一体、日本の外務省は何をやっているのか？

今日（29日）、北方領土への人道支援船が根室港へ空戻りしてきた。

　【モスクワ２８日加藤雅毅】北方領土への日本政府の人道支援物資を積んだチャーター船が国後島に入域する際、ロシア側が出入国カードの提出を求めた問題で、ロシア移民局の報道官は二十八日、「今後のビザなし交流でも、出入国カード提出が必要だ」と述べた。カード提出要求をビザなし交流全体に広げる考えを示したことで、今年のビザなし交流が中断に追い込まれる可能性も出てきた。

　移民局のポルトラーニン報道官が北海道新聞の取材に答えた。同報道官は、ビザなし交流の政府間合意は旧ソ連時代のもので、その後、ロシアの国内法も変わったと指摘。「カードは統計と記録のために必要。カードを書いても、ビザが不要なことには変わりがない」と述べ、「ビザなし」の枠組みは維持されているとの認識を示した。

　また、「ロシア外務省とは昨年のうちに協議して、結論を出した」とも述べ、ロシア政府内では決着がついていると強調。ビザなし交流の存続については「両国の外務省間の協議を見守りたい」と説明するにとどまった。

　日本政府は出入国カード提出は北方領土をロシア領であると認めることになるため拒否しており、今後の交渉は難航が予想される。（01/29 07:11）北海道新聞

　如何にもロシアが横暴だとの論調なのですが、そもそも日本の外務省がどんな交渉をやっているかの信用度が低い。今日の会見でも、ロシアの移民局からは「ビザ無し交流でも出入国カードは必要」との連絡はあったのに現地で交渉の余地があるとの見込みで行ったというのだから詰めが甘いと言われても仕方がないだろう。北方領土問題は政府レベルでの交渉ごとで現地政府が仕切れるような問題でないことくらいは外務省は分かっていなければおかしい。人道援助なんだから断られるはずがないと外務省の人間が思っているとしたら、お人好しすぎるから外交官は辞めてもらった方が良い。人道援助をもらう方が出入国カード記載という領土の帰属に絡む踏み絵を援助する側に踏ませようとするくらいにしたたかなことをするのが外交の世界だと分からなければ勤まらない。

　以前から人道支援というのに疑問を感じていました。ビザ無し交流も人道支援も、ロシアが苦況にあるエリツィン時代に、もう一押しで北方領土返還が実現しそうだとの雰囲気のなかで始まったもので、「返還されても島のロシア人に酷いことはしないよ」との善意を感じさせようとするくらい余裕ものだった。その後、一向に返還の動きが進展しないままロシア人島民を招いて交流しているところを見たりしているが、友好ムードで交流がすすんでも、最後にお定まりの北方領土返還の話が出るとロシア人側も一気にしらけムードになり、回を重ねるごとに露骨に反発を示すものが増えているように感ずる。　スターリンに強制されて移住したとはいえ、今や北方領土を生まれ故郷とするロシア人が多くなってしまっているのだから、「仲良くしましょう、でも島は返してね」と言われても「ハイ喜んで…」とは言えないでしょう、第一島民にそんなことを決める権限なんか最初から無いのです。

　そもそも返還運動の一環として友好交流はあり得るのだろうか？　やはり領土問題が解決されない内は人道支援というものは成立し得ないように思う。領土係争中に人道支援というのはあり得ない。領土交渉を厳しくやっているときには人道援助をくださいなんて事が問題になるわけもないのではと思う。だから一体外務省はどんな交渉をしているのだろうと疑いたくなるのです。元島民が気の毒に思って人道援助をしたら返還交渉も少しは有利に運ぶかもと期待するのは素人なんだから仕方がないのですが、外務省までそんなことに乗っかっていては仕方がない。返還交渉が出来ないからと言って何時までも人道援助を外務省のアリバイづくりに続けてもらっても困る。

　外務省は領土返還交渉に力を注ぐべきで、人道援助なるものからは足を洗ってもらいたい。要請を受けたときだけ考慮してあげればいい。しかも大国なんだから自分で取りに来させて当然で、外務省と元島民がついていって、しかも門前払いされるなんて国辱ものだ。「ロシアのような大国に人道援助なんて…とてもとても…」と断ったってだれからも文句を言われることはないでしょう。「援助したいなら、北方領土をロシア領だと認めなさい」と言われるような関係は今回限りにしてもらいたい。

　ODAをはじめとして支援というのは外務省の利権なのかもしれないが、とにかく他国に貢ぐのが職務だと勘違いしているのではないか？　アメリカもそうだけれど、もらう方が威張っているという事例がとにかく目につく。相手国が非常識なのか？それとも外務省が非常識なのか？　何時までも気付かぬほど国民も馬鹿ではない。

裁判がおかしくなっていく！

　まだ、記憶に新しいので昨年の4月だったと言われても信じられないくらいなのですが、江東区の女性殺害事件の星島被告の裁判が「矯正の余地ない」として死刑求刑されて結審した。

　東京都江東区のマンション自室で昨年４月、２部屋隣に住んでいた会社員東城瑠理香さん（当時２３歳）を殺害し、遺体を切断して捨てたとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた元派遣社員・星島貴徳被告（３４）の公判が２６日、東京地裁であった。

　検察側は論告で、「被害者の人格、尊厳、生命を一顧だにしない犯行で、矯正の余地はない」と述べ、死刑を求刑した。弁護側は最終弁論で、「事件に計画性はなく、被告の反省も顕著。無期懲役が相当だ」と反論した。

　星島被告は、「一日も早く死刑にして下さい」と述べ、結審した。（1月26日読売新聞）

　事件も異常なんですが裁判も異常に思えてならない。裁判員制度をにらんで公判が組み立てられていたので遺族の方には見るに堪えられず、途中退廷したことが大きく取り上げられもした。　そもそも否認していないので遺体を切り刻んだことをそんなに生々しく審理（見せる）する必要があったのかが疑問だ。冷静に考えると、生きている人間を殺すことこそが残虐であり得て、遺体の損傷は異常さの裏付けにしかならないのではないか？今までだと、加害者の異常な行動は、むしろ責任能力が疑われることになって検察としては余り好ましくない事柄だったのではないだろうか？　それが、今では遺体を切り刻んだことの方を丁寧に実証して見せている。　私は自分の欲望のために隣人を拉致して殺したことだけで十分に残虐だと思うが、遺体を切り刻んだことについては理解しがたい異常な行動としか思えないのだ。確かに遺族にとっては憎んでも憎み足りないとは思うが、裁判が遺体損傷の行為を持って死刑適用へ流れるというのは弁護士でなくともおかしいと思う人が多いのではないだろうか？これでは裁判長も困るはずで、平出喜一裁判長が「判断に慎重を期したい」として、当初、２月１０日に予定されていた判決を２月１８日に延期したのも宜なるかなである。

　裁判長は死刑要求の世論を十分すぎるほど感じているが、今までの法理では死刑適用が難しい事例だと分かっていて悩んでいるのだと想像される。これを今後は素人の裁判員が判断しなければならないのだ。大変に難しい問題だが、裁判員がこの一線を易々と越えていくとしたらそれはまたそれで恐ろしいことだ。　本当に日本の裁判はどういう事になっていくのだろう？

頑張れ！オバマ

　今日の札幌はひどい天気だ。一月に雨が降るなんて事は滅多にあることではない。雪の降り方も北海道と言うよりも北陸という感じで、湿った重い雪が降ることがこれまで多かった、しかし雨とは…。

　オバマの就任演説を聴きました。実況を見るほどの根性はなくてニュース映像で見ただけですが、自分たちで選んだ大統領を一目見ようたたえようと集まった群衆とりわけ黒人達を見て羨ましいと思うのと同時にこの熱狂ぶりがいつまで続くのだろうかとの疑問も頭をよぎりました。

　よく引き合いに出されるケネディの「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか。」との一節を聞く度にキューバへの侵攻とベトナム戦争のことを否が応でも思い出してしまいます。就任演説とベトナム戦争とは直接には関係していなかったのだろうけれど、結局はこれだったのかと言う印象が強いのです。理想を高く掲げ、国民にそれへの参加を求め、国民が歓呼の声で迎えるとき大きな善もなせるかもしれないが大きな過ちもなしてしまうことをおそれる気持がどこかにあります。今の熱狂ぶりはブッシュが「テロとの戦争」と叫んだときの興奮とそれほど違うものなんだろうか？との思いでもあります。

　勿論、オバマはブッシュを否定して出てきたのだから違っているのだろう。早速、グアンタナモの収容施設閉鎖と拷問を禁止する大統領令に署名したし、中東特使やアフガニスタン・パキスタン担当特使を選任して調停に入ろうとしているし、イラクからは撤退の方針で臨もうとしている。しかし、どうした方向でパレスチナ問題に関わっていくのかが不明だし、イラクからは撤退してもアフガニスタンには選挙中から増派すると言っていた。これまでのブッシュ政権時代のものの見方と本当に違うのだろうか？表面ではなく底に流れるものが違っていなければ同じ泥沼に陥っていくことになるのもまず間違いがない。オバマが違っているとして周りを巻き込んでいくことができるものなのかどうかも今は確信が持てない。

　ベトナムで闘った兵士達は白人大統領を見て「こいつら白人のエリート達のために俺たちはここで殺し合っている」と思っていたかもしれないが、オバマがアフガニスタンやパレスチナで道を間違えると「肌は黒いけれど俺たちの仲間ではない、あっちの人間だ！」との失望と恨みに変わるだろう。随分と悲観的なことを言っているかもしれないが、そうなっては欲しくないと願っているからこそなのです。オバマのためにも黒人をはじめとするマイノリティのためにも…。

　月刊「記録」さんのところでペシャワール会の活動について書いてあるところを抜き書きします。オバマの米軍がテロリスト掃討に凝り固まらず、平和と安定のために利用できるものを認めていく柔軟性をもてるものなのかどうか？その辺を注意してみていきたいと思っています。何かと目の敵にするタリバンだって、ハマスだって支持されるにはそれだけの理由があると言うことです。

　ペシャワール会は現在マドラサ（イスラム神学校）を建設中だ。イスラム国のＮＧＯを除き、外国の援助団体がマドラサを作ることは無い。タリバンがマドラサを中心にして誕生したこともあり、外国人からは｢武装勢力の温床｣と思われるからだ。米英軍はマドラサを明確な攻撃対象とさえしている。

　中村医師は｢マドラサはイスラム社会の要｣だと言う。マドラサはストリートチルドレンの保護施設や、図書館、争いごとの調停所の役割を持ち、イスラム社会の中核を担っている。建設現場では現地ワーカーが元気よく働いていた。「マドラサは私たちの文化そのものです」と10代の作業員がにこやかに言う。マドラサは完成すれば地域最大規模になるという。宗教指導者が裁定を適宜下せるため、治安の安定も望める。

ハマスはチャンスをつかめるか？！

　イスラエルのパレスチナ人虐殺もようやく一時的停戦を迎えることとなった。

　【エルサレム１８日時事】イスラエルのオルメルト首相は１７日夜、テルアビブで治安閣議を開いた後、記者会見し、パレスチナ自治区ガザで続けていたイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦を停止すると一方的に宣言した。これを受け、１８日午前２時（日本時間同９時）から停戦が発効した。３週間余で１３００人以上の犠牲者を出した大規模な戦闘は、終結に向けて重要な一歩を踏み出した。

　一方、ハマスも１８日、他のパレスチナ各派と共に停戦に入る方針を表明。イスラエル軍に対し、一週間以内にガザから部隊を撤収するよう要求した。同軍は少なくとも数日間は現地での駐留を続ける見通しで、部隊撤収がスムーズに進むかどうかが戦闘沈静化の成否を決めるカギになりそうだ。

　オルメルト首相は会見で、作戦の目的は「すべて達成された」と明言。軍事行動があってこそ、ハマスの弱体化を果たし、武器密輸を阻止する国際的な合意を得られたとの考えを強調した。（2009/01/19-00:29）

　イスラエルの一方的な停戦などと言うのは全くおかしな言いぐさで、交戦する両者の合意に基づかない停戦などは成立するものではない。一方的停戦ができると言うことは一方的に攻撃していたことを自ずから暴露するに等しい。　

　今回のイスラエルの攻撃はハマスを支持するパレスチナ人への見せしめのための虐殺だ。しかし、ハマスは2006年の正式な選挙で選ばれた政権であり、パレスチナ人の代表としての正当性はファタハ以上にあることは国際的に認められていることだ。只、イスラエルとアメリカが認めることを拒んでいるだけだ。

　ハマスの正当性を奪うことが攻撃の目標で、ハマスを殲滅することではない。パレスチナ人を殺し尽くさなければハマスを滅ぼすことができないことはイスラエルも知っているからで、正当性をなくすにはハマスにテロリストらしい行動をさせる必要がある。そこで、一方的に殺しまくった上で一方的に停戦するという言わば罠を仕掛けてきているのだ。殺された側の復讐心を煽るだけ煽って停戦している自分たちにロケット弾や自爆攻撃を仕掛けさせて「テロリスト」の汚名を着せてハマスの正当性を奪おうとしているものと私は思う。だから一方的停戦に対するハマスの行動が重要になってくる。その意味では、各派をまとめて停戦に応じ一週間以内にガザからイスラエル軍が撤収することを求めた行動は理想的なものだ。

　ハマスはあくまで合法的な代表として行動する必要がある。今回の軍事行動でガザに対するイスラエルの軍事的包囲と経済封鎖の惨さが国際社会に印象づけられたと思うので、撤退とともに国境封鎖の解除をイスラエルに飲ませるチャンスとも言える。今は自分たちの陣営のテロを封じる必要がある。イスラエルに対して軍事的に立ち向かえるアラブの国が存在していないことはほぼはっきりしているのだから、武力で何かを実現しようとは考えない方が良い。今回の攻撃でホロコーストの遺産を食いつぶしたイスラエルは決して優位に立っているわけではない。

　20日にはオバマ大統領が就任する。パレスチナ側に立って動いてくれるとは期待しない方が良いだろうけれど、「パレスチナはユダヤのもの」とか「ハマスはテロリスト」と言って憚らない前任者と同じではないだろう。ハマスは国際的に正当性を認知される願ってもないチャンスを前にしているとも言えるのではないだろうか？

オルガルヒ宮内？

　衆議院の予算委員会で「かんぽの宿」70施設を一括してオリックス不動産へ譲渡する事が取り上げられている。公務員の「渡り」禁止問題とともに野党の論議に自民党内からも呼応する問題のひとつとして注目している。

　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括譲渡について、鳩山邦夫総務相は９日の閣議後会見で、入札の経緯などについて週明けから詳しい調査を始める方針を明らかにした。日本郵政の西川善文社長らから事情を聴くとみられる。

　９日の衆院予算委員会では、民主党の枝野幸男議員がオリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要求。かんぽの宿問題は国会審議にも波及してきた。

　鳩山総務相は、宮内会長が議長を務めていた政府の総合規制改革会議が「公的な宿泊施設はやめるべきだという答申を出していた」ことを挙げ、「法律的に問題がなくても、倫理的、道徳的に問題がある」と批判。オリックスへの譲渡を認めるかは、「（日本郵政などに）事情を聴いたうえで判断する」とした。

　かんぽの宿は法律で１２年９月末までに譲渡・廃止することが決められている。総務相は「３年半以上あるのに、なぜ（景気が悪く、不動産が値下がりしている）今売るのか」との疑問も呈している。

　かんぽの宿は年間５０億円規模の赤字事業で、西川社長は９日の衆院予算委で「不採算事業で持てば持つほど負担がかかる。早く譲渡してしまいたい」と説明した。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年1月10日　東京朝刊

　長く政府の規制改革会議の議長を務め、その規制緩和を利用して自身の事業を拡大してきたと批判されるオリックスの宮内氏と郵政民営化後、国民の資産をアメリカに売り渡すのではないかと疑われている住友銀行出身の西川氏の組み合わせだから如何にも胡散臭さが漂う。

　オリックス不動産の計画（？）を見ると、勿論立派なことが書いてあるのですが、今までの実績面ではゴルフ場がメインで旅館・ホテル業では余り実績がない。この企業に70施設の建て直しと雇用の確保ができるのかとと考えるとちょっと無理ではないかと思う。実際の計画は別にあるのではないだろうか？70施設をまとめて109億円という数字が高いのか安いのかは分からないが、安いと見なければ買うわけもないので、オリックスには勝算があるのだろう。

　契約では雇用確保が保証されているように書かれているが、10年後に守られている保証は当然のことながら何もない。想像するしかないが10年後に何施設がオリックスの経営として残っているのかは分からない。多分、施設の多くは売り払われて別資本の運営かゴルフ場などに変わっているかもしれない。

　私が泊まったことのある網走湖畔のかんぽの宿は今は鶴雅リゾートの一部となって印象を一新している。このように地方の資本による再生を図るという道を追求する方が国民の資産を生かすという意味からは好ましいように思えるのにやらない。　郵政にはホテルを運営していく人材も、国民の財産を適切な価格で売却できる人材もいないと言うことにつきそうだ。多分オリックスにできることが郵政にできるのならばたたき売ってしまうことなんかしないだろう。　西川（頭取）氏には只、毎年50億円の赤字を出している事業にしか見えていない。「まとめて買ってくれるならこんな有り難いことはない」との感情は（銀行の）経営者としては何の不思議もないのだろう。しかし彼は国民の財産を預かっていると言うことに思いが及ばない。

　結局この売却話は政商宮内が銀行家西川と組んで国民の財産を簒奪する事件に見える。エリツィン時代のロシアで起こったことと違わない。これからは宮内氏をオルガルヒ宮内と呼ぼうか？

　最後にもう一つ。よく公共事業でやる手なんですが、事業規模が大きいと手を出せるゼネコンは限られてくるので、自然と落札業者が絞られてくるという事がある。70施設一括というのが意識的にオリックスに落札させようとしたからだという疑いは濃い。オリックスの計画にあるように6地域に分割したらもっと多くの入札者が現れたかもしれない。6地域をもっと再分割したらもっと多くの入札者が考えられる。すべてを嫌って70施設一括と言うところに意図を感じる。

鼻持ちならない奴ばかりだ！

　2兆円の定額給付が自公政権によって提案された。麻生総理は「個人に来るものを政府や党がもらえとかもらうなと言うべき種類のものか」と述べたそうだ。元々は選挙目当ての「買収資金」だったので余り難しいことは考えていなかった。その元々のところを誤魔化すために「生活援助金」と言ってみたら「それでは、高額所得者には出せない」とつっこまれ、やれどこのラインで仕切るかが問題となり、あげくに高額所得者がもらうのは「さもしい」とか右往左往の結果、今度は「消費刺激策」だとのことで全員もらって使ってくださいとのところに落ち着いたようだ。

　どうぞ、麻生総理も細田幹事長も鳩山総務相も市役所で並んでください。如何にも「さもしい」からと言って自分たちだけの特別なルートなんかは造らないでくださいよ。あんた達が3500万ほどの歳費に1万なにがしかの金を加えたところで、今更どれ程のことがあろうか？それよりも、金をもらうために並ぶ庶民の気持ちを少しでも感じて欲しいと思う。

　とにかく麻生は「鼻持ちならない奴だ」との反感が募るばかりだ。1万なにがしかの金をもらうために私達は市役所なんかに並ばなければならない。自民党の国会議員達も公明党の議員達も「下々の者」は嬉嬉として受け取るものと思いこんでいるのでしょう。しかし、それを「さもしい」と思うのは金持ちだけじゃない！　私は十分貧乏な方だと思うけれど、金をもらうために窓口に並ぶなんて恥ずかしいことだと思う。貧しいなりに自分の働きで暮らしてきた多くの人は自分の力で暮らしてきたことが誇りであって、例え役所からであっても他人の施しを受ける事を良しとしないものだ。生活保護をもらっている人達だって自活できれば自活したいに決まっている。「年越し派遣村」で過ごした人達も決して望んでこうなったわけではない。そこのところが分からないから、庶民を理解していないから、坂本哲志総務政務官のように「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」なんて発言ができるのだ。

坂本哲志総務政務官の発言の惨さが分からない人は国会議員を辞めなさい！
国民は金欲しさのために窓口に嬉嬉として並ぶと信じている議員も議員を辞めなさい！

中東における人間の正義？

　新年はいつもニューイヤーコンサートを眺めながらノンビリすることにしているのですが、今年は「美しく青きドナウ」の演奏前にバレンボイムの挨拶が入った。「2009年が平和の年となりますように。人間の正義が中東において実現しますように。」とのコメントでしたがこの時に中東の地では皮肉なことにガザへのイスラエルの攻撃が続き400人以上の死者が出ていたし、今日（4日）はいよいよイスラエルが地上戦へ踏み切ったとの報道がなされている。

　ユダヤ人のバレンボイムが言う「人間の正義」はヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ人の国家が出来、イスラエルと共存するというあたりにあるのだろうと思われる。しかしいつものことだが主要にはイスラエル内部のシオニストたちの活動によって暗礁に乗り上げることが常である。ガザの封鎖なんかもハマス封じと言うよりもパレスチナ人追放ないしは虐殺にしか見えないのだ。

　アメリカから伝えられる声明は「ハマスのロケット弾攻撃」をまず強調してイスラエルの自衛権を認めるとの文脈で語られることが多く、自衛という割には死者数で100対1と圧倒的に一方的な攻撃に見えるところがいかにも白々しい欺瞞に見えて仕方がないのだけれど、他方ハマスの方も地上戦への突入を待ち望んでいるような言動が見られイラク状態を作り出そうとしているのか中東全域を戦争へないしは革命へ誘おうとしているかのようだ。今のところ圧倒的な軍事力を見せつけているようだけれど中東全域の親米政権の行方如何ではイスラエル滅亡への坂を転がり出さないとも限らないそんな危うさも感じられる。

　ブッシュ政権は残すところ2週間だ。オバマ政権が今回の軍事行動を見て中東政策においてどのような行動を起こすのだろうか？　少なくともオバマがイスラエルに外交政策の舵を握られることを好むとは思えないのだが…さて？

今年もよろしくお願いします。

　おめでとうございます。　昨晩は自炊時代を思い出して私手製の串カツで年越しと相成りました。スーパーで半額の串カツとは違って上等の肉を使っているので柔らかく美味しいことこの上ない…ハズ？　さて、元旦の札幌は雪との予報でしたのでのんきに寝ていたのですが、お友達のツグミ君の鳴き声にブラインドを開けると晴れ渡っているではありませんか。ヤレヤレ、少なくとも気分だけは良く新年を迎えられたわい！　と言うことで、今朝はツグミくんの姿を見ていただきます。手持ちなのでぶれますがご容赦を！