そこまでいっていいんかい？

　騒がしいだけなのであまり見ることはないのですが田母神氏が出演するとのことで「たかじん－－」という番組を見ました。「新社会党」の原口とか言う議員を勝谷誠彦、井上和彦、三宅久之、宮崎哲哉の４人でいたぶるというのが番組作りの狙いなのかしら？と思えるほどの見苦しさで思わず音声を消したくらいだ。「非武装中立」論が空想的なことは国民もとっくにご存じで、ムキになってやつけなければならないほどの勢力を持つことはこれからもあり得ないのだから、勝ち誇るのは大人げないことだ。

　それよりも、終わり頃にあれほど強気に核武装論に踏み込んだ発言をしていた三軍の元トップが米軍の「核持ち込み」はあったんでしょうと聞かれて一斉に口ごもったのには笑ってしまった。いくら元幹部でも沖縄返還後の日米安保体制の根幹にふれることで、下手をすると米軍の行動に足かせをはめる結果すら招きかねないことで「さすがにそれはアンタッチャブル」と気づいたらしいことがありありでした。日本の憲法は変えるべきだとは言えても、米軍の行動に影響を及ぼすことには「ふれてはならない」ということですかね。

　せっかく三軍の元トップが勢揃いしたのだから、以下のことを取り上げてほしかった。

米軍、１１年に全面撤退 イラク議会が地位協定承認

　【カイロ２７日共同】イラク連邦議会は２７日、２０１１年末までの米軍全面撤退を定めた地位協定案を賛成多数で承認した。これによりイラクからの米軍撤退に明確な道筋がつけられた。一方、協定案は来年以降の米軍駐留を可能にするもので、外国軍駐留の根拠となる国連安全保障理事会決議が年末で期限切れとなるのを目前に、治安の空白が生ずる事態は瀬戸際で回避された。

　イラク側の正式な承認には最終的に大統領評議会の承認が必要だが、承認は確実とみられる。撤退期限を示した協定案の議会承認を得たことで、米軍の駐留長期化への反発が強いイラク国内で、イスラム教シーア派が主導するマリキ政権は基盤を強化した。しかし実力不足が指摘されるイラク部隊が治安維持の主役を担うことで、同政権には正念場ともなる。

　一方、議会はスンニ派会派の要求を受け入れる形で協定の是非を問う国民投票を来年７月３０日に実施することも承認した。協定の有効性に対する新たな障害として浮上する可能性がある。

　協定案はほかに（１）０９年６月までに都市部などから米軍戦闘部隊が撤退（２）任務外の米兵による重大犯罪はイラク側が第１次裁判権を持つ（３）米軍はイラク側の令状なしに家宅捜索しない（４）イラクを他国への攻撃拠点としない－などを規定した。
2008/11/27 23:57 【共同通信】

　アメリカに占領され、傀儡政権のマリキですらここまでの交渉をやるんだと言うことを日米地位協定と比較して議論してもらいたいものだ。田母神氏は終わり頃に「米軍には少しずつ引き取ってもらって自前の軍隊で防衛を…」との発言もしているのだから、なおさら展開してもらいたいところだった。

－－冒頭の画像は日曜朝に関口宏司会のTBSの番組よりとりました。

裁判員制度を実行するなら…せめて

　昨日から裁判員候補者への通知が始まった。否応なく市民の一部が死刑制度に直面していくことになるが、大丈夫なんだろうか？ダムや道路と同じで、法務省は転がりだしたらもう止まらないようですが肝心の市民の側に準備はできているのでしょうか？…とても不安です。

　刑事裁判は検察側の起訴状が被告の有罪を十分証明しているかどうかを判断するもので、そうでなければ「推定無罪」の原則に則って無罪判決となるという近代法の原則を裁判官ですら疑わしい日本で一般市民が担うことができるのかという疑問はぬぐえない。厚労省元事務次官夫妻殺人事件なんか早くもネットでは「キチガイは吊せ」しきの言説も目につきます。裁判員になった市民が果たして生身の被告をみて同じ感情を持ち得るのかどうかは疑問ですが、持続できるとしたら同情意見を押しつぶして死刑連発なんて事になりかねない。どんな空気が裁判員達を覆うものか予想がつかないが、加害者の境遇などに同情を覚えたとして果たしてそれを主張する勇気を私は持ち得るのだろうかと考えるとそれだけで手に汗がにじんでくる思いだ。空気に逆らって意見を言うことはそれだけでも日本人には辛いが、例え加害者であっても人の命が掛かっている。

　裁判員制度については色々と危惧する意見もあるのですが、国会も法務省も「やってみて不都合なところは直せばいい」みたいな考え方ですが、自分が裁判員になったことすら限られた人にしか言うことを許されず、裁判の内容を他に漏らしてはいけないという中でどうやって改善点を議論することができるのだろう？その道筋を事前に作っておく必要があるのではないだろうか？そうでなければ、自分では戦争も止められない国民性を考えると危なっかしくて仕方がない。せめて裁判員経験者の感想や反省を集めるサイトくらいは必要ではないか？それもイヤというなら、いっそのこと評議を全て録画しておくか？他者の目を意識しない密室での作業は不健全なものになりかねない。公開というのは難しいと思うが、限られた検討委員会の中で参照することぐらいは可能であり必要ではないか？

被害者の意見を尊重すると言われても…？

　最近は飲酒運転者の「ひき逃げ」ならぬ「引きずり事故」が続いたり、警官が飲酒運転の上「当て逃げ」をしたりと飲酒運転の重罰化が思わぬ(実は予想されていた）重大事故(犯罪)を引き起こしている例に見られるように、法改正が麻生総理並みの思いつきでなされるようになったと感じられてならない。

　今日の新聞に「無期囚の仮釈放、遺族らが意見…法務省が聴取を義務付けへ」という記事が載っていた。

　法務省は２５日、無期懲役の判決を受けて刑務所に服役している受刑者（無期懲役囚）を仮釈放する際は、被害者や遺族の意見を聴くことを義務づける方針を固めた。

　刑事裁判に被害者らが参加し、被告人質問などを行える「被害者参加制度」が１２月から始まることにあわせ、仮釈放でも被害者重視の姿勢を示すことが狙いだ。年度内にも関係省令を改正する。

　無期懲役は１０年以上の服役で仮釈放が可能となる。仮釈放は刑事施設長が申請し、地方更生保護委員会が法務省令に従って〈１〉更生の意欲がある〈２〉再犯の恐れがない――などの観点から許可・不許可を決める。現在でも被害者らから意見を聴取できるが、今後は意見聴取を義務づける。同委員会は、被害者らの意見を、仮釈放の許可・不許可決定の参考にする。

　また、法務省は無期懲役囚の仮釈放申請について、許可・不許可すべてのケースについて入所期間などを公表する方針だ。これまでは許可された場合のみ件数などを年間統計で公表してきたが、今後は、不許可の場合も公表することで、運用の透明化を図る。
（2008年11月26日 読売新聞）

　被害者感情に配慮した省令改正と言うことなのだろうけれど、どんな結果を引き起こすかを検討した上で実施を決めたのだろうか？仮釈放の判断に被害者の意見聴取を義務づけると言うことで何がどう変わると予想されるだろうか？

　まず無期懲役囚の服役期間が今以上に長期化するだろうことは容易に予想がつく。長期化することが良いことなのか悪いことなのかは一概には言えないが、事実上終身刑化する可能性がある。加害者の人権について言うと批判されるかもしれないが、更正という観点からするとモチベーションが下がることも問題になりそうだ。

　それにも増して、地方更正保護委員会が最終決定するとしても被害関係者の意見聴取が義務化されていることによって仮釈放却下の判断はひとえに「被害者の反対による」ものとの思いこみを服役囚やその関係者などに与えてしまうかもしれない。逆恨みによる報復を招くおそれがないだろうか？その畏れがまた仮釈放を難しくし、刑期の長期化を招き、社会復帰をますます困難にもするのではなかろうか？

　飲酒運転の重罰化がひき逃げ事件を増大させるとの予想よりは結果の予想が難しい法務省令の改正ではあるが、敢えて世論に逆らってでも地方更正保護委員会が責任を持って判断するという方が良いのではないだろうか？　被害者の意見を入れると言うことが必ずしも良い結果をもたらさないと言うこともあり得る。　被害者感情への配慮と言うよりも、大衆迎合というか責任放棄のニオイが強く感じられて仕方がない。

「腫れ物に触るように」は育てられないものだけれど…

　昨日の朝は布団の中で小泉毅の父のインタビューで目を覚ました。何か喋っていると思って聞いていると昨夜遅くに出頭してきた元厚労省事務次官夫妻殺人事件の犯人の父親だという。民放なら、まー驚かないけれどもここはNHK。事件の惨さもさることながら、酷い時代になったものだとの思いの方が先に立ちました。

　「テロ」かと、大騒ぎしたが、捕まえてみれば「ペットを保健所に処分された仇討ち」であるとのことで、動機と犯罪の重大さとの落差に「信じられない」との意見が多い。「真の動機は何か？」と探る作業はこれからも続けられるのであろうが、私はこの動機以外には出てこないと思う。

　報道されている姿は「大仕事をなした」との誇りにあふれている。であればもっと「大言壮語」な理屈が表明されていてもおかしくない。普通はそうするでしょう？　「大きな理屈に隠された卑小な動機」を探るのが真相に迫るという作業になりそうに思うのですが、ペットを殺された仇を討つと言うのではこれ以上探りようがない。それとも、彼を「元厚労相事務次官に天誅を下した」との理由でも無理矢理見付けて英雄にしてあげますか？あり得ないよね。

　皆が思うように動機と犯罪がどうにも繋がっていない。しかし彼の中では繋がっているようだ。どこかで壊れてしまったとしか思えない。犯罪者をかばうわけではないけれど、父親が言うように容疑者が小学生の頃に保健所に処分してもらった一匹の犬のことに行き着く。この時に彼は壊れ始めたのだろうか？

　私にも似たような思い出がある。小学校に上がるか上がらないかの頃だったと思うのですが、「タマ」と名付けた猫を飼っていたのです。兄と可愛がったと言うか取り合ったというのか、しつけなんて事は頭の片隅にもなく育ててしまったために、ところ構わず粗相をするようになってしまい、父親が堪忍袋を切らせたというわけです。「捨てに行く」と言って自転車の荷台に括り付けた箱の中に入れて行こうとするところを必死で止めました。何度泣いて謝っても父は許してはくれなかった。しかしその時は二日ほどするとタマは帰ってきたので、しばらくは一緒に暮らせたのですが粗相のクセは直ることがなかった。二度目に捨てに行くときも泣いてすがって必死に追いかけたけれど諦めるしかなかった。　悲しい思い出で、父を恨みもしたけれど、しつけられなかった自分を責めてもみた。誰かに拾われて元気に暮らしたことを信じて泣き泣き諦めるしかなかった。

　自分は泣き泣きではあるけれど気持の整理を何とかつけた。泣いてすがって「タマ」を見送ったと言うことが大きいのかなと想像している。それに比べると彼は学校から帰ると忽然と姿を消していた、しかも保健所に連れて行かれたと言うことで「死」以外を想像することができなかったのではないだろうか。優しい子だったという小学生の毅少年の心はどうだったろうかと想像すると…壊れてしまっても不思議はないか？と思ってしまう。

　46歳にもななった人間の犯した罪を親に求めるのは酷だと思っている。その意味ではインタビューなんてトンでもないとも思っている。しかし、どんなトンでもない動機でも得るべき教訓はあるとも思う。

　親は子供を「腫れ物に触るように」は育てられないものだけれど子供の気持ちを考えた接し方はしなければならないものだと改めて思っている。

ものすごく戸惑っています！？

　ちょっと前になるのですが、北海道新聞9月28日付の「旭川遠友塾」古野代表インタビュー記事を目にして非常に戸惑いを覚えています。公立ではない自主夜間中学が20年間活動してきた「札幌遠友塾」に続いて、「旭川遠友塾」が今年の春に開講し、来春には「函館遠友塾」が開講する見込みで、大いに力付けられていたのですが、その旭川の代表から思わぬ発言を聞かされて本当にとまどってしまっている。本当にこんな発言をしたのだろうかと数人の友人に尋ねた位です。

　道新旭川報道部長の山崎隆志氏が聞き手となってまとめた記事で、挑発的な質問も見受けられるので脚色されているのかもしれないのですが、今は「確かに代表がこう言った」との前提で、疑問を記しておくことにします。

－－年間予算は？

「５０万円ほどです。教材や保険料など学習費が１９万円。残りのほとんどは会場の使用料です。」

－－公的な会場に規定の使用料を払うのですか？

「遠友塾は自主、自由の事業。公の財産を、公の支配に属しない教育の利用に供してはならないという憲法８９条の規定があるので、値引きや無料化は求めません」

　私は「札幌遠友塾」のスタッフではありませんが、「北海道に夜間中学をつくる会」の会員として札幌市へ「札幌遠友塾」への助成を訴えてきました。自主夜間中学としては会場費の負担は大きく、札幌市民会館の取り壊しで教育文化会館へ教室を移すことを余儀なくされたときには会場費が一気に倍の100万円を超えそうになり、市教委へ掛け合った結果、「児童生徒が利用する場合」に準ずると見なして札幌市は半額への減免措置をとってくださいました。　代表の発言を額面通りに受け取るならば札幌市の行った教文会館の使用料減免措置は憲法違反と言うことになってしまう。また、来年度より札幌市立向陵中学校の教室を夜間に週1回遠友塾の授業にお借りできるようになりました。この札幌市の措置も憲法違反と言うことになってしまうのだろうか？　私には理解し難い。

　確かに憲法第89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とあるが、この条文を自主夜間中学などへの助成を禁止するものだと解釈することには納得がいかない。あの太平洋戦争（大東亜戦争）の敗戦の反省に立っての憲法ならば「国家が宗教や教育を支配することを禁じたもの」と解釈するのが当然と思う。つまり「支配する手段としての公金支出や便益提供を国家に禁じたもの」と私は解釈する。と言っても私には何の権威もないのだけれど、条文だけを今の時代に取りだして解釈することは誤りに繋がると思う。

－－公立の夜間中学を求める運動もあります。日弁連も文科省に意見書を出していますね。

「全国に３５の公立夜間中学があります。これは教育委員会の学級編成権限を根拠にしていますが、教育制度上、公立の夜間中学が適法かどうかはかなり微妙なのです。私個人の考えですが、ただ公立をつくればいい－と走るのはどうでしょう。自主的個人の集まりであるボランティアには意味があります。」

　公立夜間中学が適法でないとなると撤廃でも主張する事になるのだろうか？　「ただ公立を作ればいい－と走るのはどうでしょう」とは、それはないでしょう…。　自主夜間中学にボランティアで参加している人達は尊敬に値する人が多いことは認めますが、公立夜間中学の設立を求めている我々は駄目ですか？　私が聞いた限りでは「札幌遠友塾」は公立夜間中学ができても自主夜間中学の必要性はなくならないと考えている。公立ではカバーできない生徒達が存在するし、自主では十分でない生徒達もいるのだから、決して「ただ公立を作ればいい」と考えているわけではないのです。

　憲法第２６条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。また改正教育基本法の第5条3項には「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」とまで書いてある。国民の教育を受ける権利の享受を充足させるためには「自主夜間中学」だけでは力不足で、「公立夜間中学」が必要だと思うし、国や地方自治体は公教育だけでなく「自主夜間中学」やフリースクールなどに通う生徒達にも積極的に助成すべきものであって全然憲法違反なんかではないと思うのです。

　こうやって書いていても、本当にこのインタビュー記事は正確なのだろうかとの疑問が頭を離れない。本当にこのような発言をしたのだろうか？本当にこのようなことを考えているのだろうか？　嘘であったらとも思う。

太陽は西からは上がらない！

　アメリカの力の衰えは多分オバマを持ってして如何ともし難いだろうと思うのですが、何とかしなければと言うアメリカ国民の選択は十分に示されたと思っています。しかしこの日本では沈みかけた夕陽が地平線にしがみついて、あわよくば再度天中に登ろうとしているかのような醜態を見せつけられている。しかし朝日はやはり西から登ることはないのではなかろうか？　単に私が感じたと言うだけかもしれませんが、最近幾つかそう思わせることが続きました。

　まず一つは、例の「定額給付金」のゴタゴタぶりです。ばらまきというのは誰でも思うのですが、普通はともかくもらっておこうとの欲が先に立って、このことの意味なんかは余り考えないと思うのですが、今回は選挙目当ての下心を余りに露骨に感じさせることになってしまったようで、「2兆円もかけるならもっとましな使い道があるのではないか？」という至極まっとうな思いを一般国民に抱かせてしまっている。どちらが政治家か分からないほどだ。

　二つめは、13日の参議院外交防衛委員会でのやりとりを見ていた時のことです。統合幕僚学校長時代の田母神空幕長が幹部教育課程に「歴史観・国家観」の課目を新設した問題で、講義内容の資料提出を求めたことに対して、防衛省は教授陣を黒塗りした資料を提出してきた。当然こんな都合の悪いことを隠す資料は認められるものではないのだけれど、今まではそれで通っていた。しかし、共産党議員の抗議の声を引き取る形で北沢委員長が「国会軽視も甚だしい」と一喝した事にはこちらもビックリ。そういえば参議院は野党が多数を占めている、この威力を改めて感じた一瞬でした。　結局、黒塗りされた下に書かれていた講師の名は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー２人（福地惇大正大教授、高森明勅国学院大講師）という事実でした。　後ろめたいことをやっているいたずらっ子をとっちめたような気分でした。

　三つ目はトヨタの奥田元会長のあからさまな脅し発言。

　トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。2008.11.12 23:54産経

　トヨタやキャノン、そして電力業界などへの批判は記事になりにくいとは以前から言われていたことで驚くにはあたらないのですが、企業が政治的な目的のためにもスポンサー料をマスコミコントロールのために使うと言うことを匂わしたことには驚いた。「使っていた」ないしは「使う」と言うことにではなく、スポンサー料の使い方を国民の前に晒したことが驚きだ。こうしたことは隠然とやるのが普通で、公然となっては逆効果もあり得るので絶対に秘密にしておきたいところだと思うのですが…奥田氏は「言わずにいられ」なかった。それほど迄に苛立つほど国民に対するコントロールが上手くいっていないと言うことなのだろうかと想像してみたりしているのです。

　私の妄想が過ぎるかもしれないのですが、麻生総理も自民党も、いい加減に醜態を晒すことを止めて、おとなしく地平線の下に没した方が良いのではないかと思う。「明けない夜はない」のだから再起の時もあり得るのです。それにしても「太陽は西からは上がらない」と言うことには思い至らないのだろうか？

折角参考人招致しても喧嘩にもならない！

　参院外交防衛委員会での田母神参考人とのやりとりをずっと聞いていました。もどかしいことこの上ない有様で、あれでは田母神をして自分をいっぱしの志士だと勘違いさせてしまうのも無理はない。あの程度の文章を論文と称して300万円をくすねた人間に胸を張らせては如何にもまずいでしょう。

　与野党の議員は国会での議論があの手合いに通じると勘違いしている。行政府に属するものや公務員は憲法遵守義務があるのだから、思想信条の自由や言論の自由などを持ち出して政府見解に反することを主張することは認められないのだよと言うこと位は冒頭で言ってやらなければ駄目だ。これの共通認識がない限り、結局は「御説拝聴」にしかならない。

　アパの論文募集に関しての関与を聞いたときに「私が指示したら６０や９０ではなく１０００は超える」と見得を切る勘違い人間に常識は通用しない。これは言ってはいけないものになっているとの前提で質問を繰り出すのですが、まさに「そんなの関係ねえ」人間にそれは通じるものではない。「あなたは集団的自衛権を認め、憲法改正も主張するのですか？」と本人は責めているつもりで質問するも、「今は憲法を改正すべきだと思う。国を守ることについてこれほど意見が割れるようなことは直すべきだ」と案の定、開き直られて終わってしまう。後は「日本ほど文民統制が徹底している国はない。まだやると言われたら自衛隊は動けなくなる」、「政府見解で言論統制をするのはおかしい」と迄言わせてしまった。

　田母神氏本人は「2．26事件」の青年将校にでもなったつもりでいるのかもしれない。今の自衛隊が彼の言説についていくとはとうてい信じられないが軍隊は指揮命令系統で動くのでトンでもない事件を起こしかねない事には注意をすべきだろう。「2．26事件」の時の兵卒達は何をさせられるのか分からないまま官邸や警視庁に突入していったのではなかったか？彼を空幕長にまで引き上げた過程を検証して再発を期さなければならない。もっとも政治のトップ自体がアパと親しい安倍晋三氏だったのだから、こちらは国民と政治家の責任でもあるが…。

　最後に退職金ですが持って行ってもらった方が良い。勘違い人間だから「弾圧された」なんて勲章にしかねないし、勘違いで尊敬する人も出てきかねない。「6000万の退職金と300万の賞金を手放さなかった人」でいてもらった方が害は少ないと思うのです。

自虐史観と言うよりも奴隷根性と言うべきか？

　田母神空幕長は結局は定年退職扱いとなった。退職金と懸賞金をもらってめでたく退職できるのだからまずはおめでとうと言っておこう。それにしても自衛官のトップってこの程度なの？とガッカリでした。

　田母神氏は同日夜、都内で会見し、「国家国民のためという信念に従って書いた。その結果、解任という事態になったことは断腸の思い」と述べた。国会の参考人招致については「政治に利用されるのは本意ではない」としながらも「積極的に応じたい」とした。

　論文発表の理由を「日本が国家として発展するには自虐史観から解放されないと政策に影響が出る」と説明した。（2008年11月4日東京新聞）

　田母神論文なるものを読んでみましたが、安倍晋三・アパグループならば如何にも言いそうという程度のもので、これで300万円とはオイシイ！　確かに退職金を棒にするほどの文章でもない。　本人は志士を気取っているようだが覚悟の程はさほどのものではないと見ました。

　会見では「自虐史観から解放されないと…」との賜っているがこの人の文章（論文）も立派な自虐史観だと思える。何せ全てがコミンテルンの謀略だと言わんばかりで、草葉の陰でスターリンがどんな顔をしているやら？

　安倍晋三氏が憲法改正を言い、東京裁判に異を唱え、自虐史観攻撃をするも、反米に振れないところが私なんかは理解しがたいところだったのですが、確かにコミンテルンの所為にすれば辻褄が合いそうだ。しかし、コミンテルンもソ連も今はなくなっているのに依然として米軍基地は日本に置かれているのですが、こちらはどうしましょう？　

　「日本に米軍基地があるのは日米安全保障条約があるから侵略ではない」と言うのですね。侵略というのはそもそも日米関係では使われることがないので、占領状態と言い換えた方がよいと思うのですが、沖縄基地を返してもらうときに当然アメリカが負担しなければならない費用を日本側が負担したり（佐藤総理の密約）、思いやり予算と称してアメリカの基地費用を肩代わりしたり、米兵の基地外での犯罪に対する裁判権を放棄（密約）していたりしている事実を見ても尚、あなたは占領状態ではないと判断するのでしょうか？二国間の合意に基づいているから良いと言うなら「密約」であってもですか？とお尋ねしたい。

　イラクでは現在、占領状態を継続するためにアメリカ政府との間で地位協定締結に向けて交渉中です。イラクのマリキ政権は米軍占領後に選ばれた傀儡政権ですよ。この政権ですら条約内容にはかなり抵抗しているらしい。確かに二国間の合意に基づいた条約の形をとることは事実でしょうが、決して対等なものではないしまたあり得ないでしょう。これは日本がかつて中国や朝鮮相手にやったことと同じではありませんか？そう、合法性を装うと言うことですよ。

　何を好んでこの時期に田母神氏が飛び出して騒いでいるのかと考えると、最近の世界情勢からしてアメリカの力の衰えが激しく、日本でもアメリカについていけば万事上手くいくと思う人が少なくなったことに対する危機感の反映ではないのでしょうか？結局は対米従属を続けることに利益を見いだしている人達、対米従属でオイシイ思いを堪能してきた人達の焦りが現れていると思うのですが…。

奴隷根性を誇るのはいい加減にしていただきたい！

田母神空幕長は恥ずかしいとは思わないのか？

「そんなの関係ねー」の空幕長が更迭された。

　防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が、過去の中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を正当化して「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張し、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使や「攻撃的兵器」の保有解禁も事実上要求する論文を３１日、発表した。浜田靖一防衛相は同日夜、防衛省で記者団に「政府見解と違うことは極めて明白。空幕長としてふさわしくない。要職を解く」と更迭を表明した。

　麻生太郎首相も同日夜、論文について「適切でない」と述べた。中韓両国などが反発し、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から議論を呼ぶのは必至で、麻生内閣の政権運営にも影響が出そうだ。

　論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、１９世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と主張。同時に「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「条約に基づいたもの」などとして重ねて正当化している。

　１９４１年の太平洋戦争開戦に関しては「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けたわなにはまり真珠湾攻撃を決行することになる」として、やむを得ない戦争突入だったと強調した。

　田母神氏は今年４月、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決について「そんなの関係ねえ」と発言し、批判を浴びた。
2008/10/31 23:00 【共同通信】

　航空自衛隊制服組のトップが、カビの生えた歴史観を臆面もなく持ち出してくる神経が信じられないが、それにも増して「蒋介石に引きずり込まれた」とか「ルーズベルトの罠にはまった」とかの主張を恥ずかしいと思わない人間が自衛隊のトップというのは困ったものではなかろうか。2005年の上海総領事館員自殺事件の時に叫ばれた「中国は卑劣だ」との論調と同様なものを感じるのです。国際政治の世界で騙されたとか罠にはめられたというのは恥ずかしいことであって、自己を正当化するものでは決してあり得ないと思うのだが、幹部達の頭はそうではないようだ。彼らが謀略を仕掛けてきていたとするなら、どう対応すべきであり、そうすれば今頃日本はアジアの強国、世界の強国であり得たくらいのことを論証して見せて欲しいものだと思うが、実際にやっている事は「騙された日本はアホです」と触れ回っているようにしか見えないのですが…。