小沢発言は野党ではなく与党への爆弾だ!
「第七艦隊だけで十分では」と述べた民主党小沢代表の発言が注目を浴びている。民主党内で論争になることは当然だが、これ幸いと批判している自民党の幹部達も身の程知らずと私には思える。この議論がどこに着地することになるのかはまだわからないが、この議論は安全保障に関する保守と革新との対立ではなく保守内部でこそ対立となるものである。この議論は対米従属か自主独立かとの論争に繋がって行かざるを得ない性質のものであるから、気持ちよく批判していると自分が対米従属にどっぷりと浸っている政治家であることを露わにすることになる。そこのところを気づいていますか麻生さん、町村さん…?
民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。
これに関連し小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。
政府が国会提出した在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる米国との協定締結承認案件への賛否に関しては「個別の話は政権取ってからにしてほしい」と明言を避けた。
2009/02/24 23:12 【共同通信】
マスコミも自公政権側の政治家達も野党側の対立を深めるものとみて喜び勇んでいるが、70年代くらいまでは力のあった非武装中立論は今では国民の支持を受けられるものではない。非武装中立論で小沢氏に挑んでも国民の支持は得られるものではないと思う。社民党も共産党も正面からはこの論理を担げない。
どこまで国民が意識しているかどうかはわからないが、現実に問われているのは軽武装で米軍に依存し続けるか、それとも米軍から自立する為に重武装の道を選ぶかである。 それは何で米軍がグアムに移動する費用を日本人が負担しなければならないのかとか、アフガニスタンやイラクに何の恨みもないのに自衛隊を出さなければならないのか、何でそこまでアメリカに気を遣わなければならないのか?との素朴な疑問となって国民の間に渦巻いている。 自公政権は「アメリカに守ってもらうしかないんだよ」、だから「アメリカの鼻息をうかがう以外にないでしょう」と繰り返すばかりで、「馬鹿の一つ覚え」状態だ。国民は別の道がないのかを知りたがっているとは思わないらしい。別の選択肢が提示されればそちらを選択する可能性もあるのだよ。
対米従属論を補強するために持ち出すのが北朝鮮と中国の脅威だが、本当に日本の国益に沿ったことがなされるかどうかの保障はない。その良い例が今日マスコミに乗った以下のことだ。
北朝鮮ミサイル、MDシステムで迎撃「前から検討」と防衛相浜田防衛相は27日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃することについて、「今回のこと(北朝鮮の発射準備)でどうこうではなく、前から検討している」と述べた。
MDシステムは大気圏外で迎撃する海上配備型のスタンダード・ミサイル3(SM3)と、地上近くで撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の二段構えとなっている。SM3はイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の2隻に、PAC3は首都圏の4か所と浜松、岐阜両基地の計6か所にそれぞれ配備されている。
(2009年2月27日11時50分 読売新聞)
オイオイ、本気かよ?!と驚いたら、しっかりアメリカでも呼応しているのですね。
北ミサイル迎撃の用意=大統領が命令なら-米太平洋軍司令官【ワシントン26日時事】キーティング米太平洋軍司令官は26日、ABCテレビの番組の中で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の対応について、「オバマ大統領の命令が出れば、あらゆる北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす準備が十分できている」と述べ、北朝鮮をけん制した。
キーティング司令官は、北朝鮮が資材の移動など打ち上げ準備に向けた動きを見せていることを懸念。ミサイルを迎撃するイージス艦や衛星による探知など米軍の迎撃体制を説明し、「われわれには非常に洗練された有効なミサイル防衛体制がある」と自信を示した。(2009/02/27-12:55)
オイオイ、ひとの家の庭先で何をするの?! 戦争を仕掛けるつもり? 国民は認めたの? アメリカは遠いから北朝鮮が暴発しても今なら問題ないかもしれないけれど、日本に届くミサイルなら相当数配置されているでしょう。日本の防衛相はアメリカのためなら日本国民を危険にさらしても何ともないの? それともすべてのミサイルを100パーセント打ち落としてみせる自信でもあるのですか? その根拠は?
日本国民を危険にさらしてでもアメリカのためにと考えている自民党の政治家は次のことをどう説明しますか?
米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
(2009年2月27日03時18分 読売新聞)
尖閣諸島の問題では日本を支持しないと言うことでしょう。勿論中国も支持していないけれど、争うに任せると言うことだよね。争いがある限り「日本はアメリカに頼らざるを得ない」という読みも当然あるだろう。北方領土の問題もそうで、争いを楽しむように何もしてくれないのがアメリカと言うことではないのか?アメリカの大統領だって日本のためにアメリカ国民を危険にさらすわけにはいかないは当然だ。 ただ自民党の政治家達のみが闇雲にアメリカを信じて顧みない。
小沢爆弾はどこで爆発するかはまだわかっていないが、多分自民党で爆発するというのが私の見立てだ。
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