後ろ向きすぎないか民放各社は？

道内民放４社が赤字　３月期決算　地デジ設備投資響く （05/31 07:01、05/31 07:15 更新）北海道新聞

　道内民放五社の二○○九年三月期決算は、地上デジタル放送の設備投資に伴う減価償却に加え、昨年秋以降の経済危機によるＣＭの落ち込みで、経常損益で全社が減益や損失拡大に、純損益ではＨＴＢを除く四社が赤字となった。

　デジタル放送を地上波でやるのは地方の民放各社の存続のためと言われている。その地方局存続のための地上波デジタル放送設備のための投資に民放各社が苦しんでいるというのは皮肉だ。また、STVだと思ったが、局の経営幹部に中央キー局の幹部を据える決定をしてキー局とのつながりを深め、系列局というよりも子会社化を強めている。　それなら無理矢理地上波でやる意味がなかったことになるのではないのか？放送衛星でやればずっと安上がりで合理的だったと言うことにならないか？

　上記の報道の前にこんな報道もありました。

日本のＴＶ番組を無断で海外配信、ネット関連会社を摘発

　日本のテレビ番組を録画して海外に配信するサービスを巡り、警視庁は、サービスを提供していたインターネット関連会社「ジェーネットワークサービスインターナショナル」経営守谷和真容疑者（４０）＝広島県熊野町＝ら２人を著作権法違反容疑で逮捕したと２９日発表した。

　逮捕は今月１１日。同社は、欧州やアジアなど５１か国の在外邦人ら約５０００人に番組を配信し、これまで約２億７０００万円を売り上げていたという。

　同庁幹部によると、守谷容疑者らは２月１８日、千葉県市原市内のアパートで、フジテレビのトーク番組「ごきげんよう」をサーバーに録画し、無断で海外の会員にインターネットで配信して、フジテレビの著作権を侵害した疑い。

　同社は、２００７年２月から、在外邦人を対象に、ＮＨＫや民放など計２１チャンネルの番組を月額５０００円の基本料で配信し、最近では月２０００万円前後の売り上げがあったという。

　日本のテレビ番組の海外視聴を巡っては、「ロクラク」と呼ばれる録画転送装置を使ってサービスを展開していた「日本デジタル家電」（浜松市）に対し、ＮＨＫと民放９社がサービスの差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁が今年１月、「著作権侵害にあたらない」として、テレビ局側の請求を棄却している。
（2009年5月29日12時28分 読売新聞）

　上記の記事にあるように録画転送装置の場合は視聴者に代わって録画し転送するために個人的使用の範囲に含まれると判断され、「著作権侵害に当たらない」とされたが、今回は勝てると判断されて摘発されたのだろうか？　裁判でどう判断されるか分からないが、違法コピーのDVD販売に準ずるものとして処罰される可能性が高いとは思う。しかし、ちょっと違和感も残る。

　この商売が違法だとしても、ではこの儲かっているビジネスモデルを何故民放各社が取り組んでいないのかというもの。確かに著作権を侵害しているとしても、たとえば利用料を払うと言ったらどうなるのか？それは誰に支払われるのか？　訴えている民放各社にだろうか、出演者にだろうか？　彼らを有罪としても出演者には一銭も入らないことに変わりはないし、代わって民放各社が支払うビジネスをやっているわけでもないのではないか。民放各社の著作権を保護することにはなるが出演者などに何らの利益をもたらすものでもない。

一体著作権とは誰のものなのか？　クリエイターのものなのか、放送局のものなのか？
このくらいのビジネスを考えてこなかった民放各社が彼らを非難する資格があるのだろうか？

北朝鮮の核実験とオバマ演説

　北朝鮮が25日に2回目の核実験をした。前回は不完全と言われていた核爆発が今回は地震波の大きさから判断して完成させてきた見込みが強い。ミサイル実験も継続しているので急いで核保有国としての体裁を整えつつあることを認識しなければならない。

　「許し難い暴挙」と非難してみても彼らは核保有国への歩みを止めることはないだろう。しかし「理解しがたい行動をする国」と言ってすましていることは出来ない。今後は安保理で新しい決議を採択する方向に進むのだろうが、それによってどうした事態が引き起こされるのかを見極める必要がある。

　まず、北朝鮮の行動が「理解しがたい」ままでは如何にもまずい。経済援助狙いの瀬戸際政策というのが一番ポピュラーな見方だと思うが、援助する方だってそんなにお人好しではないし、援助される方もそれが分からないほど馬鹿ではない。イヤ、だから理解しがたいと言うのでしょうが、別の角度から見てみると見えてくることもある。日本人の場合はとりわけ拉致された家族達の憎しみから距離を置いてみることが必要だ。

　何度か書いてきたところですが、北朝鮮は「アメリカが恐ろしくて仕方がない」のだと言うことが大事です。「ならず者国家」と言われるほどには強力ではない。南北統一を目指して自分から仕掛けた戦争とはいえ朝鮮戦争で一度は破滅の瀬戸際まで追い詰められた国であり、アメリカによって核兵器の使用を現実に検討された国でもある。そして現在も飢え死にしそうな国民を抱え、駐韓米軍と非武装地帯を挟んで対峙し、海側から日本の自衛隊と米軍によって包囲されているちっぽけな国だ。こうした恐怖感が「強盛大国」だとか「先軍政治」だとかの馬鹿げた大言壮語の陰にあると言うことを知らなければならない。

　私たち日本人は60数年前にアメリカと戦い、国土を焼け野原にされ、広島と長崎に核爆弾を実際に使われた国民なのですが、占領政策が余程巧妙だった為か、日本の政治家の飼い慣らしに成功したためか、実質的に占領が続いているにもかかわらずアメリカを憎いとも、怖いとも思わない国民となってしまっている。広島と長崎に原爆を落としたアメリカをはじめとする核大国の安保理常任理事国と一緒になって、核実験をした北朝鮮を一所懸命非難するというのは考えてみると不思議な図だ。

　オバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界を目指す」との演説を行った。画期的なことだと思うし、実現してほしい理想だとは思うが、その論理はそんなに簡単に受け入れられるものではないと思う。何よりこの主張をする国が散々核兵器をつくり配備してきた国であり、散々他国に軍事介入を繰り返してきた国であるからだ。大国同士がお互いに破滅しないように、管理しやすいように核兵器と運搬手段を減らしていくことは良いでしょう。しかしこれは次の核拡散を防ぐ為の行動に対する正当性の補強の意味が強いのだと思う。散々勝手をしてきた国が、他国に核開発の停止を強制していくためにはそれくらいのことはしなければ格好がつかないと言うことだ。－－ちょっと皮肉が過ぎたかもしれませんが、プラハ演説の肝は核兵器の廃絶の方にあるのではなく、核拡散をどうやって防いでいくかの方にあると見ます。オバマはプラハでの演説で次のように言っています。

　核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

　核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。

　次に、我々は核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化する。国際的な査察を強化するために（国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉に）さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくＮＰＴから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。 （朝日新聞）

　と、力強く言うのですが、ここには平和的利用を認めたNPT体制ではインドもパキスタンもイランだって北朝鮮だって核保有することを止めることが出来なかったし、出来ないというアメリカの苦境が滲み出ている。そうした平和利用に限定した燃料の枠組みが出来ることは好ましいとは思うけれど、燃料供給を大国に依存することの危険をどう考えるかという問題もある。信用されるような行動を過去にとってきたかと言うことを自分の胸に聞いてみれば分かると思うけど・・・。そもそもCTBTはアメリカをはじめとする核保有国がどこも批准して来なかったのだから、せめて「批准してから言いなさい」ってところだろう。

　アメリカが「核兵器の先制使用をしない」宣言というのをしているのだから安心して核開発を止めなさいと言う議論がある。国際関係のなかでは日本は比較的約束を守るし、アメリカに対する警戒感も薄いのでこうした宣言を高く評価する傾向にあるが、この議論は世界標準ではないだろう。宣言はその国の意思に依存するもので何時又撤回されるか分かったものではないのだ。相手に頼り切っている国のなかだけで通じる議論だ。

　北朝鮮が自分達のアメリカに対する恐怖感から核開発を進めてきたというのは理解できる。イラクのフセイン大統領の末路を見せつけられれば尚更だ。しかし、それにしても最近の行動は性急すぎて慎重さを欠いている。これでは中国を苦況に追い込むだけで良い結果は得られないと思う。それにオバマを甘く見るのは危険だ。核拡散防止の決意を世界の前で宣言した事が米朝二国間の交渉に応じるという方針を採りにくくする面がある。つまり強硬姿勢に転じる恐れが常にあると言うことだ。韓国、中国、ロシアが国境を接しているので、いきなり軍事行動と言うことは考えにくいが、甘いカードは切りにくくなっているのが現状だ。PSI（大量破壊兵器拡散防止構想）による臨検から暴発という自体も考えられなくはない。アメリカは真珠湾攻撃の時のように先に戦端を開かせておいて報復攻撃に持って行くというのが得意だから、中国の黙認があればやりかねないと言うことぐらいは考えておくべきだ。

それにしても、強硬カードの出し合いで戦争なんて言う事態はお互い避けるべきだ。日本政府にも慎重に行動してもらいたい。

いくら何でもやりすぎでは？

　余り気持ちの良い対応とは言えない。まるでテロリスト扱いだ。中央集権国家はだんだん「マイノリティ・リポート」の世界に似てくる。

新型インフル　北京で5人目　福建省でも初の感染者

　北京で確認された5人目の新型インフルエンザの感染者が発病当日、地下鉄10号線に乗車していたことを受け、北京市衛生局は25日、同じ車両に乗っていた乗客が健康状況に注意するよう、この男性が地下鉄に乗り込む一部の録画映像を公開した。

　この男性は発病前の22日、中関村の銀行に行くため、地下鉄10号線に乗った。25日午前、地壇医院で隔離治療に入った男性は、医療スタッフやメディアを通じて、自分と密接に接触して経過観察に入った人に心から詫びた。「皆さんすみません。本当に、本当に申し訳ない。私が自宅で健康観察をしなかったことを皆さんが責めるなら、私はその非難を受け止めます」と語った。男性はストレスが原因で血圧が上がっているという。写真は男性が地下鉄に乗車する録画映像。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年5月26日

　この報道を受けて自分の非を認めるコメントも痛々しい。日本でもどこかの校長先生が泣いて詫びたそうなので感情や社会の空気はそう違っていないのかもしれないが、指名手配みたいなやり方は明らかにやりすぎだ。

　だれだって感染したくて感染するわけでないし、感染させたくて出歩いているわけでもない。明日には告発者が感染者になっているかもしれないのだ。病人をテロリスト扱いするのは止めようよ！

争点は「政権交代」そのもの！

　今度の総選挙は何が争点になるのだろうか？　前回は小泉純一郎氏の「郵政民営化是か非か？」の争点作りに対して、岡田民主党が「郵政だけでない」として明確な争点作りに失敗して敗北してしまった。今回は小沢一郎氏が選挙の総責任者だと言うことからして「あれもこれも」というぼやけた争点を持ち出すことはないだろうと考えているが、岡田氏が自公政権側からの挑発にのせられて又、小難しい政策を持ち出す愚を犯さないでほしいものだと願っている。自公政権側としては小沢院政批判をして岡田幹事長が選挙指導をすることをねらってきていることぐらいは民主党として理解していてほしい。

衆院選、安保争点化に意欲　首相「政策の差を明確に」 （05/25 08:29） 北海道新聞

　麻生太郎首相が、安全保障問題を次期衆院選の主要争点に掲げる姿勢を強めている。民主党の政権担当能力に疑問符を突きつけ、政権与党の安定感をアピールするのが狙いだ。ただ、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更をマニフェスト（政権公約）に盛り込むことには与党内に慎重論が根強く、首相もどこまで踏み込むか、腰が定まっているわけではない。

　首相が安全保障問題を対立軸とすることに意欲を示し始めたのは、民主党の小沢一郎前代表が二月下旬に「極東での米国の存在は第七艦隊だけで十分」と発言したのがきっかけだ。首相は、安全保障政策が定まらない民主党を揺さぶる格好の材料とみて、「第七艦隊で十分というなら、猛烈な勢いで防衛予算を増やさない限り対応できない」などと繰り返し攻撃している。

　多分、今度の総選挙は鳩山氏が言うように「政権交代」そのものが争点となる。よく言われる財源の問題もあまり大きな問題にはならないと思う。将来の姿に有権者が希望を感じられるかどうかが勝負だ。

　争点作りでは、不利が予想されている自公政権側の方が深刻だ。「生活第一」を掲げる民主党に対抗しようにも小泉政権下で行われた政策による生活破壊の印象は根深いので、急に金をばらまいても一向に支持率はあがらない。そこで思いついたのが安全保障論議と言うことだろうか？　参院選の敗軍の将たる安倍晋三氏が勢いづいている（？）くらいだからこれを争点にしてくるのなら民主党にとっては決して戦いにくいことはない。米国従属から米国からの自立への変更を印象づけることが出来るので、政権交代を印象づけるには悪い話ではない。民主党を攻撃すればするほど自民党がアメリカとの関係でどんなことをやってきたかが明らかになる。正に「天に唾する」事になるだろう。

　間違っても「年金改革」から消費税論議に引き込まれないことだ。気をつけてよ、岡田幹事長殿。

盧武鉉前大統領の自殺

韓国の盧武鉉前大統領が自殺したという。警察発表によると遺書は次の通りだ。

　あまりに多くの人々に迷惑をかけた。
　私のせいで多くの人が受けた苦痛はとても大きい。
  これから受ける苦痛も推し量ることができない。
  余生も他人の足手まといになるしかない。
  健康がよくなく、何もできない。
  本を読むことも、文章を書くこともできない。
  あんまり悲しむな。
  生も死も、みな自然の一かけらではないか？
  すまなく思うな。
  誰も恨みに思うな。
  運命だ。
  火葬してくれ。
  そして家の近くに、とても小さな石碑を１つだけ残してくれ。
  昔から考えていたことだ。
                  2009/05/23 18:50 【共同通信】

　政治家の自殺と聞いて松岡利勝農相のことを思い出してしまったのだけれど、金銭的な疑いを掛けられていたことは分かるのだが、それが何故命を絶つことに結びつくのか理解できないことが多い。今回もそうだ。しかし、残されたものにはなにがしかの感情を引き起こすことも間違いがない。そう考えると、どうしても残るのが「恨み」の感情だ。確かにマスコミを含めて責め立てていた方の胸にはかすかでも疼くものがある。

　盧武鉉氏は退任後は故郷に錦を飾り悠々自適の余生を送るなんてことを夢見ていたのかもしれない。それが、自分で親族にやらせたのか、それとも親族が知らないところでやらかしてくれたのかは分からないが、検察から起訴されるところまで追い詰められている。清廉潔白で通してきた人には耐えられない恥辱と感じたのかもしれない。

　在任中も、「植民地時代の歴史精算」のような革命まがいのことをやらせている。確かに民族の裏切り者と言える人もいたかもしれないが、普通の人民だってそう清廉潔白には生き抜いてこれなかったと思う。それをやらせる人間は神の如くに高貴でクリーンでなければならなかったはずだ。それが金に汚かったかもしれないというのは耐え難いかもしれない。毛沢東なら「皇帝」を自認してしていたので平気かもしれないが、彼の場合は「神」の高見から落っこちるのだから・・・。

　現世ではもはや静かに余生を送ることは出来そうもないので、あの世でと考えるのも分からなくもないのだが、現世での追求が止むかどうかは分からない。残された親族はどうすればいいのだろうか？結局「恨み」の対象は誰だったのだろう？

民主党びいきのメディアが世論操作？・・・ですか？

　先週土曜に決まった民主党鳩山代表は思ったよりも好感が持てました。決定後の記者会見の様子を一通り見ての印象です。以前は何を言っているのか分からない曖昧な言い方に終始していたように思うのですが、今回は「そこまで言って良いのかな？」と思うことまではっきりと言ってくれました。小沢院政と揶揄されていることを意識しての発言とも思われますが、多少まずいことでも政権交代への意欲がにじみ出ているようで私は好きですね。

　私も十分に理解している訳ではありませんが幾つかこれはと思ったことを書いていきます。大手マスコミの記者達の質問は相変わらず小沢だ西松だとかで全く下らない。地方紙やフリーランスや雑誌記者の質問に対する答えが面白い。本人は困惑しながらも立派に答えきったと思う。これなら党首討論も期待できるかもしれない。

①　来るべき総選挙の争点は政権交代是か非か、そのものだ。
②　しがらみのない民主党だからこそ、官僚主導から生活者主導の政治への転換ができる。
③　安全保障政策では今は社民党と違っているが政権交代後は自民党が最大野党となる、そうした環境のなかで社民党との共闘は可能となる。－－社民党も変わらざるを得ないと言いたいのだろう。
④　世襲制限の政策は踏襲する。地盤、看板、鞄を受け継ぐ後継候補が圧倒的に選挙で有利なので、選挙の公平性の観点から世襲制限はする。
⑤　民主党が政権についても官邸会見は記者クラブ加盟社だけに限らずオープンにします。
⑥　普天間基地は辺野古への移転ではなく県外移転でと考えている。沖縄の負担軽減は必要だが、米海兵隊のグアム移転に関する協定に賛成できないのは普天間の辺野古への移転がパッケージとなっているので賛成しかねる。
⑦　西松建設事件は民主党政権の官僚主導政治から生活者主導政治への転換に対する官僚側の危機感の表れであると考えている。既に政権交代をなんとしても防ぎたい官僚との戦いは始まっている。
⑧　地方分権と言うよりは地方主権の確立だ。補完性の原理に基づいて地域のことは地域にやってもらう。やる気のある地域は良くなっていくだろうし、今までのやり方で良いと思っているところは落ちていく。

　以上、ざっと聴いただけなので聞き間違いも、自分の解釈違いもあるかもしれないですが、なかなか良いこと言っているでしょう。官邸会見をオープンにすると断言したことと地方主権の確立を政策としていくと言うところは大いに期待できる所以です。

　マスコミは鳩山が新代表に選出されたことが余程不満なのか盛んに小沢院政説を流し、鳩山を挑発するが岡田支持議員とて、政権目前のこの時期に分裂騒ぎを起こすはずもないし、世論調査だって総理に相応しい人物で鳩山が麻生を抜いてしまった。これには私もびっくり。

　このたびの代表選挙以降の発言を見る限り岡田氏はまだ政権交代を率いるには未熟だと感じた。一つは、小沢秘書逮捕問題における検察批判に対して「政党が国家権力の正当性を体現する検察を批判すべきではない」との発言をしたことも、鳩山氏が「既に政権交代阻止に向けての官僚機構との戦いが始まっている」との認識を示していることに比べると青臭い。　また、今日の岡田氏のブログで知ったのですが、拉致家族会との会談のなかで「拉致の問題をしっかり解決することなくして、北朝鮮との国交正常化はありませんし、ましてや、北朝鮮に対するお金の支援、経済協力、そういったことは基本的にない」との発言をしている。この辺はポピュリスト臭いところで、拉致問題の解決と国交正常化は同時では何故いけないのか、もっと言うと国交正常化に引き続いて拉致問題を解決するでは何故いけないのか？経済制裁で譲歩を引き出せると考えているところは安倍晋三氏と変わらない。

　こんなところで、今のところ私は岡田代表ではなく鳩山代表で正解だったと思っている。選出方法も含めて小沢一郎の陰が感じられるところは今のところプラスにすら感じられる。

　しかしこんな事が気にくわない人間も勿論存在している。元産経新聞の花岡信昭氏なんかもそうで、驚くなかれ、「民主党びいきのメディアが世論操作？」なんて事まで言い出している。メディアが民主党びいきなんて考えても見なかったが、狼狽振りが見て取れる。小沢氏の仕掛けに切歯扼腕している人間たちがいると言うことをあらためて見せつけられた気がしました。

判決はともかく、弁論内容に疑問。

厳罰にどよめく法廷、父母涙「司法に思い通じた」 福岡３児死亡事故

　判決の瞬間、法廷がどよめいた。「原判決を破棄し、懲役２０年に処する」――。１５日午前言い渡された、福岡市東区で起きた３児死亡飲酒運転追突事故の控訴審判決。福岡高裁５０１号法廷に陶山(すやま)博生裁判長の声が静かに響くと、大上哲央(あきお)さん（３６）、妻かおりさん（３２）がひざに抱えた３児の遺影が震えた。

　１審判決を大幅に上回る重い刑が下されたことに、傍聴席の多くの人が得心した様子だったが、今林大(ふとし)被告（２４）の弁護人らは「到底納得いかない」と反発していた。
（2009年5月15日 読売新聞）

　危険運転致死傷罪の適用にばかり注目が集まっているが、この裁判も大きく世論の影響が感じられる裁判で、一審では被害車両側の居眠り運転が認定されていたりして、かなり泥仕合的なものを感じている。しかし、私が不思議に思うのは橋の手摺りの強度に関する議論が全然なされていないことだ。　自分が加害者であったなら、自分が悪いとしても自己弁護を試みる事の出来る理由を探すと思う。その時に、子供3人を失った被害者の落ち度を探すよりは橋の構造上の欠陥を指摘する方が心理的に相当楽ではないだろうか？橋の端まで進んだ被害車両が海に落ちないでとどまったならば事故の様相は相当違ったものとなっていたはずだ。3人の幼い命が助かっていれば、飲酒運転による事故の象徴のような事故とはなっていなかっただろう。

　もし、橋の手摺りの強度が車両を支えるほど強かったなら・・・と主張する方が、父親の居眠り運転を主張するなんて事よりも遙かに心理的負担が少ないにもかかわらず、何故そちらを主張しているのだろうか？　全く理解に苦しむ。

　わざわざ被害者と世論の処罰感情を煽っているように感じられてならない。和歌山カレー事件裁判でも感じることなのだが、被告と弁護士の間の信頼関係が結ばれないまま、もっと言うと弁護士も被告に処罰感情をたぎらせたまま弁護活動をしているのではと疑ってしまうのだが・・・。これは世論に対する迎合の故なのか、そもそも弁護士をも含む形での司法の劣化なのか？

「アイヌ文化の知的財産権保護」って？？？

　「アイヌ文化の知的財産権」なんて言葉をテレビのニュースで聞いて、・・・・エエーッ！？？？( ・_・;)

「アイヌ文化の知的財産権保護」報告書に盛り込みへ…有識者懇

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の現地視察は１０日終了した。座長の佐藤幸治・京大名誉教授は同日、釧路市内で記者会見し、今年８月にまとめる報告書の中に、アイヌ民族を審査認定する第三者機関の設置、アイヌ文化の知的財産権保護の確立などを盛り込むことを明らかにした。

　佐藤座長は、釧路市阿寒町のアイヌ文化と観光の融合の取り組みを「理想の在り方」と高く評価した。その上で、「アイヌ工芸の知的財産権をいかに保護するかが課題」とした。さらに、国が教育、生活支援を行う前提として、アイヌ民族を認定するためには、「透明で公正な手続きに基づいた第三者機関を設けることが必要」と語った。一方で、具体的な方法などについては実施段階で詰めていくべきだとの見方を示した。
（2009年5月11日 読売新聞）

　一体何を知的財産と言っているのか理解できなかった。観光地での見せ物としての生活ぶりや儀式を知的財産として保護するつもりかと考えると尚更？？？だった。どうやら「アイヌ工芸」を保護するとの意味らしい。しかし、どう保護するというのだろうか？　私の知り合いにも木彫りの修行に阿寒湖畔に修行に行っていたくらいだから、今やアイヌ民族の専売特許とは限らないだろう。多くのアイヌが工芸品販売で生計を立てているとしても、シャモ(和人)の民芸品を駆逐しようとするのだとしたらにわかには同意しかねる話だ。アイヌ文様を知的財産とするのも理解できない。アイヌ民族の独特な文化で、自覚したアイヌの若者の活動で、滅びるよりもむしろ盛んになってきているのではないか？　とにかく知的財産権とか著作権という話は既得権益者の利害が陰にあって「眉唾もの」が多いので身構えてしまう。

　それにしても「国が教育、生活支援を行う前提として、アイヌ民族を認定する」第三者機関をつくるというのだが、こんなやり方を当のアイヌ民族は望むのだろうか？アイヌ民族をどう認定するつもりか？血で分けるとしたら、シャモとの結婚も進んでいるし、外国人との結婚だって多くなっている時代にどこに線を引くのか。そのこと自体によってアイヌ民族のなかに対立が持ち込まれることになるのは容易に想像できる。　確かにアイヌ民族に生活困窮者が多いとしても、教育や生活支援は民族によらず所得によって援助することが筋ではないか？教育や生活支援を必要とするのはアイヌ民族だけの問題ではないのです。　教育や生活支援をすると言うことに反対ではなくてアイヌ民族だけにと言う考え方に納得しないだけだ。まずアイヌ民族から始めるというなら賛成だし、やらないよりはやった方が良いのも間違いない。

　とりわけ北海道では民族差別や就職差別が以前ほど露骨ではないけれど強い。それが改められなければ結局は何時までも援助を必要とする民族として辱められることにしかならない。　保護と言えば聞こえは良いが、観光地で昔の生活様式を演じて見せたり、工芸品を売って生計を立てる人の割合が高いこと自体が民族差別の結果である。そうした状態を知的財産だとして保護されることを本当にアイヌ民族が望んでいるのだろうか？　アイヌ民族を北海道の先住民族と認める事から出発する政策は知的財産として認めると言うこととは違うような気がするのだが・・・。

あるアイヌからの問いかけ（７）

あるアイヌからの問いかけ（８）

あるアイヌからの問いかけ（９）

小沢辞任！

　民主党の小沢代表が辞任した。渡部恒三氏が辞任を求める発言を開始していたので近いかもと想像していたので驚きはない。それにしてもマスコミはえげつない。北海道放送だけど、今まで散々辞任世論を煽ってきたのにも関わらず、辞めた途端に今度は「小沢辞任をどう思いますか？」とのアンケートを始めている。辞めても辞めなくても二度三度と味わい尽くすのがマスコミの流儀だと言うことをまざまざと見せつけてくれている。

　世論調査では一番目に「小沢代表の説明に納得しますか？」というのがくるようだが、一番説明責任を果たしていないのは検察だ。是非「検察の説明（そもそもまともな説明をしていない）に納得しますか？」と言うのを加えてほしいところなんだけど・・・まあ無理だろうね。

　私としては小沢代表での政権交代が一番良いと思っていたのでちょっとガッカリ。しかし政権交代が無になるのは一番望むところではないので仕方がない。それよりも、新代表選とともに民主党の政策がどう変化するかの方に関心がある。安全保障問題では米国からの自立の為に国連中心主義（こんな主義は実はない。自民党側からの悪口なんだけど・・・）は変えてほしくないので、前原氏が代表になるのは望まない。政権交代後は予算の使い道の変更と、行政改革の実行が大問題だが、誰が担えるだろうか？　小沢氏が後ろに控えるとしてもやや頼りないのは否定できない。　しかし、政権交代がなければ何も始まらない。性根を据えてやってくれよ！

釧路自主夜間中学「くるかい」がもうすぐ開校します！

　明日、釧路自主夜間中学「くるかい」の開校記念講演が行われます。実際の開校は１２日となっています。　是非多くのひとに講演を聴いていただきたいと思います。

誰でも通える学びやを
　　　～願い続けた夢をかなえよう～

　認めあい、支えあい、学びあう。そんな居場所が釧路にもほしい。
　私たち市民の思いがあつまり、かたちとなりました。
　開校を記念して、東京からおふたりをお招きします。
　学ぶことのすばらしさを再確認できると思います。
　お誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。

　１　自主夜間中学「くるかい」の紹介

　２　記念講演
　　　　「夜間中学はぼくらのふるさと」
　　　　講師　見城慶和さん　（元公立夜間中学教師「映画「学校Ⅰ」のモデルのおひとり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在自主夜間中学「えんぴつの会」代表）

　３　体験談
　　　　「もう一度だけ勉強したい！」
　　　　体験者発表　
　　　　（東京都公立夜間中学夜間学級卒業生。小学校から不登校を経験。現在大学生）

　４　意見交換

　とき　　　５月９日（土）午後１時３０分～午後４時３０分（開場１時）
　ところ　　釧路市生涯学習センター「まなぼっと」二階多目的ホール
　　　　　　　釧路市幣舞町４の２８　℡０１５４－４１－８１８１
　参加費　５００円

　私達も「北海道に夜間中学をつくる会」設立の前（２００７年３月）に見城先生達をお招きして講演していただきました。その時の様子は今も「北海道に夜間中学をつくる会」HPで確かめることが出来ます。

憲法記念日は過ぎましたが…

　「北海道に夜間中学をつくる会」では「義務教育を受ける機会が実質的に得られていない人たちへの就学・修学保障についての請願」への署名を集めています。期限は6月２０日までとなっていますので、ご協力をお願いします。

【請願趣旨】 　日本弁護士連合会は、「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」をとりまとめ、2006年８月10日、内閣総理大臣・文科大臣・厚生労働大臣・衆・参議院議長に提出しました。この意見書は、国に対して、戦争や貧困などのために学齢期に修学することのできなかった中高年齢者、在日韓国・朝鮮人および中国帰国者などの多くの人々について、義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を実質的に保障するよう要請したものです。 　現在、全国の公立中学校夜間学級は８都府県で35校に設置され、在籍数は約2400人です。しかし、経済的な理由や近くにそうした施設がないという理由で、「学びたくても学べない」人たちが未だ多くいるのが現状です。 　北海道においては、1990年４月、民間ボランティアの手で、札幌に「遠友塾自主夜間中学」が開設されました。以来、札幌近郊のみならず、全道各地から多くの問い合わせがあり、「札幌市民会館」で始まった「遠友塾」は19年間で300名以上の卒業生を送り出しています。現在、旭川でも開講し、函館市と釧路市でも本年４月開講の準備がすすめられており、「夜間中学」は広がりを見せています。近年は不登校で義務教育を修学できなかった人たちも受講しています。しかしながら、その設置・運営はすべて民間団体の手でまかなわれており、会場の確保や施設設備の問題、教材にかかわる費用等、財政面をはじめ、多くの問題があります。 　私たちは、貴職に対して、日本国憲法第26条に「すべての国民はひとしく教育を受ける権利を有する」と明記されていることからも、北海道で推定10万人ともいわれる義務教育を受ける権利を奪われた人たちの就学・修学を保障するため、下記の事項を要請いたします。

【要請事項】
①　北海道におけるセンター校の役割を担う公立夜間中学（公立中学校夜間学級）を札幌市に開設すること
②　道内の自主夜間中学を運営する民間団体に対して、学校の教室使用を主とした施設の提供と財政的支援を行うこと

呼びかけ団体：　連合北海道　北海道に夜間中学をつくる会　民主教育をつくる道民連合　北海道教職員組合

北海道議会議長宛請願
北海道教育委員会宛請願
署名の送り先は
〒060-0808
札幌市北区北8条西3丁目　札幌エルプラザ２F
札幌市市民活動サポ－トセンタ－内
事務ブ－スNo１６　「北海道に夜間中学をつくる会」

　呼びかけ団体のなかに抵抗を覚える向きがあるかもしれません。しかし、「北海道に夜間中学をつくる会」を除く団体がこうした活動に共感し手を貸そうとするのは画期的なことなんです。札幌市議会では公明党が2009年度予算編成への重点項目として「札幌市立夜間中学の設置検討」を盛り込みました。（直接依頼したわけでもないのですが・・・。）これらの動きは、請願趣旨にあるようにこの2年ほどで自主夜間中学が道内各地で開校し、義務教育未修了者が全道各地に存在し、学習することを強く求めている事を証明しているからです。　昨年来の派遣労働者の窮状によって憲法第25条以下の「人権」に関する条項が再認識されつつある状況とも関連しているのだと思います。

　アメリカ占領軍の置きみやげの現憲法ですが、国民が熱狂的に歓迎したことも事実です。しかし、改憲派が目の敵にする第9条の他にも色々重要なことを国家に求めているのが現憲法であることを見落としていたかもしれない。書いてあるから実現すると言うほど現実は生やさしいものではないのですね。そうしたことも国民はだんだん理解するようになってきたと私は思っています。そこに希望があります。

「弱みを見せたらつけ込まれる」って事です。

道新部長が密漁容疑　八雲署が聴取、書類送検へ （04/30 16:59）北海道新聞

　【八雲】八雲署は二十九日、渡島管内八雲町の海岸でホッキ貝を密漁したとして、道海面漁業調整規則（体長等による採捕制限禁止）違反の疑いで、北海道新聞小樽支社の山下俊之報道部長（５５）を事情聴取した。同署は近く同規則違反の疑いで書類送検する方針。山下部長は容疑を認めているという。

　同署によると、山下部長は二十九日午後三時十分ごろ、同町黒岩四の海岸で、妻とともにホッキ貝九個、アサリ貝六個を所持していたところ、警察官の職務質問を受けた。

　山下部長はこの日、休暇中で、山菜採りに行った帰りだったという。

　北海道新聞社・須賀信昭常務編集局長の話

　責任ある立場の者が、このような容疑で事情聴取されたことを重く受け止め、関係者のみなさまにおわび申し上げます。捜査の進展をみながら、厳正に対処します。

　密漁とは穏やかではないのですが、内容がホッキ貝９個とアサリ貝６個とは何とも(^_^;)イヤハヤ…。

　夏に積丹などへ海水浴へ行くと漁師の監視船が出ているのを目にします。ウニの密漁を監視しているのですが、彼らに聞いても「自分達で食べるくらいは良いよ」と言ってくれます。要するに、市場に卸すほどの量を採るなと言うことです。であるとすれば北海道新聞部長の罪とされるものは通常はお咎めなしの範囲だと考えられる。だとすると、漁師の方よりも警察の方に話を大きくしたい動機があったのでは？と邪推されるのですが…。

本社が控訴　道警裏金本訴訟 （05/01 09:51）北海道新聞

　道警の裏金問題を扱った書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏が北海道新聞社や同社記者に慰謝料などを求めた訴訟で、北海道新聞社は三十日、同社などに計七十二万円の支払いを命じた二十日の札幌地裁判決を不服として、控訴した。被告の道新記者二人と講談社、旬報社（いずれも東京）もすでに控訴している。

　道警の裏金問題がまだ継続中なのですね。報道機関へ圧力をかけるために仕込んでいたネタの一つがこれだった？　「控訴するなら、このネタばらすよ！」ってことだったのでは？

　報道機関といえども警察・検察機関の不正を暴こうとしたら相当な覚悟がいると言うことですが、道警につけ込まれるのも北海道新聞に前歴があるからです。新聞協会賞を受けた後の腰砕けに道警が味を占めたと言うことです。一度弱みを見せると二度三度攻撃されるという良い例です。不退転の決意が必要ですよ！

梅はもうすぐ、桜はまだかいな？

　雪が降ったと思ったら、今日（４／３０）は20℃越えでした。　家内の熱も下がった（豚インフルエンザではなかったみたいです）ので、YUZUの三輪車を買いに出たついでに、陽気に誘われて平岡梅林公園へ行ってみました。満開までにはまだ2，3日かかりそうですが、歓迎して咲いてくれている花もありました。

春ですよ!　春!　ヾ(＾v＾)k
4月30日の平岡梅林公園(期間限定）