これからは状況証拠だけで有罪ですか？

舞鶴高１少女殺害で６０歳男起訴　わいせつ目的と判断、否認のまま （04/28 18:30、04/28 19:38 更新）北海道新聞

　京都府舞鶴市の高１少女殺害事件で、京都地検は２８日、殺人と強制わいせつ致死の罪で同市の無職中勝美容疑者（６０）を起訴した。わいせつ目的で少女に接触して殺害に至ったと判断し、両罪を適用。死体遺棄罪については起訴を見送った。

　地検によると、防犯カメラの映像や関係者の証言などの状況証拠から、中被告が事件直前に被害者と一緒におり、殺害に関与したと判断した。「さまざまな証拠を総合的に判断した結果、中被告以外に犯行の可能性はない」としている。

　地検は認否を明らかにしなかったが、弁護人によると、一貫して否認を続けている。弁護側は徹底して証拠開示を求めていく方針で、真相解明の場は法廷に移ることになった。

　確か捜査状況としては、昨年末に窃盗容疑で逮捕し、二日ほどかけてみっちり家宅捜索をしたけれど何も出なかったと言う事件ですね。これだけ徹底して捜査しても物証が出なかった事件をよく起訴できるなーと感心する。

　容疑者否認のまま物証がなく、状況証拠だけで裁判が維持できるのか？と考えると、そんな事例がつい先日ありました。「和歌山カレー事件」の林真須美被告に最高裁が死刑を言い渡した裁判です。最高裁は状況証拠だけでも「如何にも怪しい奴」は死刑に出来るという判例を提示したことになる。この判例に勇気を得た警察と検察が起訴に踏み切ったと言うことか？　カレー事件の判例がなかったら果たして京都地検は起訴に踏み切っただろうか？　これからはこの手の状況証拠だけの事件も裁判員制度下で裁かれることになるのだから、最高裁は「推定無罪」原則を適用するなと言うメッセージを裁判官と国民に発したことになる。　恐ろしいことだ。

　警察や検察が暴走したときに止めるのが裁判所のはずなのに、日本では青信号を出している。裁判員に「推定無罪原則」をどうやって説明するつもりか？　裁判員制度を実行する素地は国民の方にはともかく裁判官の方にこそない。　やはり凍結すべきだ！

4月28日は「沖縄デー」

　今日、4月29日は我々の世代にとっては昭和天皇の誕生日の方が通りが良いでしょう。しかし皮肉なことに、昨日4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効した日だが、沖縄では日本本土から切り離された「沖縄デー」として忘れられない日となっている。　このあたりの感覚は日本「本土」の新聞を読んでいたのでは見逃してしまう。と言うよりも「日米同盟」と盛んに言っている自公政権は見たくないことかもしれないが…。

４・２８沖縄デー　真の主権を考える日に
2009年4月28日　琉球新報社説

　沖縄にとって忘れられない、忘れてはならない日がある。きょう、２８日もその一つ。
　敗戦から６年８カ月、１９５２（昭和２７）年４月２８日、対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効した。条約は５１年９月８日、サンフランシスコ会議で日本と旧連合国４８カ国が調印、外国軍隊の駐留継続を許容した。
　「４・２８」は日本にとって、連合国による占領からの独立だった。しかし、米軍の日本駐留を認める日米安全保障条約（旧安保条約）も同時に発効したため、沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は、日本から切り離され、米国統治下となり、異民族支配が始まった。
　日本の独立が認められる一方で、沖縄は、事実上の自治を奪われ、「屈辱の日」となった。
　１９５２年から６０年代にかけて、日本全体の米軍基地は２５％程度に減少した。その一方で、沖縄の米軍基地は倍増、さらに国内全体の基地減少に伴い、沖縄への負担は増加し、現在は日本国内の約７５％が沖縄に存在する。
　住宅地域の真ん中にあり、米国高官さえ危険性を指摘した米軍普天間飛行場は、日米両政府が名護市辺野古沖への県内移設を合意。環境影響評価（アセスメント）の準備書を沖縄防衛局が提出した。それに対する環境問題を主眼にした知事意見が焦点になっている。
　県や地元自治体は、日米合意案に対し、沖合への移動を求めているが、県民の中には、一層の基地負担の軽減を求め、県内移設そのものへの反対が根強い。
　講和条約発効による米国統治下での種々の人権蹂躙（じゅうりん）に対して住民は憤り、祖国復帰を訴える大きなうねりとなった。ようやく果たした復帰だったが、戦闘機の爆音や兵士に絡む事件事故など基地被害にあえぐ県民にとって平和憲法の下への復帰は、３７年たつ今でも実現しているとは言い難い。
　沖縄が味わった屈辱は、自治権に対する県民の見識を高める大きな一歩につながった。その切実な思いを今も持ち続けているだろうか。
　「４・２８」を知らない若い世代が増えている。筆舌に尽くし難い沖縄戦を経て、母国から切り離され、主権を奪われた５７年前のきょうを決して風化させてはいけない。沖縄の真の平和と自立を考え、求める日なのだから。

　「母国」と呼んでもらえる何を日本政府はやっただろうか？　「母国」は今何をやろうとしているのだろうか？

裁判員制度凍結に賛成です。

　昨日は、止めようがないならこう持って行きたいとの思いを込めて裁判員制度に関して書きました。しかし保坂展人議員のサイトで裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会の報告がなされています。止める努力を放棄していない議員が結集していることを心強く思います。

「裁判員制度」凍結、見直しにむけた「12の論点」が展開されていますので列挙してみます。

［裁判員――国民の権利・義務をめぐって］
①思想・信条による「辞退」や面接時の「陳述拒否」が認められない
②守秘義務・虚偽陳述の罰則が重すぎる
③「無罪」の判断をしても強制的に「量刑評議」に参加を強いられる
④死刑判決を全員一致ではなく「多数決」で行うこと
［被告人の防御権］
⑤裁判員裁判を受けるか否かの「選択権」が被告人にないこと
⑥取調べの可視化が実現していないこと
⑦公平な裁判のための条件は整っているか
［裁判員制度の基本構造］
⑧放火・殺人等の「重大事件」が対象となっていること
⑨裁判員への説示を公開の法廷で行うことが義務付けられていない
⑩部分判決制度は裁判員裁判の対象外にすべき
⑪「拙速審理」に対する懸念が払拭されていないこと
⑫国民への一方的な宣伝ばかりで説明をしていない

　三年以内に見直しをするとなってはいるようですが、特に「④死刑判決を全員一致ではなく「多数決」で行う」などは見直しが出来るでしょうか？　「全員一致」に見直されたときにそれ以前の判決は見直さなくて良いだろうか？　「法の下の平等」原則からすると耐えられないのではないか？　ある時期を区切りに判決の基準がコロッと変わってしまうのでは、判例としても整合性がとれない物となってしまう。　上級審でどんどん修正されるとしたら（修正されなければ困るのだが）、それはまたそれで一審が意味のない物になってしまう。

　やはり、司法の側からの国民への腹いせのような感じが自分にはぬぐい去ることが出来ない。やってみて見直すというのではあまりに問題が大きい制度設計だと思う。一度凍結して制度を見直すべきだと思う。しかし、国民の司法への参加は絶対におろせない。

裁判はもうイヤ！ ではなく「民事裁判をやらせろ」の方へ！

　いよいよ5月から裁判員制度が始まる。死刑制度のある日本で、重大刑事事件のみを、しかも量刑まで判断し、しかも多数決で決定されるというのだから英米の陪審制度やヨーロッパ諸国の参審制と比較して国民にとっては随分乱暴な制度だと思うので、実行は延期して議論を重ねた方が良いと思う。苦役を禁じた日本国憲法に反するとの意見もあるくらいだが、実際には動き出したら止まらないのが日本の官僚制度なので無理矢理突き進むことになるのだろう。

　以前から裁判に市民を参加させてほしいと思っていたが、念頭にあったのは公害裁判や薬害裁判に代表されるような民事裁判の方だった。しかし裁判員制度が始められるとして出されてきたのが重大刑事裁判の方だったので何故？との思いがずっと頭を離れなかった。

　NHK等で推進派の人達の意見を聞いていると日弁連側は「ようやく市民参加までたどり着けた」という達成感を感じているようだが、裁判官と検察側の人は世論の批判を重視しているようで、警戒感とともに「門戸を開けてやる」との意識をにじませている。しかし私は世論の批判を取り上げた裁判官や検察の発言のなかに一種、市民に対する侮蔑というか報復というか、そうした感情を感じた。勝手なことを言っている者達に「一番嫌な苦しい仕事をさせてあげるよ！」と言ったところかな。　確かにマスコミに誘導されて勝手に噴き上がっている大衆も悪いのだけれど、それにしても「いきなりそれですか？」って感じです。

　当ブログの左側「こんな本どうでしょう？」で扱いましたが、小山　勉氏の「トクヴィル」という本を読んでいて「これは！」と思わされました。200年近く前の人が既にこんな事を言っていたのか！との思いです。ちなみに福澤諭吉もトクヴィルを読んでいたのですね。（以下、カギ括弧付の引用はトクヴィルの著述から）

　他方、フランスでは、陪審制は、啓蒙哲学者達によって多いに礼賛されたイギリスの制度の内の一つであったが、1791年の立法議会によって創設され、第一共和制、総裁政府、第一帝政、復古王政のもとで存続していた。陪審制は一般に重刑事犯にだけ適用されていたが、こうした限定的適用の理由は、陪審は民事事件の通常の係争点については適切な裁判は出来ないという判断にあった。

　刑事裁判にも民事裁判にも陪審制が適用されていたイギリスやアメリカと違いフランスではこれからの日本と同様重大刑事裁判だけに陪審制が適用されていたのですね。民事裁判に市民を参加させないというのは市民側以上に権力側に理由があるのでしょうね。

　これに対してトクヴィルは民事陪審が市民精神の形成に有効である事を強調していきます。

「陪審を司法の一制度と見なすにとどまれば、考察範囲をことさらに狭くすることになろう。たとえ陪審が訴訟の運命に重大な影響を持つとしても、それにもまして大きな影響が社会自体に及ぶからである。それ故、陪審こそすぐれて政治的な制度である。」

「陪審は人民主権原理の最も強力で直接的な適用である。陪審は人民を、自らが社会に対抗して何をすることが許され、また何が禁じられているのかについて判断を下す主体たらしめているものに他ならないからである。こうした観点から、陪審制はすぐれて共和制的な制度（陪審員が選ばれた階級によっては、民主的でもあり、貴族的でもある）である」－－その意味で、陪審制は市民の司法への直接参加の一形態という、人民主権原理の実際的発展の帰結である。

「法律は習俗に支えられない限り、常に不安定である。習俗は、国民の間に唯一の強い持久力を生み出す。陪審が刑事事件に限られる場合、民衆は陪審の活動を時たまにしか、また特殊な事件についてしか見なくなる。そうなれば、民衆は日常生活では陪審なしですますことに慣れ、それは訴訟受理の一つの方法であって、唯一の方法とは見なさなくなる。逆に、陪審が民事事件にまで拡大されると、その適用は、常時人々の目を引く。それは全ての利害に触れ、各人がその活動に協力するようになる。こうして陪審は生活習慣にまで浸透するのである。」

「私は民事陪審を専制に対する最も強力な保護だと見なしている。私が民事陪審を重視するのは、特にそのためである。私の考えの結論は次の通りである。法律は習俗に支えられない限り、常に不安定である。習俗は人民にとって最も強い持久力である。陪審は民事に限定することによってはじめて、絶えず活動し、あらゆる利害に及び、全ての人々が絶えず頼りとする制度となる。陪審制は民事に限定することによってはじめて、実際に習慣の中に入り、人間精神を形式に従わせ、最後のあらゆる正義の観念と一体化させる。」

「これらの諸制度は、実に市民としての特殊な訓練を与えるものであり、自由な人民の政治教育の実際的な部分をなすものであって、彼らを個人および家族の利己心の狭い世界から抜け出させ、共同の利益を理解し、公共の事柄を処理することに慣れさせるものである。－－すなわち、彼らに公共的な動機または半ば公共的な動機から行動する習慣を与え、また、彼らの一人一人を孤立させるのではなく、互いに結合させるような目的に向かって行動する習慣を与えるものである。このような習慣と能力がなければ、自由な憲法は運用されることも維持されることも出来ない。」

　長々と引用してしまいましたが、特に最後のところは心にしみ入ります。モンスターペアレントのことなどが頭をよぎるのですが、個人主義が利己主義にまで行き着き共同の利益や公共の物がどうやって維持されているかに考えが及ばなくなってしまった人々を訓練し教育する場としてとりわけ民事陪審は有効だと主張している。それにしてもこうした利己心にとらわれた人間に裁判を任せられるのかという心配も他方では当然ある。ではいつまで待てばいいのか？多分いつまで待ってもそんな時は来ない。特に日本では耐震偽装の時も、食品偽装の時もそうだけど、何か問題が起こると「国は何をやってんだ！」と政府への依存を強める方向に転がり、自分たちの力を合わせてどうにかしようとは考えない人が多く、どんどん政府に任せて個人の殻に閉じこもりたがる傾向が強いので、あえて「毒を食らう覚悟」が必要なのかもしれない。

　嫌なことだけど、「なっ裁判って大変でしょう」といわれて、市民参加の道を取り上げられることは多分最悪なコースだ。「毒くわば皿まで」と言うから、もっと軽い刑事裁判も、そして民事裁判も参加させろと言うまでに市民意識が向上することを願いたい。　まっそれは無理だと考えるから延期だとか廃止を唱える人が多いのは分かる。しかしまずは無理矢理やらされるのだ。避けられないならその先のことを考えるしかない。

　毛沢東は「鉄砲から政権が生まれる」と言った。レーニンだかマルクスだか覚えていないけど「若者にその鉄砲の扱い方を教えてくれている」のが皇帝だかツアーリーだか（あやふやでゴメン）だと言っていたはず。その鉄砲がどちらに向けられるのかはまだ分からないのだ。

裁判はもうイヤ！　ではなく「民事裁判をやらせろ」の方へ！

今朝は雪でした。

　一昨日あたりから気温が下がっていると思っていたら、今朝は雪が降っていました。すぐに溶けるのでしょうけれど緑の勢いが削がれるようで残念。

　YUZUは熱を出していたけれど直ったかしら？AYAは鼻水を垂らしていたけれど大丈夫かしらん？公園のエゾリスは元気かしら？　今日は散歩も中止です。

議員の世襲制限は実現したい！

　いよいよ総選挙が近くなったせいなのだろう、世襲政治家の禁止問題が自民党からも民主党からも聞こえてくる。左の図（東京新聞）でも分かるように自民党で割合が高いので、それだけ論議も激しいものとなるのだが、誤解して憲法違反だといきり立つようには立候補そのものを制限するものではない。問題になっているのは親族に同じ選挙区と後援会等を継がせることの方である。言ってもいないことをさも問題になっているかのように言うのは世襲制限の検討自体を葬り去ろうとする心情から出ているものと思わざるを得ない。

　選ぶのは選挙民だから世襲でも良いのだという議論にも一理はあるし実際今までそれで行われてきたけれど、政党支部を私物化するものだし、家業の如く世襲していくというのも競争者にとっては不公平だ。何より政治家としての資質に問題のある者達（安倍晋三とか中川昭一とか）が輩出されるようになり政治の劣化が国民に意識されるようになった事が大きい。今後政治家たらんとする者は同じスタートラインにたって競争して勝ち抜いてもらいたいと切に願う。

　三親等以内は制限するとか何とか議論になっているが、それこそ憲法問題になる。誰が出ようとかまわないが同じ選挙区からは出馬できないと言うことで良いのではないか？　隣の選挙区というのでは近すぎるので少なくも数ブロック離れたところでなければならないと言うところでどうか？　これくらいのことは政党の権限の強いイギリスなんかではとっくに実現していることだそうだ。

　選挙区を同じ親族が継ぐと言うことが今後出来なくなる可能性は結構あると思う。ところが現役の世襲議員達はどうだろう？　国替えが可能だろうか？これが出来ればたいしたものだ。筋を通す立派な政治家と認めるよ。

「家宅捜索」までやるというのはどうでしょう？

　今朝、当ブログへの検索で「草薙剛」と言うのがトップになっているので何かやらかしたのか？と、気にはなったのですが放っておいたところ、驚くなかれ昼のNHKのトップがこの話題でした。

草なぎ容疑者宅を家宅捜索 押収物なし、２４日送検

　公園で全裸になったとして人気グループＳＭＡＰメンバーの草なぎ剛容疑者（３４）が公然わいせつの疑いで逮捕された事件で警視庁赤坂署は２３日午後、東京都港区にある同容疑者の自宅マンションを家宅捜索した。捜索は約３０分で終了。押収物はなかった。

　赤坂署は逮捕後に尿検査も実施したが、薬物反応は出なかったという。同署は家宅捜索について「動機や事件の背景を探るため」と説明。２４日に草なぎ容疑者を送検する。

　赤坂署によると同容疑者は２２日夜から２３日午前２時ごろまで、赤坂の飲食店２軒で知人の男女と計３人で飲酒。店を出た後、女性と一緒に歩いて現場の檜町公園の近くまで行き、女性と別れたという。

　草なぎ容疑者は午前３時ごろ、檜町公園で全裸で騒いでいたところを通報で駆けつけた警察官に現行犯逮捕されており、同署は一緒に飲酒した男女からも事情を聴き、詳しい経緯を調べている。
2009/04/23 19:25 【共同通信】

　「公然わいせつ」と言っても夜中に酔っぱらって裸で騒いだだけでしょう？逮捕というのも大げさと思うのですが家宅捜索とは穏やかでない。　こんな事くらいで家宅捜索令状が降りるものなのか？　尿検査で薬物反応を調べたと言うから大麻もしくは覚醒剤あたりの使用を疑ったのだろうか？　しかし尿検査では何も出ていないのだから家宅捜査をする根拠は薄いと思うのだが…。　「念のため」とでも言うのだろうか？それにしても「念のため」で家宅捜索まで許される社会というのはどうでしょうかネー？

　警察は「動機や事件の背景を探るため」と説明したようですが、酔っぱらってスッポンポンになった動機と背景を警察は調べてくれるというのですか？　誰も頼んでいないし、余計なお世話でしょう。

　自分にとってはあの不愉快な地デジのCMを当分目にしなくて済むことは歓迎だし、商品や企業イメージを壊してしまうのでCMを取りやめるというのは理解できるのですが、「あんな悪いことを」と言うような非難は度が過ぎている。　「迷惑」だけど「悪事」とまでは思えない。　酔っぱらって脱ぎ始めるという人間の噂は結構耳にしているでしょう？？

証拠があっても難しいのに……

このところ裁判関連の話題が尽きない。

足利事件、ＤＮＡ型一致せず　東京高裁再鑑定、再審の公算
（04/21 00:00） 北海道新聞

　栃木県足利市で１９９０年、女児＝当時（４）＝を誘拐、殺害したとする殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）の再審請求の即時抗告審で、東京高裁の嘱託鑑定の結果、女児の着衣に付着した体液と菅家受刑者のＤＮＡ型が一致しなかったことが２０日、捜査関係者の話で分かった。

　検察、弁護側がそれぞれ推薦した鑑定医の結果が、いずれも「不一致」になったとみられる。正式な結論となれば、確定判決の有力な根拠とされた「ＤＮＡ鑑定の一致」を覆す形で、再審開始の公算が高まりそうだ。

　双方の鑑定医は今月末をめどに、結果をまとめた報告書を東京高裁に提出する見通し。

　再審無罪へ向け、再鑑定を請求した主任弁護人の佐藤博史弁護士は「正式な連絡があるまで静かに見守りたい。コメントはしない」としている。

　確定判決では、菅家受刑者は９０年５月、足利市内のパチンコ店から女児を近くの河川敷に誘い出し、絞殺した、とされている。

　菅家受刑者は翌年１２月に逮捕され、１審公判途中から無罪を主張。捜査段階の自白やＤＮＡ鑑定の信用性を争ったが、最高裁は２０００年、ＤＮＡ鑑定の証拠能力を初めて認定、上告を棄却した。

　最高裁で無期懲役が確定していた事件で、証拠とされていたDNA鑑定が今度は全く逆の証明をしたと言うことになる。当然再審が始まるものと思われるが、これが死刑判決を受けた事件で、確定後9年もたっていれば刑が執行されていた可能性だってあることを想像するとやはり裁判員になることに躊躇してしまう。確実と思われる証拠がある場合でもその信頼性について十分な理解がないと誤った判断を下してしまうことになる。

　それでは確実な証拠がない場合はどうなるのかと言うと

カレー事件の林被告、死刑確定へ　最高裁、状況証拠で認定
（04/21 15:09、04/21 21:36 更新）北海道新聞

　和歌山市で１９９８年、４人が死亡、６３人がヒ素中毒になった毒物カレー事件で、殺人罪などに問われた林真須美被告（４７）の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２１日、「卑劣で残忍な無差別大量殺傷」として、１、２審の死刑判決を支持、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。５人の裁判官全員一致の判決。

　那須弘平裁判長は、カレーに混入されたヒ素と被告宅などで発見されたヒ素を同一とした鑑定などから「被告が犯人であることは、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明された」と指摘。１、２審が不明とした動機については「解明されていないが、認定を左右しない」と判断した。

　林真須美被告を怪しいとする報道がウンザリするほど繰り返されているので私たちも中立ではいられない。しかし有罪と認定するだけの証拠に乏しく状況証拠を積み上げて死刑というのは如何にも危うい。カレー鍋のそばに被告が一人でいたとした証人も死刑と聞いてそこまでの確信を持ち得ているものなのだろうか？

　私が裁判員だとしても有罪の確信が持てず、証人だったとしても死刑までの責任は負いきれないと想像する。判決では証言には直接言及しなかったそうですが、状況証拠と言うことになると決定的なのはこの目撃証言の方ではないのか？　だとしたら、この証言をした人の精神的な負担の方が心配になってしまうのですが…。

　こんな風に考える奴はいないのか？

恐るべし！デヴィ夫人

　昨日はデヴィ夫人の行動をからかい気味に書いたのですが、至極まっとうな意見の持ち主でした。街宣車を繰り出した右翼との一戦、と言うよりも警察との一戦を自身のブログに書いておりますので読んでみてください。
→デヴィの独り言　恐るべし！

デヴィ夫人に天晴れ！

　見直しました、デヴィ夫人。右翼とトラブルになり 街宣車に植木鉢を投げつけたとか…。

　デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。

　警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。

　警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。

　男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。2009/04/20 13:33 【共同通信】

　右翼もびっくりしたろうけれど、それにしても何をやってるのか？　いくらスカルノ元大統領夫人とはいえほとんどタレントでしょう。公式な場に呼んでくれる国はもうほとんどないのではないでしょうか？－－失礼_(._.)_　そんな人に街宣車を繰り出してどうしようって言うのﾖ？

　デヴィ夫人の言うことは世界の常識で、ロケットでもミサイルでも良いけれど600キロ以上も上空を飛んでいくものに大騒ぎしているのは日本くらいで、笑われるかそうでなかったらその意図を警戒されるくらいのものだ。　と、思ったら、早速あの中川(酒)議員が「核に対抗できるのは核」と騒ぎ出している。

　中川氏は「核の議論をすることと核を持つことは全く別問題。相手が核を持った時には核シェルターも必要でしょうし、放射能を浴びないための医療措置も必要だ」と持論を展開。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという体制に一歩近づいた。われわれは、常にこのことを議論していかなければならない」と述べた。中川氏は自民党政調会長を務めていた２００６年１０月にも同様の考えを述べている。 （04/19 21:51、04/20 06:53 更新） 北海道新聞

　見かけは強硬派ぶるけれど本質的に弱虫の政治家の言を真に受けるのはやめましょうね。金正日が日本や日本の米軍基地に攻撃を仕掛けてきたときは北朝鮮滅亡の時だと言うことを世界中の政治家は知っている。北朝鮮が核やミサイルに執着するのは金正日達がまさしく「彼らは予告なしにいつでも撃ってくる」と恐れているからだ（この場合の彼らとはアメリカのことだ）。それ位の事は軍事力や経済力を冷静に比較できる政治家なら誰でも分かることだ。北朝鮮の核が使われるとしたら、北朝鮮が自壊するときか自壊してテロリストの手に渡ったときと考えられている。だからアメリカをはじめとする周辺国は北朝鮮の崩壊を望まないと言うことで利害が一致している。その上で見返りを与えてでも核開発とミサイル開発をやめさせようとしているのだ。　だから、政治家たるものはいたずらに危機感を煽るのではなくどうやって北朝鮮に核兵器開発をやめさせるかを周辺国とともに追求することだ。北朝鮮が平和裏に国際社会に復帰できれば拉致問題も解決できるはずで、逆はあり得ないと言うのも世界の常識ではないのか？

　弱虫が騒ぎ立てると思えば、今度は金の亡者が踊り出すと言う図だろうね。

全国瞬時警報システム　政府、年度内に整備 （04/19 07:07） 北海道新聞

　政府は十八日、住民に津波警報などの危機情報を即座に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を、本年度中に全市区町村で整備する方針を決めた。北朝鮮のミサイル発射で危機管理問題への関心が急速に高まる一方、Ｊアラートの整備率の低さが浮き彫りになり、全国的な整備が必要と判断した。

　二〇〇九年度補正予算案に関連経費百十億円を盛り込む方針だ。

　総務省消防庁によると、Ｊアラートを整備済みの自治体は、今年四月一日現在で全国千八百市区町村のうち二百十一で、整備率は全体の１２％にすぎない。道内は北斗市と釧路管内浜中町だけ。整備率が低いため、政府は北朝鮮のミサイル発射の際は使用を見送った。

　Ｊアラートは速報性に加え、自治体職員を介さずに二十四時間体制で運用できる利点がある。一方、設置には一自治体あたり七百万円程度がかかるため、財政が厳しい自治体は二の足を踏んでいる。

　ただ、ミサイル発射では住民周知がテレビやラジオ頼みだったこともあり、政府は全額国費による整備に踏み切ることにした。

　政府が住民に危険情報を伝えるシステムには、自治体向けにメールを一斉送信する「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」があるが、情報を住民に伝えるかどうかは自治体に委ねられている。政府は「Ｊアラート整備で複数のシステムを確保し、危機情報の伝達を確実にしたい」（総務省幹部）と話している。

　Jアラートなるものに金をかける意味があるのか？　1自治体当たり700万円をかけて通知してもらってそれで住民にどうすれというの？　もしミサイルが日本めがけて発射されたとしてどのくらいの時間的余裕があるのか？第1どこへ避難すれというのか？　中距離ミサイルが隣国から飛んでくるとしたら避難している暇はないだろう。全国民が核シェルターを用意しておけとでも言うの？　全然現実的でないと思う。　結局はまずJアラートでITゼネコンが大儲けして、次はシェルター掘りで土建屋が大儲けと言うところか？

　北海道では北斗市と浜中町に設置されているって言うのですが、何でここだけが設置したのでしょうか？どちらもミサイルの標的にはなりそうもない町のように思うのですが…。札幌だとか旭川だとか、もっと大きな都市があるのですが設置していないと言うことは、全然費用対効果が見込めないからではないでしょうか？

　先日のミサイル騒ぎで大騒ぎしたPAC-3だって、射程20キロと言うけれど、水平方向にカバーできる範囲はせいぜい4キロ程度と言われている。都市を守るとしたら気が遠くなるような数を要することになる。そんなことは軍人も政治家も当然不可能だと分かっている。通常は報復能力を守るために軍事基地周辺を守るというのが常識だ。

　とにかく日本国民は正確な情報を与えられていない。とりわけ軍事面では。
　北朝鮮のミサイル問題では世界中に恥をさらした面もあるけれど、これを機会に正確な情報を基に防衛問題の議論を深めていきたいところだ。酔っぱらい政治家や何かと理由を見つけて公共投資を引き出そうとの政治家に踊らされることがあってはなりません。そんな余裕はもう日本にもないはずなんです。

「福祉を食い物にした」極悪人ですか？？？

　「福祉を食い物にした」との決まり文句な物言いの社説（信濃毎日新聞4月17日）を目にした。例の障害者向けの割引料金を悪用して大量のダイレクトメールを発送していたという事件についてです。

　別にこの社説が間違っていると言いたいわけではないのですが、この事件に関わった人物達を「福祉を食い物にした」極悪人のように描こうとすることに違和感があるのです。「法律違反はしていなくとも道義的責任は免れない！(｀_´プンプン)」との物言いに通じるが如くで、マスコミ人が聖人君子の高見から批判するような、そんな臭いを感じてしまう。

　「心身障害者用低料第三種郵便物」という制度を利用すると120円のものが8円で発送できるというのだから、大量に郵便物を送る業種の人は誰だって何とかしてこの制度を利用する手はないかと考えるに決まっている。悪用した人達が悪人でないとは言わないが、誰だって一度は考える。それを思いとどまるのは越えなければならないハードルを越せないと諦めるからだ。

障害者団体に成り済ますことが出来るだろうか？－－無理だろうな。
広告を同封して窓口で見つからないだろうか？－－見つかるだろうな。
こんなに大量に発送して変だと思われないだろうか？－－あり得ないと思われるに決まっている。

　大体こんなところで諦めるだろう。それがやってみたら通ってしまったと言うのだから驚く。本当に驚くべきは通してしまったことの方にあるのではないか？　これだけ悪意を誘発する制度を作っておいて、それを防ぐ機能を行使してきていなかったことの方を！

　誰が悪いのか？－－って。悪いのは勿論、こんな事をやってのけた広告代理店や障害者団体(なりすまし？）と広告主と言うことになる。それに加えるとしたら、利用されたお人好しの議員（噂が本当なら）と言ったところか。しかし何より問題はチェック機能を果たせなかった郵政側にある。

いい加減「性善説」で行動するのはやめませんか？
マスコミも「道徳的高見」から非難するのをやめて、チェック機能を効かせるように持って行きましょう。

民主党は「反米」志向とおっしゃる読売新聞こそ……！

　今日（16日）の読売新聞は「海兵隊移転協定　民主党は「反米」志向なのか」との社説を掲げている。民主党の主張が「反米」とは思えないのだが、読売新聞は自民党同様ロードマップを批判されることが腹に据えかねるらしい。

　協定は、２０１４年までに米海兵隊員８０００人をグアムに移転し、日本がグアムでの米軍施設整備費２８億ドルを支出する内容だ。沖縄の基地負担を大幅に軽減するものであり、着実に実現したい。

　民主党は、反対の理由として、グアム移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確だ、と主張する。

　これらの問題は主に、米側の移転計画の詳細が決まっていないことに起因している。政府が米側に働きかけ、情報開示や経費節減に努めるのは言うまでもない。

　だが、協定に反対するのは、次元の違う重みを持つ。米兵８０００人の削減という画期的な合意を覆すのは得策でないうえ、日米の信頼関係を大きく損なう。

　社説が「画期的」と主張する米兵8000人の削減が実質的に2500人ほどの削減にしかならないと言うことが外務委員会審議の中で明らかになった事は協定内容の信頼性を大きく損なうものだと思うが、それにも関わらずなお読売新聞は「協定に反対したら日米の信頼関係を損なう」から、まず通してから米側に不明確な積算根拠と情報開示を求めるようにしろと主張する。　どこの国でも国民の税金を支出する以上は明確な道理と積算根拠とがそろっていなければならないのではないのか。それを審議すべき国会に、後回しにすれと要求するような論理はおかしいのではないか？しかも、政府ではなく報道機関が主張するというのはまさに政府公報機関に自らをおとしめる行為ではないのか？

　沖縄返還の時に当然米軍が支払う費用を日本が別の名目で立て替えるという、まさに迂回献金を日本国民に内緒で、日本国民を騙して実行し、しかもその時の密約文書がアメリカでは公開されてもなお「不存在」と言い張っている自民党政府であるから、尚更国会はおかしな金の支出をしないように監視しなければならないのだ。

　十分な審議を求めることも、協定に反対することも「反米」感情から出てきている行為ではない。悔しいかな己の政府＝自民党政府を信用できないと言うところから発している。「売国」やってるんじゃないかなー？と心配してるんだ！

読売新聞は政府公報に務めているが、現地沖縄の新聞はそんな風に言っていないよ。
グアム移転協定　民意軽視の駆け込み締結
在沖米海兵隊、グアム移転協定可決

函館遠友塾が開校しました。

　昨日（15日）、函館遠友塾の入学式がありました。札幌、旭川、函館と続き、さらに来月には釧路でも自主夜間中学が開校します。

　義務教育未終了者数の確認をプライバシーを盾に調査すらしようとしない北海道ですが道内各地で続々と開校する自主夜間中学の存在がその数の多さを物語っています。

　記事の中で工藤慶一氏が語っているように「次は公立夜間中学」設立の番では？

漢検の理事長の思いは？

　漢検の理事長が頭を（渋々）下げている場面をテレビで眺めながら理事長の心の声を想像していました。不謹慎かもしれませんが、典型的な中小企業の経営者と見えました。自分がここまで大きくしてきたのに何でそんなに悪く言われなければならないのか？－－と言うものです。勘違いと言えば勘違いですが、気の毒な気もします。

　マスコミの記者だかレポーターだかに、如何にも悪人のように責め立てられるのは理不尽な思いだろうね。「俺はおまえ達みたいな青二才に悪し様に言われる筋合いはネー！」と言いたいところだけれど、それを言うと何倍にもなって返ってくるのは雪印の社長以来幾人もの経営者がさらされたのでグッとこらえたと言うところだろう。

　元々財団法人を運営していくと言うような大きな志があったとも思えない。ちょっと商売になるかなー？と思って始めた仕事で、ハク付けに財団法人を名乗らせてもらったところ、いつの間にやら財団法人の方が一人歩きして企業や学校が権威を高めてくれ、それにこのところのテレビのクイズ番組の影響かやたら漢字検定を受けたいという人が増えて、ウハウハだったところが、今度は儲けすぎだという批判。全く訳が分からん！と言うのが正直なところではないのか？

　漢検の財団法人の資格を取り消したらどうなのよ？通常の企業活動としてやって行って、税金を払ってもらえばなんの問題もないのではないか？　勿論、財団の資格が取り消されたら、福武書店とか他の企業も参戦してくるだろうし、競争で検定料も下がるだろうし、漢字検定の資格も社会的に意味のないものになっていく。それで何か問題でも？

　財団法人なんかにしたから漢検が事実上の独占企業になり、利益が集中し、漢検の資格なんてものを有り難がる風潮が出来てしまったのだ。巷には何の意味があるのか分からない資格がたくさんある。ある職業への参入障壁として意味が当初はあったのかもしれないが、資格所持者が現在どれだけ意義を感じているかは疑問だ。ほとんどが資格認定を所管する役所の為に維持されているに過ぎないのではないか？

　これはあくまで想像ですが、漢検の理事長がふて腐れた顔の陰で本当に思っていたのは「文科省の役人にポストを幾つか用意してやったらこうはならなかったかもしれないなー？！！」ってところでないと宜しいのですが…。

最高裁が痴漢事件で逆転無罪判決を出した。

　夕刊を見ながら家内から「あなたなら最後まで戦う？」と質問された。

痴漢で逆転無罪判決　最高裁「女子高生の供述に疑い」
（04/14 16:01、04/14 22:27更新）北海道新聞

　２００６年に小田急線の車内で女子高生に痴漢をしたとして、強制わいせつの罪に問われた防衛医大教授名倉正博被告（６３）＝起訴休職中＝の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１４日、「被害に関する供述には疑いの余地がある」と判断し懲役１年１０月とした１、２審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。

　判決は、満員電車での痴漢事件について「客観的証拠が得られにくく、被害者供述が唯一の証拠となることが多い上、被害者の思い込みで犯人とされた場合は防御の手だてが容易ではないとの特質から、特に慎重な判断が求められる」と指摘した。

　40代くらいまででないのと思っていたのですが、この人も60代。私も今年で還暦なのですが決して他人事でないということに少々ショックを受けました。　こんな疑いをかけられたら無罪を勝ち取れても、冤罪のままでも「死んでも死にきれない！」と私は答えました。それにしてもシンドイことで、耐えきれるかどうか自信はない。

　多くの痴漢とされる事件では物証を確保する事なく、被害者（とされる人）の証言だけを頼りに訴訟が行われているようです。映画「それでも私はやっていない」を見るまでもなく、無罪の立証を弁護側が理不尽にも負わなければならないというのが日本の裁判の実情だ。　確かに痴漢行為を受けた被害者はかわいそうで、警察や検察が如何に正義感にあふれ、処罰感情に突き動かされるとしても「無実の人間を罪に陥れる」事があってはならない。　推定無罪の原則を心にとどめてほしい。

　最後にマスコミの取り上げ方に疑問を感じる。　見出しに『最高裁「女子高生の供述に疑い」』とあるのですが、これでは女子高生の訴え自体を否定したようにとれる表現だが、そう言っているのだろうか？　問題は被害者の証言だけで訴訟に持ち込んだ検察と、証言だけで有罪を言い渡した裁判官の判断とを問うているものだと思う。　最高裁は刑事裁判における「推定無罪」原則の徹底を求めたと見るべきではないのか？

「日米同盟」とは沖縄と自衛隊を米軍にくれてやること！？

　昨日は「在日米軍の再編に関するロードマップ」のイカサマぶりが辻元議員の質問で明らかになったことを書いたのですが、改めて読み直してみると国民が受けていた説明と実際の構造は逆だったのではないかと思えてくる。その方がすっきりと理解できるように思えるのです。

　「ロードマップ」の構成は次のように説明されている。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊のヘリコプターが墜落し、こんな町中の基地は危ないと言うことで基地を別のところに移そうという話になった。そして出てきたのが辺野古沖のV字滑走路建設だ。しかし何でヘリコプター基地が二本の滑走路を持つ基地となったのか明確な説明がない。

　沖縄の負担を軽減すると言うことで、いくつかの基地を返還する為という中で、海兵隊8000人とその家族9000人のグアム移転の話が出てきた。日本がお願いして在沖縄海兵隊1万8000人のうち半数近くをグアムに移転してもらうのだから移転費用を日本側が持つ必要があるとの理屈で、直接支出28億ドル、融資60．9億ドルの支出を決定している。

　その次にキャンプ座間に米陸軍司令部が移動し、そこに陸上自衛隊中央即応集団司令部が越してきて共同（？）運用を始めることになっている。当然部隊も訓練も一緒に活動する体制となりそうだ。

　これらのことを全て日本の必要に応じて米軍に動いてもらうと説明されているのだけれど、辺野古沖のV字滑走路は全くの焼け太りだし、海兵隊は実数ではなく定員を減らすという話で、いくらか米兵が少なくなったかと思うと今度は米軍司令部がやってきて米兵の代わりに自衛隊を動かそうとの話に思えてくる。これでは沖縄の負担軽減ではなく、米兵の負担軽減であり、米兵の代わりに自衛隊を使ってもらうのと変わらないのではないか？

　結局、「ロードマップ」の筋書きを沖縄県民の負担軽減からではなく米軍独自の再編成案から説き起こした方がずっと素直に理解できそうだ。つまり、日本の都合とは全く関係なしに米軍再編案があって、米海兵隊の緊急展開はグアムから行い、韓国や沖縄など前線には必要最低限の兵を残すだけにする。米兵が少なくなった分は司令部を日本に持ってくるから自衛隊を我々の指揮下に入れなさいというものではないのか？辺野古沖のV字滑走路は夜間訓練と緊急時の離発着に使うつもりで最初から計画されていて、普天間のヘリコプター事故とは本来、何の関係もないが新しい基地をつくる理由に使える。米軍再編は日本の都合とは何の関係もないけど、金は出してね！とでも言われたのだろうか？米軍の配置転換に金を出す理屈はあり得ないから、定員の削減を実兵士数の削減のように見せかけて、しかも日本からお願いしたように見せかけて金を出す根拠としたと。　しかしこれは西山太吉氏が指摘しているように、佐藤栄作元総理が沖縄返還の時に米軍が本来支払うべき金を別な名目で渡した構図と何も変わっていないと言うことを示している。

　いくら何でもこんな事を正直に国民に話したら自民党政権は潰れる。それで知恵を絞ったのが一連の沖縄県民の負担軽減のために日本から頼んで移動してもらうのだから金を出しましょうというスキームで、全く日本国民をたぶらかすものだ。安倍、麻生、額賀、中川（酒）が得意満面で説明した「在日米軍の再編に関するロードマップ」とは徹底してアメリカのための仕組みだと言える。沖縄と自衛隊を売り渡すというのでもない、持参金付でくれてやると言うことだ。

　しかし、戦後60年を過ぎているのに何というざまだろう？　吉田茂が講和条約を結び、日米安保条約を結んだときにはアメリカでも「せっかく戦争でとった領土を返すと言うのか！」と議会で騒がれたくらいだと言うから、無体な要求も出されただろうけれど、今なお勝手な理屈で横暴な要求が出され、それに唯々諾々と従う政治家ばかりだというのだろうか？60年を過ぎているのですよ。信じられないことだ。

グアムに移転する在沖縄海兵隊はちょっとだけ！

　自民党政府は全く信用がならない。沖縄の海兵隊の半数がグアムに移転するように印象づけられ、その上基地の返還等はこの海兵隊のグアム移転や普天間代替施設の建設如何にかかっていると、恩着せがましく且つ、半ば脅迫されているようなものなのですが、4月3日の衆議院外務委員会における辻元清美議員の質問で実態が明らかにされた。

　つい最近、2月のクリントン国務長官来日時に日本政府は「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を調印している。結局クリントンはこれを確認するためにやってきたの？と思うくらいの内容で、外務省のプレスリリースによると、締結の意義として次の二項目があげられています。

(1) 本協定の締結により､多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動が法的に確保され､｢ロードマップ｣において日米両政府が約束する在沖縄海兵隊のグアム移転の実施が確実なものとなります｡このことにより､ひいては沖縄の地元住民の負担の軽減につながることとなります｡

(2) 本協定の締結により､上限28億ドルの日本側資金について､米国政府による適切な管理等を確保するための手続等が法的に整備されることとなります｡

　要するにこの協定は当時の麻生外相と額賀防衛長官とが2006年に約束してきた在日米軍の再編に関するロードマップの実現を確実にするためという目的でなされたもののようですが、日本政府が強調しているのは「沖縄県民の負担軽減に資する方策」といわれる「在沖縄海兵隊の8000人削減とその家族9000人の削減」であるが、アメリカ政府としては後半の28億ドルの方を確実なものにしておきたかったのかと想像される。

　ロードマップ中（b）兵力削減とグアムへの移転　の項には確かに次のようにかかれている。

○約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

　何度読んでも半分の海兵隊が出て行くとしか読めないのですが、実は海兵隊の実数の削減ではなく、定員の削減のことだというのだ。現在在沖縄海兵隊の定員は1万8000人でその定員を8000人減らして1万人にするという話だという。現在の人数は1万3000人程度なので、実際には3000人ほどの移動だという。当然移動する家族もせいぜい3000名ほどだろう。併せて1万7000名ほどがグアムに移動すると思いきや、せいぜい５～6000名だという。それでは金も三分の一で良いかというとそんな話にはなっていない。

　最近の麻生総理はあちらこちらで、やたらめったら愛嬌を振りまいているが、国民を騙してアメリカに金を貢ぐのがそんなに嬉しいのかい？

テポドンなんて全然脅威じゃない！！

　寝ぼけた頭でNHKラジオのニュースを聞いていると、『「人工衛星打ち上げ」と称する弾道ミサイル打ち上げ』と言う聞き慣れない言い方をしていてる。言い方はともかく、各社ともそんな言い方に統一したようでそちらの足並みのそろえ片の方が気味悪い。

　このブログを書いている間にもテポドン2は発射されているかもしれない。どれほどの事が起こりどうした対応を政府が見せ、マスコミが見せてくれるのか興味深いことだ。

　昨日は田舎に帰っていたのですが、年寄りもあまり不安がっている人はいなかった。「本当に危ないの？」と聞いてくる人ばかりで政府やマスコミの危機を煽るやり方に踊らされているような人はいなかった。それはそうで、この人達は空襲も艦砲射撃も機銃掃射も実際に経験しているのでロケットが上を飛んでいくくらいのことでは驚くはずもないのだ。本当に危険ならどうやって身の安全を図るかの方針と行動が示されるはずで、なんらの身の処し方も示されないと言うことは危険でないということだと思っている。

　今更、政府の大騒ぎやマスコミの煽りを批判しても始まらないので、ここではアメリカの考えていることを見てみたい。

（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は２９日、ＦＯＸニュースに対して、北朝鮮が「人工衛星」名目で来月４─８日に予定しているロケット打ち上げは軍事力強化が狙いだと明言した。

ゲーツ長官によると、米政府高官レベルは、北朝鮮のロケット打ち上げ技術が大陸間弾道ミサイル開発の隠れみのであると認識。米国はこうしたミサイルへの核弾頭搭載が、北朝鮮の長期的目標だと見ている。ただし同長官は、現時点で北朝鮮にその能力があるかは「個人的に疑問」だとコメントした。

ゲーツ長官はまた、北朝鮮が今後ハワイもしくは米西部に到達するミサイルを開発した場合、米軍がミサイル迎撃態勢を整える可能性をにじませた。ただし同長官は「現時点でそうした計画はないと思う」と慎重姿勢を示し、現在の北朝鮮の軍事技術ではアラスカや太平洋沿岸まで到達するミサイルの開発は不可能との見解を表明した。

　アメリカ政府は冷静に対応している。北朝鮮がアメリカ本土に届くミサイルを開発中であることはすでに織り込み済みで、むしろどの程度の軍事技術を手にしているのかの情報収集の機会と思っている。またミサイル技術が完成したとしても核爆弾を完成させ、ミサイルに搭載可能なまで小型化するまでには時間的な余裕がまだあると見ているのだろう。現実にその技術を開発したとして配備し運用していくだけの経済力が欠けていることも理解している。

　昨夕、TBSの番組ではCIAの極東ブロックの元責任者（？）が出て話していた。
①　テポドンは軍事的な脅威ではない。－－地上で何日もかけて組み立てなければならないものは軍事には使えない。
②　テポドンは日本には脅威ではない。－－到達距離が長すぎて日本に向けて撃っても日本を越えてしまう。
③　日本にとって脅威なのはノドンである。そしてそれはすでに300基が配備済みである。－－ノドンに搭載可能な核弾頭の開発が次にくる本当の脅威だ。

　実に単刀直入に話してくれたので、誰でも理解が可能でしょう。番組のあとの方ではこの人が拉致家族会の横田夫妻と話しているところが映されていた。横田夫妻はどうやって経済制裁を日本政府に続けさせるかにすっかり執心してしまっているのでどこまで理解できたか分からないが、アメリカ側が横田夫妻に直接話していること自体が私には、アメリカ側の日本政府の対応の拙さに対する苛立ちの現れと見えた。つまり、アメリカにとっては核問題が最重要で6カ国協議も進展させたいのに、肝心の日本政府は拉致問題で経済制裁を強化することから離れられないのがじれったいと言うこと。日本国民にとって拉致問題が重要だというのは分かるけれど、拉致問題が解決しなければ核問題に関する交渉も進展させないということは国際的には許されないことなのだ。日本政府がどこまで感じているか分からないが、アメリカ政府は拉致家族会と横田夫妻を重荷に感じていることは間違いないと思う。

　北朝鮮と金正日政権を嫌っている人は沢山いるでしょう、でもアメリカは近づきつつある後継者問題をどう考えているのか？　一日も早く北朝鮮が崩壊することを望んでいると思っているのでしょうか？　ここのところに拉致家族会がまともな政治家からの情報を得ていないことが伺われるのです。　フォーリン・アフェアーズ誌3月号WEB版より引用します。

　われわれは３つの緊急事態をシナリオとして指摘した。もちろん、これ以外にも数多くのシナリオが考えられる。しかし、短期的にみて、もっとも重要なのは指導者の後継問題だ。第１は管理された権力継承プロセスがスムーズに進むこと。第２は後継をめぐって権力抗争が展開されること。そして第３が、権力継承がうまくいかないことだ。

①　管理されたスムーズな権力継承

　誰もが知るとおり、権力継承プロセスは現時点でも進行している。これは、「金正日の息子の一人が後継者となるか」、あるいは、「複数の高官と、おそらくは名目上の指導者となる息子の一人をメンバーとする集団指導体制が確立される」というシナリオだ。この場合、どちらのケースであっても、現体制を存続していくことが重視されるだろう。

　こうした体制の北朝鮮であっても、われわれにとって問題をつくり出すことになると思われる。だが、平壌の新しい指導者が様々な案件をめぐってこれまでとは異なる認識を持つようになる可能性もある。例えば、経済を開放することにもっと前向きになるかもしれない。はっきりとしたことは言えないが、われわれにとって、権力の継承がスムーズにいくことが、もっとも頭痛が少なくて済むシナリオだろう。

②　権力抗争―社会崩壊―中韓への難民流出へ

　より厄介なのは、平壌の派閥、あるいは特定の個人が、後継問題、権力継承プロセスを絶対権力を手にするための機会とみなし、権力抗争を開始することだ。

　今すぐにでもそうした事態に陥るとは思えないが、権力移行期に続いてこうした抗争が起きることも考えられる。実際、軍や情報機関内の派閥は今後に向けた思惑をそれぞれ持っている。権力抗争、それも暴力的な抗争が起きる可能性も排除すべきではない。

　このシナリオは、アメリカと同盟国にとって、一連の意味合いと課題を伴う。われわれは、突発的な事態が引き起こす対外的余波と当該国に渦巻く内的圧力を区別しがちだが、この二つは密接に関連している。

　さまざまな集団が権力抗争を展開し、社会秩序が崩壊するような事態に陥れば、われわれは北朝鮮からの大規模な難民流出という事態に直面する。おそらく難民の多くは、国境線の垣根が低い中国へと向かうだろうが、一方で、韓国へと向かう難民も少なからずいるだろう。

　国境地帯で挑発的な軍事行動がとられる可能性もある。北朝鮮軍内部で何が起きているかを突き止めようとする周辺国の治安部隊、情報収集部隊と北朝鮮軍の小競り合いが予期せぬ形でエスカレートしていく危険がある。

　北朝鮮内部からは韓国、あるいは中国に助けを求める声も出てくるだろうし、この場合、アメリカは大きな試練にさらされる。緊急人道支援が必要になるだけでなく、危機的な状況のなか、北朝鮮が保有する様々な大量破壊兵器の管理体制が維持されるかどうかを懸念しなければならなくなるからだ。

　最悪のシナリオは、特定の勢力が大量破壊兵器を管理下に置き、これを使用することだ。危機のなかで、こうした問題の全てが一気に表面化する恐れがある。

③　権力継承プロセスの破綻―米韓の介入

　権力継承プロセスが破綻すれば、誰も指導者がいない状態になり、国全体が極端に緊張し、混乱した状態に置かれる。

　外に対して虚勢をはるものの、北朝鮮はとても弱い国だ。慢性的な食糧不足、その他の生活必需品の欠乏に苦しんでいる。この上、政治的管理（統治）体制が崩壊すれば、情勢が一気に流動化し、北朝鮮が破綻国家への坂道を転げ落ちる危険がある。

　この場合、人道的支援を提供し、社会秩序を維持し、大量破壊兵器の安全を確保するために介入を求める圧力が高まってくる。そして、朝鮮半島統一の可能性が視野に入ってくれば、すべての必要性と課題が、「半島の統一」というレンズを通して捉えられるようになる。

ＣＦミーティング
北朝鮮が権力継承に失敗すれば……
　 　
パネリスト 　
ポール・Ｂ・スターレス ＣＦＲ紛争予防担当シニア・フェロー
スコット・Ａ・スナイダー ＣＦＲ朝鮮半島研究非常勤シニア・フェロー
司会 　
アニア・シュメマン ＣＦＲコミュニケーションディレクター

　アメリカ政府そのものというわけではないのですが、これから分かることはアメリカとしては北朝鮮が破綻せず混乱せず、スムーズに後継者へ引き継がれていくことを最も好ましいことだと考えていると言うことです。経済制裁で国家を破綻させようと考えている政治家ばかりに見える日本とは違っていると言うことです。拉致問題に対するリップサービス（必ずしもリップサービスばかりだとは思いませんが国益として核問題よりも拉致問題の方を優先する政治家はアメリカにはいない）を真に受けて政策を遂行していってはいけない。　無駄な期待を拉致家族達に持たせることも本当は惨いことだと思う。核問題を解決する交渉の中で拉致問題も解決していくしかないことを正直に説明すべきだ。

　私たちは日本政府の言うことやマスコミの煽り立てるとおりに世界が動くと思うわけにはいきません。「迎撃する」と言ってみたり「安保理にかける」と叫んだり「経済制裁を強化する」と勇ましい限りですが、実際にどれほどのことが出来る環境（国際的）にあるのかは疑問である。