの問題でもなさそうですが、それでも「たかが金、されど金」です。文科省が金を握り研究を評価し、ノンワークの教授が金を支配し、研究者を支配していたのでは１００年待っても成果が上がるかどうか？　　何せ「日教組の強いところは学力が低い」との仮説を立証するために全国学力テストを始めたと公言するトンでもない元文部大臣がいたお国柄ですから。　有頂天になるのもいい加減にした方がよいのでは？

　南部陽一郎氏も下村脩氏もアカデミー側ではもはや日本人と思っていないのかもしれないのです。アメリカ人には日系アメリカ人も、インド系アメリカ人も、アラブ系アメリカ人も、中国系アメリカ人等々、いろいろ居るのですね。いつの日にかベトナム系日本人や韓国系日本人が受賞するときが来るのでしょうか？　いや、彼らを日本人が誇りに思うことはちっともかまわないのですが…。
ノーベル物理学賞受賞者
ノーベル化学賞受賞者

どうやら終わってしまいそう…

　ニュース番組を観る前に書いておきます。メディアではどう扱われるのか分かりませんが中継を見た限りでは勝負あったとの印象です。どちらが政権党なのか分からない。いや、完全に逆転して、攻守ところを変えている。自民党側の役者は大根ばかりで悲しいほどだ。いつもは空気の抜けたようなしゃべりの細田幹事長が精一杯の声を張り上げて民主党を攻撃するのが如何にも切羽詰まっている自民党の現状を象徴するようであった。中川（酒）も桝添氏も答弁というよりは選挙向けの顔が正面に出てしまっていて政権党としての余裕がみじんも感じられなかった。　麻生総理が「解散は私が決める」と言っていたが、周りの大臣席が既に選挙に向けて走り出している様子がありありでは迫力がない。

本当にこのまま自公政権は終わってしまうのか？！？　

崩れ去る時ってこんなものなのだろうか？　

財源問題なんて小さい！将来像が勝負！

　２９日に行われた麻生総理の所信表明演説は格調なんてもののかけらもない下卑たものだった。喧嘩腰と言うけれど政策を実行させてもらえる首相の地位に居続けられるかどうかが分からないのだから選挙演説調になってしまうのも無理からぬところかもしれない。近々行われるであろう総選挙後の内閣でなければ何も決められないというのが現実である。

　そんなわけで午後からの代表質問を楽しみにしている。ちょっと緊張もある。別に民主党員でもないのですが、政権交代の劇的展開に繋がるかどうかの正念場を迎えることになると思うからである。麻生演説に見られるように既に攻守はところを変えている。民主党の政権奪取を防ぎたいと言うのが自民党の立場であり、国民としては民主党の政策で行けるのかどうかの判断を迫られている段階といえる。事ここに至っては財源がどうのこうのというのは多分かすんでしまう。大きな構想として将来の姿を描き出せるかどうかであり、それに国民が希望を感じるかどうかの勝負となる。自民党は対米従属と公共投資の増額、そして消費税アップという小泉以前の構想しか描けていないが、それこそ民主党以上に財源問題がクローズアップすることは避けようがない。民主党はかなり有利にポジション取りができると思う。

　今まで自公政権は民主党の政策に「財源的な裏付けはありますか？」というのを最大の批判材料にしてきたが自公連立政権合意を見る限りでは民主党に対してばらまき批判も財源批判もできそうもない合意内容である。しかし、自公政権側が民主党の財源批判をする資格があるかどうかというのは既に問題ではない。どんな将来像を提示するかの競争になっている。その将来像では自民党は旧来のものしか提示できていないし新しいものを提示する力も既になさそうだ。そうとなれば必然的に民主党の構想の方が光ってくるのは理の当然だ。

　いろいろ批判されたマニフェストではあっても国民の期待はここに収束されていく以外にないだろう。財源を批判すると言うことは民主党の描く将来の姿の実現を妨げること以外の意味を持たないのではないか。自民党と一緒になって民主党の財源批判をして消費税増税の実現を求めるような国民はいないだろう。財源批判をすると言うことは希望への道を閉ざすということになってしまう。今はそんな段階にさしかかっているのだと思う。

　民主党は小沢氏と鳩山氏が質問に立つが、どちらも余り弁が立たないところが心配なところではありますが…十分勝機はあると言うことはまちがいない。私としては財源なんかにこだわらずに将来ビジョンを明るく大きく歌い上げて欲しいところだ。

　それともう一つ。せっかく麻生氏が日米同盟の堅持をこの期に及んで打ち出したのだから国連中心主義（と自民党は攻撃する）を打ち出し展開してもらいたいと思っている。この面では小沢氏は得意であろう。経済ガタガタで金融も総崩れ状態で、軍事力だけが突出してしまったアメリカに抱きついていくことが日本の国益に適うわけがないと言うことは今なら誰でもが分かるだろう。主体的な外交へ踏み出すにはまたとない機会である。