自民・民主ついでに小泉をも蹴散らした横須賀新市長

　今朝(29日)、寝床のなかで聞いたのが「横須賀市長選挙小泉前総理が直接応援した候補者が敗れた」とのニュースでした。

　任期満了に伴う横須賀市長選は２８日投開票され、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、現職の蒲谷亮一氏（６４）や新人で弁護士の呉東正彦氏（４９）を破り初当選した。無所属候補の三つどもえで、再選を目指した蒲谷氏は「着実な市政運営」の実績を強調したが、現市政を批判し「市民の声を聴くまちづくり」を掲げた吉田氏が上回った。吉田氏は現役市長では県内最年少となる。投票率は４５・２２％（前回４０・１９％）。当日有権者数は３４万７７６３人（男１７万２１０７人、女１７万５６５６人）。【吉田勝、中島和哉、杉埜水脈、高橋直純】(毎日新聞)

　麻生総理をはじめとする自民党は背筋に冷たいものが走っているだろうなー。民主党はいよいよ意気盛んだろうと想像して、再度眠りについたのですが・・なんと、民主党も自民党が推す現職に相乗りしているというではありませんか。全く馬鹿な話です。

　この選挙の意味は何なのか考えてみました。地域に詳しいわけでもなく、選挙に詳しいわけでもありませんが有権者意識の大きな変化を感じました。　最近は多くの人と来るべき総選挙について話す機会が増えています。当然のことですが「本当に、今回は民主党が勝のだろうか？」に関心が集中しているのですが、明らかに政権交代に期待を寄せている風が伺われる。「一度は民主党に任せて見た方が良い」との言い方をする人が多い。「任せる」という考え方、言い方には問題があるとしても明らかに変化を求めている。自民党に対抗する選択肢さえ示せればそちらを有権者は選択しようと待ち構えていると言えるくらいだ。それなのに自民党にすり寄るなんて民主党もあきれるほど鈍感だ。

　「任せる対象」を代えるというだけでもたいした変化ですが、横須賀市民はそれ以上の可能性を見せてくれたようにも感じる。市民が(潜在的にでも）求めているものを提示できれば、党派を超えてそちらを選択する可能性があるということだ。勿論、今回はへたれ民主党が選択肢を提示できなかったことが大きいとしても吉田雄人氏の提示したものが明確で秀逸だったことが新人に勝利をもたらした原因と言えるかもしれない。

　彼の「チェンジ！」を訴えるマニフェストを一度読んでみてもらいたいと思う。私はipodを初めて見たときのようなワクワク感を感じました。（普通はオバマですかねー？）

臓器移植法案は慎重審議を！

明日から臓器移植法改正案が参議院で審議に入る。

　臓器移植法改正案は、２６日に参院本会議で審議入りする。今のところ、衆院を通過したＡ案と参院有志による対案の２法案で議論が展開されそうだ。ただ、脳死を「一般的な人の死」とするＡ案への支持には濃淡があり、審議は「Ａ案ＶＳ参院有志案」という単純な構図にはとどまらない可能性もある。Ａ案の修正を巡って議論が混とんとする事態も予想される中、成立前に衆院が解散されれば廃案となる事情も絡み、審議の行方は見通せない。
【鈴木直】毎日新聞

　解散含みの政局で審議を尽くせるのかどうか落ち着かないこと甚だしい審議入りですが、尻に火が付いている衆議院とは違うのでじっくり審議してもらいたい。もっとも、衆議院が解散されればその時点で廃案となるのですが。

　現行法では臓器提供の意思表示をしている人を除いて脳死判定をされることはなかったのだが、A案の下では臓器提供を拒否していない限り家族の同意の下で脳死判定をされるので、脳死状態に陥った人にとっては環境が180度変わることになる。そもそも今まではドナーカード（臓器提供であれ拒否であれ）を所持している人はほとんどいないので、年に数例しか脳死判定にまでいたる人いなかったが、これからは拒否していない限り臓器提供候補者に自動的に組み入れられ家族が判断を迫られることになる。

　ほとんどの人はドナーカードなんて持っていないだろうから、脳死状態に陥ったら生殺与奪の権は家族にゆだねられる。ところで家族って誰の事よ？　親兄弟かい？女房子供かい？相思相愛の夫婦だろうか？離婚寸前の夫婦だろうか？金持ちか？貧乏人か？　自分の運命を左右する人を自分で選ぶことも出来ないというのも釈然としない。

　本人も釈然としていないが、任される方だって大変だ。前総理安倍晋三氏がKYとバッシングされたように日本人は「空気を読むこと」を他人に課し、自らに課しがちな民族なのでその辺の影響も心配だ。まさか臓器移植コーディネーターがドアの外で判断をせかすなんて事はないと思うが、「誰々ちゃんを救おう！」なんて報道のなかで判断を迫られるとしたら、冷静に判断できるものではない。まして治療に当たっている医師が臓器移植に好意的であったら、家族が感じる空気は大きくバイアスがかかったものとなる。　そもそも臓器移植法とは臓器移植を推進するためのものだというのだから家族の判断には常に「臓器提供に応じるべし」という圧力がかかると考えるべきだろう。

　それに臓器移植を最新の究極的な治療法のように称揚するのには賛成しかねる。私は免疫抑制剤を常用していかなければならない臓器移植そのものに懐疑的だけれど、今のところ臓器移植しか手がない場合を認めるとしても「移植さえ受ければ助かる」というほど明快でもない。そうした例を最近目にしたばかりである。手術を受けて亡くなった一己ちゃんには気の毒だけれど記事を引用させていただく。

一己ちゃん亡くなる　米で心臓移植　術後１カ月、経過不良
北海道新聞 （06/23 12:15、06/23 14:16 更新）

　米国で心臓移植を受けた、横浜市の自衛官山保幸己（さんぽこうき）さん（３２）＝十勝管内豊頃町出身＝の長男一己（いっき）ちゃん（１歳３カ月）の支援団体「いっきちゃんを救う会」（同市）に入った連絡によると、一己ちゃんは２３日午前５時２０分（日本時間）、肺出血のため、入院先の米国カリフォルニア州のロマリンダ大学病院で亡くなった。

　一己ちゃんは昨年、特発性拡張型心筋症と分かり、助かるには心臓移植しかないと診断された。国内では１５歳未満からの脳死での臓器提供を認めていないため４月に渡米し、５月２３日に移植手術を受けた。極度に弱った状態だったため術後の経過がおもわしくなく、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を続けていた。

　同会や、日本での入院先の昭和大横浜市北部病院の主治医によると、移植手術後に硬膜下血腫で緊急手術を受けたほか、肺や腎臓、移植した心臓の働きが弱く、再移植の必要性も指摘されていた。

　同会の藤本義人代表は「とても残念です。多くの支援にお礼申し上げます」。豊頃町の一己ちゃんの祖父山保登さん（５７）は「一己は小さな体でよく頑張りました。募金に協力してくれた北海道のみなさんに感謝します」と話した。

　1歳3ヶ月の小さな体にメスを入れるなどいうことは普通の親にはとても受け入れがたいはずだ、しかも他人の臓器と入れ替えるなどというのは耐え難いものだと思う。しかしそれにも関わらず決断したのは一重に「移植をしなければ助からない」そして「移植さえ出来れば生きながらえれる」と信じたからだろう。しかし結果は無惨なものであり、同時に、激しく同情し1億数千万円の寄付を集めた人たちの期待をも裏切った。これらの人たちの感情の折り合いはどのようにつけられるのだろうか？　とりわけ両親はどういう感情に向き合って生きていくことになるのだろうか？

男も介護の仕方を学ばねば・・・

　「夫の親介護なら離婚」ですって。　昨日の読売夕刊に載った記事の見出しですが、ドッキリです。　親の介護が切実な問題となってきている我が同輩諸君にとっては避けて通れない問題、いや既に降りかかっている災い(失礼）ですかね。私も以前「娘を産んでおけば良かった！」との文章を書きました。

　「嫁をもらう」という言葉があります。私たちの世代ではもうそんな言い方をする人は少ないと思うのですが、私たちの親の世代では普通でしょう。実際に私の母も義父の世話に病院に連日泊まり込んで最期を看取っています。実の娘達よりも長男の嫁の仕事というのが当然視される時代でもありました。そうやって来た世代が介護を受ける番になったときには「何で私があなたの親の面倒を見なければならないのよ？！」と言われる時代になっていたというわけです。

　私の友人達(男)と話しても、大体は自分の親がかりでなく女房の親も必要なら自分達で面倒を見てやろうと考える傾向にあります。なんて男は優しいのだろうと思うこともあるのですが、考えてみれば実際に介護するときには女性側に大きな負担がかかります。この負担のアンバランスを無視して考えることは間違っているでしょう。力仕事くらいは引き受けられるのですが、身体介護となると男の出番は少ない。

　介護される側の抵抗感は古い考え方と言えるでしょうが、「嫁や娘に介護されるのが当然」で、息子に世話させるのは不憫と言ったところでしょうか？　「何で不憫なのよ？！」と文句を言いたい女性は多いと思いますが親の世代はそんなところです。

　日本大学の「健康と生活に関する調査」（２００６年、約３４００人対象）では、高齢者（６８歳以上）が「介護してほしい」と思う相手の１位は配偶者（３９・９％）だが、２位は娘（１８・３％）、３位は嫁（１２・７％）。実の息子は６・２％。夫との不仲に加え、女性に頼る家族介護の実態が妻への圧力となり、「介護前離婚」を生み出しているともいえる。(読売新聞)

　介護する男(息子）側の抵抗は不慣れにつきる。今時、「嫁がやるべき」だと思っている人は少ないと思います。どうやったらいいのか分からない、子供のおしめも取り替えたことがないなんて人もいますから。「親の面倒を見よう」と言い出した途端に離婚届を突きつけられるなんて悲劇ですから、男の方も介護の仕方を学んでおく必要がありそうです。両方の親4人を見なければならないなんて事も皆無ではないですから。

日本は喫煙推奨国ですか？

　「あなたはもう、衝撃を体感したか。KENTサラウンド3、上陸」って、華々しく新聞広告が載っています。思わず試してみたくなるような凄く印象的な広告です。これなら老いも若きも（！）そそられること間違いなしです。これなら絶対世の中高生が試してみたくなること請け合いです。(O.O;)(o。o;)

　でも、これってチョコレートでなくって、タバコの宣伝なんですよね。下の注意書きにはほとんど目が行きません。喫煙の害を訴える記事が上にあったりするとブラックなんですが・・・と思ってると、「たばこ規制法が成立＝パッケージの半分を警告表示に－米」という記事が・・・。

　【ワシントン２２日時事】オバマ米大統領は２２日、上下両院で今月可決されたたばこ規制法案に署名し、同法は成立した。同法は、たばこの害からの国民の健康保護を目的に、連邦政府によるたばこの成分や広告などの規制を初めて規定。２０１１年７月からパッケージの表面の半分を有害性の警告とすることを義務付けるなど厳しい措置が実行される。
　自らも禁煙に取り組んでいる大統領は、「１０代で吸い始め、喫煙習慣を断ち切る難しさを身にしみて分かっている」と告白。その上で、たばこの害により年間４０万人以上の米国人が死亡し、医療費が約１０００億ドル余分にかかっている現状を指摘し、「この法律は国民の命を救い、財政削減につながる」と効果に期待を示した。（2009/06/23-08:27）

　アメリカは本気で禁煙に取り組むみたいです。日本も喫煙者はどんどん肩身の狭い方向へ追いやられています。道庁の庭の片隅で職員がタバコを吸っていたりしています。驚くほど惨めな感じを受けます。喫煙者を片隅に追いやりつつ一方では喫煙者をどんどん増やすべく派手な広告をうつ。　これって矛盾してないですか？

流れとともに裁判も変わる！

－－足利事件、23日再審決定へ「裁判官忌避」で延期も－－との記事が載っている。

　足利事件で、無期懲役が確定し、その後釈放された菅家利和さん（６２）の再審請求即時抗告審で、東京高裁（矢村宏裁判長）は２３日に再審開始の可否を決定する。菅家さんと女児の下着に付着した体液のＤＮＡ型が一致しなかった再鑑定結果から、再審開始を認める見通し。

　弁護側は「冤罪の真相解明が必要」として、捜査段階でＤＮＡ鑑定した警察庁科学警察研究所技官（当時）ら計１１人を即時抗告審で証人尋問するよう要求。高裁が応じないため、矢村裁判長らの交代を求める忌避申し立てで対抗する構えだ。その場合、決定期日が延びる可能性もある。

北海道新聞（06/21 19:12）

　あれだけ冤罪裁判と騒がれたにもかかわらず、無罪判決は出しても冤罪にいたる捜査や裁判に対する検証作業はしないつもりらしい。テレビカメラの前でいくら芝居がかった謝罪をされるよりも、冤罪事件を二度と起こさないための具体的措置とそのための検証をこそ市民は必要としているのに・・・。

　他方、沖縄返還密約訴訟の方では画期的な訴訟指揮がなされている。

　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米政府間の密約文書を、不存在を理由に公開しないのは不当だとして、元毎日新聞記者西山太吉さんらが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は８月２５日の次回期日までに吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人申請するよう原告側に求めた。

　訴えているのは西山さんに加え、作家や学者ら計２５人で、３月に提訴した。

　当時の返還交渉に携わった吉野元局長は２００６年に、北海道新聞などの取材に対して密約の存在を認めており、杉原裁判長は「訴訟の重要な争点」とした。さらに被告の国側に「不存在ならばそれを証明する合理的な説明が必要」と求めた。
（06/17 08:19）北海道新聞

　アメリカの国立公文書館で密約を証明するアメリカ側の文書が公開されているのに、日本外務省は「不存在」だと言い張っている。「不存在」というのも不思議な言葉で、「存在したものを廃棄した」のでもなく、「アメリカの公文書は偽物だ」と言うのでもなく「不存在」だと言うのだ。日本外務省は国民から見て本当にろくでもない役所だと思わせるに十分な不誠実さなのだが、今回の裁判は別物になりそうだ。

　だからといって安心していてはいけないが。なにせ長沼ナイキ基地訴訟における平賀書簡問題のようなことが日常的に行われているのではないかと想像される日本の司法なので油断は禁物です。

　それでもなお、期待がもてると考えるのは民主党への政権交代の可能性が高まっているときだからだ。民主党の岡田幹事長は機密文書も「原則公開」にすると断言しているので公文書は確実に保管して時期が来たら公開するというように民主党政権下ではなるだろう。こうした大きな流れが裁判官を後押ししていることは間違いないところだ。

　政治上の流れが裁判に影響を与える事が素晴らしいものばかりとは限らないとしても、あまりにも長い間、自民党政権が続いたために司法も行政も自民党のご機嫌を損なわないように考え行動することが習性となって国民のことを忘れてしまっていた。そうした流れが今変わろうとしている。自民党に付いたら安心から今度は民主党に付いたら安心へと振り子は振れるが、何時までも右往左往はしていられないはず。確固とした国民益を考えるようになることを望みたい。

　私たちも民主党に期待はするが「任せる」訳ではない。期待しつつ監視することを忘れはしない。

西松事件－－だったら贈収賄で起訴したら・・・！

　西松事件裁判が始まったと思ったら、もう結審なんですね。どのカテゴリーで取り上げようかと考えたのですが検察側の主張も報道の取り上げ方もとうてい裁判としての報じ方ではない。これでは、どう考えても政治ネタにしかならない。変な判決が出たらその時には裁判ネタで取り上げなければならないだろうけれど、そもそもが変な冒頭陳述だ。

　昨日(19日)の夕刊には－－小沢事務所から「天の声」で受注(読売新聞)－－と大きく報じられていて、オオッ！贈収賄事件か！？と思ったのですが、何のことはない起訴状は政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）。しかも小沢事務所の「天の声」で受注した工事額が122億7千万円だと検察が主張していることをご丁寧にも図表にして報道している。　この裁判は大久保秘書の裁判だったっけ？　有罪が決まったんかい？　贈収賄が証明されたんかい？

　◆検察側が主張する西松建設の違法献金事件の骨子◆

　▽岩手県の公共工事と秋田県の一部の公共工事については、小沢事務所の意向が「天の声」とされ、談合における本命業者の選定に影響力を及ぼしていた。

　▽西松建設などゼネコンは「天の声」を得るため名前を隠し、下請け企業などから小沢氏側へ献金をさせていた。

　▽西松建設の国沢被告は１９９５年、東北での受注を伸ばすため小沢氏側に多額の献金をすることを了承、ダミーの政治団体を使った献金を始めた。

　▽西松建設は９７年ごろ、小沢事務所との間で年間２５００万円を継続して献金する申し合わせをした。

　▽小沢氏秘書の大久保被告は、２０００年ごろから談合の「天の声」を出すなどしていた。西松建設側に献金額の割り振り案を記した一覧表も示していた。

　▽西松建設の共同企業体が小沢事務所による「天の声」で落札した公共工事は岩手、秋田両県で計４件、総額１２２億７０００万円にのぼる。
（2009年6月19日13時50分  読売新聞）

　金をもらって、見返りに公共工事を受注させたなら立派な贈収賄事件だ。政治資金規正法違反なんかで起訴しないで贈収賄で起訴すべきだろう。西松建設も大久保秘書もそして小沢一郎も贈収賄でしょっ引くべきでしょう。それが立証できるなら。

　贈収賄を立証できないから政治資金規正法で起訴するというのだろうか？しかもその根拠は122億円あまりに及ぶ公共工事に絡む贈収賄事件だ。未だ始まってもいない大久保秘書の裁判において立証しなければならないことを背景にして起訴するというのはあまりにもおかしい。　未だ始まってもいない裁判で、未だ立証されてもいない容疑を別の裁判の立証に使うというのはまともでない。検察官の頭はどうなってしまったのか？　マスコミはおかしな論理だと思わないのか？

　大きく取り上げられている問題の割にはショボイ展開になっている。（ショボサが分からないのか共犯なのか、マスコミは大挙して「天の声」が事実のように報じている。）これでは検察が政治的な意図で民主党をねらって捜査したと疑われても仕方がない。

　自民党側は盛んに西松事件を取り上げるが、もう麻生内閣の支持率を上げることには寄与しないだろう。説明責任と盛んに叫んでいるけれど、「やっていない」って言っているでしょう。立証責任は検察にあるのであって小沢一郎にも民主党にもない事くらいは国民もすでに気付いている。

　それより何より小沢一郎は「自民党だったわなー」との記憶が呼び覚まされるばかりなのでは？　それに進行中の障害者団体の偽造証明書問題もたとえ民主党の議員に結びついたとしてもやはり「元自民党」だわなー。「墓穴を掘っている」とか「天に唾する」とか、そんな風に見える。

臓器移植は本当に医学の進歩？

（左の図は毎日新聞より）
　今日の衆議院本会議でＡ～Ｄの４案が提出されている臓器移植法改正案が採決される。党議拘束が外され、しかも一案ずつ採決に賭けられるので思わぬ結果が出る可能性がある。河野太郎議員の主張ではA案以外は臓器移植禁止法案で、それが採択されるくらいなら廃案の方が良いのだそうだけれど、脳死を人の死とすることにはまだまだ議論も抵抗もある人が多いと思うのでA案採択は難しいのではないかと思うが・・・。

　よく理解していないにもかかわらず家族で話したりします。私たちは曲がりなりにも健康なせいでしょうが、無意識の内に臓器提供側に立って考えていることに気づいて苦笑いでした。テレビなどでは臓器提供を切実に必要としている患者さん達が描かれることが多いので大いに同情して、もし自分に何かあったら「提供して！」とつい考えてしまうようです。

　家内は積極的で「その時は提供してね」と簡単におっしゃってくれるのですが、心臓死の場合は諦めるとしても脳死状態の場合はそんなに簡単に「死んだと考えられるか分からないぞ」と答えています。－－実際は年齢制限があり向こうから断られるらしいのですが・・(^_^)　－－それに、脳死判定後に臓器を取り出すときに麻酔を掛けなければ遺体（？）が「抵抗するらしいぞ」と言えば益々眉間にシワです。(^_^;)

　私はと言えば、臓器提供も臓器をもらうのもイヤと答えています。臓器移植しかないと言われたらその時は諦めます。最善の治療を尽くしてもらっても助からないのであれば諦めます。その上の治療は望みません。　また、身内を助けるためにあなたの臓器の一つを、一部をくださいと言われても断ります。「親からもらった体で生きていってくれ、それが無理なら諦めて・・・」と言います。－－と言っても、たとえば可愛い孫が必要としている時にそういえるだろうかと考えると自信はありません。死刑制度と同じです。自分が被害者家族だったとしたら死刑制度反対ですと言えるかどうか自信がないのと同じです。

　そもそも「臓器移植しか助かる術がありません」というのが実証不足な気がします。臓器提供者を待つ人たちの話は沢山報じられていますが、臓器を提供する側の苦悩が報じられることはあまりありません。臓器を求める人の願いも必死ですが、脳死受け入れを拒む側の人も必死です。どちらの権利も同じだけ重い。　それに余命何ヶ月と宣告された人たちが「どれ程生きながらえたのか」、「どんな生活振りなのか」を追跡調査したものも少なすぎるような気がします。臓器移植が医学の進歩と言えるのかどうかも私は疑問に思っています。

　先日私はミツバチの大量死について話しました。ミツバチも地球の生態系の一部で、人間の都合に合わせて生態系をいじることの危険と愚かしさとをミツバチの異常から感じています。人間の臓器だってその人固有のもので勝手にやりとり出来るようなものではないように思うのです。そのツケがどう出るのかは分かっていませんが・・・。

　だからといって一概に臓器移植に反対するわけではないのですが、このまま発展させていくべき医学だとも思えないと言うことです。行き着く先はサイボーグしか思い浮かばないのです。

とんでもない理屈を考え出す麻生総理！

　党首討論を聞いていました。開始早々、おかしな理屈をこねているなー？と麻生総理の発言が気になりました。

　郵政民営化に関しての話が、郵政会社に関するお話がありましたけれども、私は郵政株式会社っていうか、郵政会社は、これは民営化された会社です。１００％、政府が株を持っているとはいえ、間違いなくこれは株式会社でありますんで、そういうような株式会社、民営化された株式会社に対して政府の介入を最小限にとどめるのは当然だと私はそう思っています。

　民間会社というのは民営化というその趣旨からしても人事に介入するのは特に慎重であるべきだと思っております。従いまして日本郵政の人事にいろいろな点で問題があるというのであれば、これは明らかに業務改善命令等々を出されておりますから、それに基づいて郵政株式会社が結論を出されるのは、それは取締役会で出されるのでありますから、それに基づいて取締役会までに結論をおろされておくべきだということで、早い時点からこの点を申し上げておりますが、残念ながらその対応はできなかったということだと私はそう理解しております。

　従いまして、このような状況の中において混乱を招いている感じはいかがなものであるかと思いましたので、私どもとしては総理総裁としての人事権が及んでいるのは郵政会社ではなくて、間違いなく内閣側にありますので、この問題に関しては担当大臣の辞表を受理したということであります。
(毎日新聞)

　本当にこんな理屈を信じているのだろうか？　鳩山総務相を首にした理屈を正当化するためにおかしな筋道に迷い込んだと考えたいところだが、本気なら狂ってる！

　100パーセント政府が株式会社を持っている会社を民間会社というのかい？　GMは国有化したと騒がれているけれど、麻生総理はどう考えるのか？　民間会社でないから民営化するのであって、株式会社だから民間会社と言うことではない。

　政府の介入を最小限に止めるというのは思うのは勝手だけれど、政府は国民を代表して株主権限は行使してもらわなければ困る。　くどいようだけど郵政会社は株式会社だけど民間会社ではないの。民営化途上の会社に口を出してならないと言うことはない。何せ100パーセント株主なんだから。

　最後に、総理総裁として人事権が及んでいるのは郵政会社ではなくて内閣だから総務相の首の方を切ったというの？　じゃあ、郵政会社の社長は国民の財産をどう扱おうとお咎めなしで、そのたびに総務相の首が飛ぶのかい？

今更ながら、「とんでもない奴だ！」

裁判所は勇気を持って足利事件の再検証をすべし！

　９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、服役中に釈放された菅家（すがや）利和さん（６２）が１７日、同県警本部を訪ね、石川正一郎本部長と面会した。石川本部長は「長い間つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。菅家さんは「ありがたい言葉、ありがとうございます」と深々と礼を返し、約３０分間会談した。捜査当局が菅家さんと会って謝罪したのは初めて。 2009年6月17日11時59分　朝日新聞

　栃木県警の本部長が謝罪するのは当然ですが、本筋はむしろ関連に否定的な帝京大鑑定を不採用とし、科警研のDNA鑑定を証拠採用した裁判の方にある。同時期のDNA鑑定で死刑判決を受け、しかも昨年大急ぎで死刑執行された飯塚事件はこの裁判経過の検証と執行にいたる法務省の検証（何故こんなに早く執行されなければならなかったのか疑問がある）を抜きには何も解決されない。

　足利事件の再審請求で、十七年半ぶりに釈放された菅家利和さん（６２）の弁護側と検察側の双方は十二日、東京高裁（矢村宏裁判長）に、菅家さんと女児の下着に付着した体液のＤＮＡ型が「不一致」とした再鑑定について意見書を提出した。意見書提出には菅家さんも同席、矢村裁判長と初めて面会した。

　弁護側は、鑑定が誤った真相や虚偽の自白をさせられた経緯を解明するため、鑑定をした警察庁科学警察研究所（科警研）の技官ら十一人の証人尋問を求め、「足利事件の悲劇を生んだ鑑定が、なぜ誤ったのかを検証しないで、再審請求の即時抗告審を終わらせることはできない」と訴えた。

　十一人の内訳は▽科警研の三人▽再鑑定を実施した法医学者二人▽自白を分析するための心理学などの専門家三人▽事件の目撃者二人▽法医学者で当時の科警研の鑑定に批判的な帝京大の石山〓夫（いくお）名誉教授。
2009年6月13日 東京新聞　朝刊

　裁判所としては厳しい対応を迫られていると思う。再審裁判において先輩裁判官の所行を逐一検証しなければならないのだから辛く厳しいものであることは言うまでもない。しかし、それをやらなければ冤罪をこの先防ぐことは出来ない。無実の罪で刑死していった人たちに申し訳ないし、真犯人が野放しになっていることでは被害者にも申し訳なく、社会にとっても危険この上ない。

　捜査機関は昔から無実の人間を罪に問うてきた。彼らが100パーセント明白に立証できているかどうかを検証するのが裁判所の役目だ。その役目を果たせていないから冤罪事件が後を絶たないのであり、恐ろしいことに命までも奪ってしまっているのだ。

　裁判所は勇気を持って再検証をやり遂げなければならない。これを回避するとしたら裁判員制度とは市民を冤罪判決の共犯に仕立て上げんとして始めたものと考えなければならない。これは司法の堕落以外の何物でもない。

ミツバチの大量死は人類への警告

　昨日のNHKニュース９で「ミツバチが足りない」との話題が取り上げられていた。ちょうど私もローワン・ジェイコブセン著「ハチはなぜ大量死したのか」を読んでいる途中なので興味深く見させてもらった。

　農家が困っている、養蜂家が困っている、メロンやイチゴが食べられなくなるで良いんでしょうか？それにしても、ミツバチ大量死の原因を「ミツバチヘギイタダニ」と印象づけるような構成は間違いを超えて有害です。それは殺虫剤の開発と多用を促す事にしか繋がっていかないが、多くの養蜂家達はCCD（蜂群崩壊症候群）の原因がダニによる崩壊とは違っていることに気づいている。

　携帯電話の電磁波による影響が疑われたり、ダニの寄生が疑われたり、未知のウイルスだとか殺虫剤、農薬、遺伝子組み換え作物の影響が疑われたが、まず電磁波の影響が否定され、次にダニの発生を原因とする説も否定された。そうすると次に残る殺虫剤や農薬などの化学物質の影響を疑いたくなる。

　蜂群の崩壊の仕方として大量死と遁走とがある。遁走と言っても集団脱走ではなくミツバチの帰巣本能にダメージを受けているために巣に帰ってこれなくなっているとすれば大量死の原因物質とも繋がる可能性がある。そこで大量死した死骸から何らかの有害物質を抽出して調査を進めることになるのだが、これはと言う程の濃度を持つ物質は発見されない。しかし驚くほど多様な殺虫剤や農薬の成分が発見される事になる。相当前に使われなくなっている農薬成分が発見されたりもしている。　それが成虫を直接殺すものではないとしても人間におけるエイズのように免疫システムを破壊し今まではなんでもなかった病原菌にやられてしまうとか、方向感覚を司る神経系統を駄目にしてしまうとかでCCDを招いていると言うことは十分考えられる。

　蜂の群れは働き蜂の集めてきた蜂蜜や花粉を加工したもので幼虫を育てて代替わりしていくシステムになっているので、代替わりして行くにつれ殺虫剤や農薬の成分が濃縮されその何代目かの蜂たちに突然、集中的に影響が及ぶと言うことが考えられる。　農薬や殺虫剤そして遺伝子組み換え作物のもつ殺虫成分なども加えた化学物質の複合汚染が疑わしい。

　こんなところが私の理解なのですが、私たちは45年前にレイチェル・カールソンが警告した「沈黙の春」の世界を未だに歩き続けていることにあらためて驚かされる。　蜂の世界に起こったことが人間の世界に起こらないと誰が断言できようか。蜂の世界が大変だというのは間違いで、人間の世界が大変なことをやってしまっているのです。

悔い改めるか、マイクロソフトは？！

新ＯＳ、閲覧ソフトなしで出荷 ＭＳ、欧州向け

　【ニューヨーク１１日共同】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けは同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。

　現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。

　とうとう欧州向けの「windows7」にはIEのバンドルを諦めたようです。他のブラウザーを選択できるようにはしないで、PCメーカーに組み込ませるというのは意地なのか、IEバンドルの方が良いというユーザーの意見が寄せられることを期待してのものなのか？後者であれば未だ商売のやり方を変えるつもりはないと言うことになる。

　自分はOSにIEをバンドルすることで「Netscape」を潰したり、「ワード」や「エクセル」をバンドルすることで「一太郎」や「１－２－３」を駆逐していった商売のやり方に強く反発するもので、こちらも半ば意地でOS以外はマイクロソフト社の製品を使わないようにしている。通常はそれで困ることはないのですが、他人とのやりとりが増えてくるとそうとも言っていられない場面も増えてくる。「ワード」や「エクセル」形式のファイルが送りつけられるからだ。困ったことに日本政府や地方自治体のサイトでも平気でこれらの形式で資料が公開されていたり、手続き書式が提供されていたりする。　日本のソフトメーカーが駆逐されたのに・・・なんて思ったりもする。

　今更反発してもこの趨勢を覆すことは難しい。しかしこれほど普及させてしまったのならもうインフラと言えるのだから、マイクロソフト社もそれらしい社会的責任を果たしてもらいたいものだ。表示と印刷が出来るソフトを無料で提供すべきだと思う。　CADの世界では事実上の世界標準となっている「Autodesk」社のファイルを表示、印刷、コメントの追加を可能にするソフトを無料で提供している。　自社のソフトの市場占有率の高さを利用して買うことを強制するような行儀の悪いことはしていない。それが世界標準を握った企業の責任だと思うが、マイクロソフトは全然そうなっていない。　いくら「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」をつくって社会貢献をしても金の稼ぎ方がえげつなさ過ぎる。

　マイクロソフト社が社会的責任を自覚するまで独占禁止法で責め立てることは必要で、欧州委員会の行動は支持したい。日本政府も地方自治体もマイクロソフトの商売の片棒を担いでどうする！

チキンレースはいい加減にやめろよ北朝鮮！

　鳩山総務相が事実上更迭された。株主である政府の監督官庁たる総務大臣が再任を認めないというのだから西川氏が辞任するのが筋だと思うのだがそうはならなかった。後任が見つかれば西川辞任の線もあり得たが財界が後任を出さない事を決めている時点で勝負あったと言うことか？前回の衆院選が郵政民営化是か非かを争点として大勝利している以上、新社長が官僚では選挙は戦えないと感じた議員が多いとしても無理はない。　別に鳩山氏が更迭されたのが惜しいと思う者ではないが、かんぽの宿問題で人気を得た鳩山邦夫が先走りしてカードを明かしてしまったところに敗因がありそうだ。後継社長を見付けてから再任を認めないとブチ上げるべきで、見つからなければ再任に条件をつけることでメンツは立ったのだ。最初にブチ上げてしまえば引くに引けない状況に陥ってしまう。

　鳩山総務相が更迭に到るニュースを北朝鮮の最近の動きと似ているなーとずっと気にしていました。イヤ、鳩山や麻生が困っても知ったことではないのですが、北朝鮮の行動は大問題を引き起こしかねない。そして、最近の北朝鮮にはチキンレースをやっているとの認識を持って、コントロールしている人間がいるのかどうか心配になってくる。

　核開発もミサイル開発も莫大な資金が必要で、日本のどの一県よりも小さいくらいのGDPで、国民を飢えさせて本当に続けられるのかという疑問が常にある。そうやって援助を得られると考えているとしたら、それ自体が尋常ではない。　先日は開城工業団地での賃金を4倍に上げろとか新たに土地の使用料として5億ドルを支払えと要求しているという。これなんかも無茶な要求と言うよりも「だから言わんこっちゃない」というようなものに見えてくる。もう苦し紛れと言うことで、自分たちの窮状を白状しているに等しいように思うのだが。

　明らかにチキンレースを仕掛けている方が恐怖に気が狂ってきているとしか思えない。こちらが自制しなければ行き着くところまで行きそうな気配を感じる。

　今日未明の国連安保理で新たな決議が採択された。中国が反対したからだと報道されているが、貨物検査が「義務」ではなく「要請」に押さえられた事で、ひとまず北朝鮮政府に方向を変えるなりブレーキを踏むなりの道を残したという意味で歓迎したい。しかし、この機会を生かすだけの力が金正日にあるのかどうか心配なところだ。この決議に再度の核実験やミサイル発射で答えてきたときにはどうするのか？

米大使「いちいち仕返しせず」＝対北朝鮮、新たな挑発でも追加制裁に慎重？

　【ニューヨーク１２日時事】米国のライス国連大使は１２日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議採択後、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が３度目の核実験や弾道ミサイル発射を強行した場合の対応について、「挑発行為に対しその都度仕返しするつもりはない」と述べた。安保理による追加の制裁措置に慎重な姿勢を示唆したとみられる。
　同大使はまた、さらなる挑発があっても「（制裁の）完全履行実現に集中的に取り組むことになる」と強調。制裁決議を採択したばかりであるため、決議に盛られた既存制裁の履行徹底を図る方が効果的との認識を示した。
　一方、高須幸雄大使もニューヨークでの記者会見で「何か事があるたびに決議を通すのが実際的なのか、という気はする」と指摘。外交筋によれば、日本は３度目の核実験があれば安保理に緊急会合開催を要請する方針だが、具体的にどういった対応を求めるかは不透明だ。　（2009/06/13-10:08）

　今の時点で、核実験やミサイル発射をされても「追加制裁に慎重」とのメッセージを出すことが良いとは思えないのだが、とにもかくにもアメリカはこれ以上北朝鮮を追い詰めたくないとの意志を示したと思う。しかしこの政策をオバマ政権が継続していけるかどうかも北朝鮮の出方に掛かっている。　そして、それを読めるだけの指導部が北朝鮮にあるのかどうか？

　戦争も北朝鮮政府の崩壊も大災厄だ。しかしどちらの可能性も本気で考えておかなければならない時が来たように思う。

もっと頑張ってよ、日本の記者も！

制裁強化も限界浮き彫り＝中ロの抵抗根強く－対北決議案

　【ニューヨーク１０日時事】日米韓と英仏中ロの７カ国が最終合意した対北決議案は、２００６年の決議１７１８を「ベース」（外交筋）に、北朝鮮による武器輸出の全面禁止や援助の停止、貨物検査などを盛り込み、制裁を強化した。ただ、多くの措置について加盟各国に厳格な履行義務を課しておらず、安保理による対北制裁の限界も浮き彫りにした。
　最大の柱である武器禁輸は、当初案では北朝鮮による輸入も全面的に禁じると定めていた。しかし、北朝鮮への武器供給国の一角であるロシアなどの反対を受け、小型武器の輸入は容認することになった。
　貨物検査は最後まで米中間の懸案として残った。当初案は「強制的な貨物検査」（臨検）の実施を各国に許可するとしていたが、中国が「武力衝突を招く恐れがある」と反発。米国は、公海上では船舶の所属国の同意が必要との条件を付けることに同意し、臨検を断念。さらに各国への検査実施の義務付けも見送る妥協を強いられたもようだ。
　決議案に盛り込まれた追加措置のうち、各国に履行義務の生じる厳密な意味での追加制裁は、北朝鮮による武器輸出の全面禁止などにとどまる。しかも、これを阻止する手段である貨物検査に関する表現は、中国の抵抗を受け決議１７１８と大きく違わない程度にまで表現を弱められた。
　実効性を確保するには、米国などが中ロに絶えず外交的働き掛けを行い、決議の履行を訴える必要がありそうだ。（2009/06/10-23:13）

　上の記事のような見方が日本では一般的だ。つまり、北朝鮮の核実験とミサイル開発に関して日本が強硬に制裁措置を主張し、それにアメリカと韓国が同調し、中国が渋っていると。　日本の報道に接している限りではそうなんだけれど、実際のところアメリカはそれほど単純な動きをしていないのではないか？　外交は常に落とし処を探りつつ進めるものだとも言われる。　基本的にはアメリカは北朝鮮の核は話し合いを通じて解決したいと望んでいるし、拘束されている二人の女性記者のこともある。未だその意思を捨てたと見るのは早計過ぎるように思うのだが・・・。

　そう考えてみると、さすがに韓国の記者は良いところを突いてきてくれる。

準備万端のゴア訪朝、北の反応待ち

　北朝鮮に抑留されている米国人記者2人の釈放問題で、米国は北朝鮮の反応を見守っている。米政府は2人が所属するメディア「カレントTV」の会長を務めるゴア元米副大統領や米国で北朝鮮専門家として知られるリチャードソン・ニューメキシコ州知事の訪朝を提案し、北朝鮮の回答を待っている状態だ。

　これに関連し、米CNNテレビは8日、北朝鮮はまだ回答していないと報じた。しかし、記者2人の裁判が完了しているため、オバマ政権関係者は北朝鮮が訪朝提案を受け入れるとみているもようだ。ゴア元副大統領は先月、「（釈放に向けては）訪朝を含め、どんなことでもできる。しかし、北朝鮮は別の種類の国家であり、訪朝しても効果がないこともあり得る」と述べている。

　現在、オバマ政権は米国人記者抑留事件が長期化することを懸念する一方で、二つの解決原則を明確にしている。韓国系のユナ・リー記者（36）、中国系のローラ・リン記者（32）の抑留事件は、人道主義の原則に基づき解決されるべきで、他の問題と関連付けてはならないという点だ。

　ホワイトハウスのギブス報道官は8日、「記者の抑留は他の問題と関連付けられたものではなく、北朝鮮がそういう対応を取らないことを希望する」と述べた。

　また、米国務省のケリー報道官は「全ての裁判手続きが完了した以上、純粋に人道的見地から彼らが釈放されるべき時だと考える」と指摘した。

　米国がこうした原則を明確にしたのは、米国人記者の釈放を対北朝鮮制裁緩和などと関連付けた場合、悪しき前例を残すことになるためだ。今回の問題を政治的に解決した場合、世界で活動中の米国人が他の「不良国家」やテロリストの標的になる可能性もある。米国はイランに抑留された日系米国人記者ロクサナ・サベリさんが裁判直後に釈放されたことを強調し、同じ形式で問題が解決されることを希望している。

－略－

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　北朝鮮がアメリカとの直接交渉を望んでいるのは間違いないところだと思うが、アメリカとしては二人の記者の解放に対する見返りと国際社会に受け取られることがあってはならないと言うことだ。そのための根回しが出来るほどの大物（アメリカにとっても北朝鮮にとっても）を派遣することを考えていると言うことだ。北朝鮮にとっては大ばくちでもアメリカにとっては中東やイラン問題の前の小うるさいハエに過ぎない。それでも戦争で片をつけることをアメリカは望んでいないと言うことだろう。

　日本では拉致問題と関連づけられて語られることの多い「テロ支援国家」指定問題についても同じ記者が興味深い記事を書いている。「テロ支援国家」に指定したら喜び、解除したら落胆する。そんなご都合主義的な問題ではないのです。

対北制裁：米国務省、テロ支援国再指定めぐり論争

　オバマ米政権が北朝鮮の相次ぐ挑発行為をコントロールする手段として、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する問題で苦心している。

　米国務省のケリー報道官は先月26日、ブリーフィングでテロ支援国家再指定の可能性を問う質問に対し、「われわれはいくつかの（政策的）選択を検討している」と答え、この問題に火を付けた。クリントン国務長官が7日、ABCテレビとのインタビューで再指定を考慮していることを明言。クリントン長官は、「明確に（非核化）目的のために北朝鮮をテロ支援国家リストから除外したが、その目的がまさに北朝鮮の行動によって挫折している」として、その理由を説明した。

　しかし国務省は8日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題は議会の要請に従うものとし、一歩後退した雰囲気だ。クリントン長官のテロ支援国家再指定検討発言がマスコミに主要ニュースとして取り上げられると、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定するには、必ず法的手続きが伴わなければならない」と公式の立場も発表された。

　国務省内のこのような論争は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題をどの視点から見るかという問題に起因する。大きな枠の政治的な視点から見る人たちは、北朝鮮が非核化を履行する条件としてテロ支援国家指定を解除したため、事実上非核化の合意を破棄した北朝鮮を再指定できるという立場にある。

　これに対し、北朝鮮問題を担当する実務関係者や法律専門家らは、北朝鮮が最近明らかに国家的テロ行為に関連した証拠が見当たらないため、不可能だと指摘する。ややもすると、北朝鮮を法的根拠なしに恣意（しい）的にテロ支援国家に再指定したという批判を受け、国際社会はもちろん、米国内の進歩勢力に批判の口実を与えるというわけだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　オバマ政権の国務省は首尾一貫性を重視するようで、ブッシュ時代のようにはダブルスタンダードを屁とも思わない人たちではないらしい。恣意的にテロ国家に指定したり解除したりしてはアメリカの正当性が揺らぐと考える人たちと思われる。これをアメリカの弱さだと考えることは危険で、尾を踏まれたときには迷わず襲いかかることもあり得ると言うことでもある。それでなくてもオバマは弱腰とチェイニーのような人たちから批判され続けているのだから。そのあたりをやせ衰えた金正日がコントロールしていけるのかどうかが重要で、心配なところでもあるのだ。

　日本では小泉訪朝以来、拉致問題一色で経済制裁を叫ぶ記事しか見られなくなってしまっているのが嘆かわしい。韓国の記者は政権に食い込んで良い分析記事を書いてくれている。

もっと頑張ってよ、日本の記者も！
そもそも記事に署名がないというのが根本的に間違っているかも？

頑張れ！辻井伸行さん

　辻井伸行さんがバン・クライバーン・コンクールで優勝したことをマスコミが大騒ぎするのは当然ですが、ところでバン・クライバーンという人を知っていましたか？・・と聞きたい。彼のことを覚えていたなら辻井伸行さんへの接し方にも当然注意してくれるのでしょうね！と言いたい。

　クラシックのCDが売れなくなって久しいし、テレビカメラで追いかけ回す芸人にも不足している昨今だから、久しぶりの逸材にまとわりつく人たちは多いことと想像する。しかし激しく消費すれば、本人も激しく消耗する。それが心配なわけ。

　クライバーンは60年代後半に活躍し、もてはやされ、70年代には名を聞くこともなくなってしまっていた。チャイコフスキー、ラフマニノフ、ベートーベン、シューマンと続いた協奏曲はどれも素晴らしかった。今聴いても良い演奏だと思う。チャイコフスキーを除いてオーケストラがシカゴ交響楽団で指揮をフリッツ・ライナーがしているのだから悪くなりようがないかもしれないが、それでもやっぱり彼のピアノは輝いていた。　その彼、後に確かベートーベンのソナタ集を出したときに余りよい批評がもらえていなかった。「そろそろ成熟してもらわなければ・・・」と言うような批評だったと記憶している。その批評が当たっているのかどうかは分からないよ。しかし、世の中（批評家？）の評価の水準が引き上げられてからは新しい録音の噂を聞かなくなってしまった。

　クライバーンが彼の名をつけたコンクールが続いていることにどんな思いを持っているのかは分からないが、演奏家としてはコンサートや録音で活躍し続けていることの方に価値を見いだすのではないかと思う。日本人がたまたま優勝したから注目されているけれど、「バン・クライバーン？誰それ？」では悲しすぎる。

　マウリツィオ・ポリーニはショパンコンクールで優勝後10年間コンサートも録音も断って、研鑽に励んだ。レパートリーと成熟度を増した演奏家としてショパンの練習曲集をひっさげて再登場して世間をあっと言わせ、今や押しも押されぬ大家として活躍している。辻井さんは盲目なのでこの点でもハンデは負っている。だからこそ落ち着いた環境が必要なのだと思う。フジ子ヘミングくらいになればリストのラ・カンパネッラを「下手くそだ！」と言われても「これが私のピアノ、いいじゃない、機械じゃないんだから」と平気でやり過ごしていけるだろうが、二十歳の辻井さんには無理そうで心配だ。

　何時までも「盲目の」ピアニストだなんて枕を被せられて、マスコミや聴衆の好みやレコード会社の餌食にされないことを切に願うものです。

辻井伸行さん優勝おめでとう！

バン・クライバーン　コンクールで辻井伸行さんが優勝しました。

　世界的演奏家を多く出している「バン・クライバーン国際ピアノコンクール」の結果が７日（日本時間８日未明）、米テキサス州フォートワースで発表され、東京都在住の上野学園大３年、辻井伸行さん（２０）が中国人ピアニストの張旻辰(ちょうびんしん)さんと並んで１位となった。

　辻井さんは全盲で、国際的なピアノコンクールを全盲ピアニストが制覇したのは極めて異例。

　同コンクールは、ピアノコンクールとしてはチャイコフスキー国際コンクール、ショパン国際ピアノコンクールなどと並ぶ難関。過去の日本人入賞者は３人で、これまで１９６９年の野島稔さんの２位が最高だった。

　辻井さんは書類選考で残った１５１人から、決勝の６人に残り、４日にショパンのピアノ協奏曲第１番、６日にラフマニノフの同第２番、７日はベートーベンのピアノ・ソナタ第２３番＜熱情＞などを弾き、聴衆を熱狂させた。
（読売新聞）

　クライバーンが第一回のチャイコフスキー・コンクールで優勝したのが1958年で、その人の名を冠したコンクールが始まったのが1962年。歴代の優勝者で私が名を記憶しているのはラドゥ・ルプーくらいであまり活躍している人を知らない。あくまでコンクールというのはこの世界への船出を後押ししてくれる機会に過ぎず、その後の研鑽がものを言う厳しい世界なので、辻井氏には研鑽を重ねて名を残すような演奏家になってもらいたい。

　辻井伸行さんの優勝は嬉しいが、何よりバン・クライバーンの名が聞けたことが嬉しい。高校生の時に初めて買ったクラシックのレコードが彼のチャイコフスキーとラフマニノフの協奏曲の組み合わせ。今では傷だらけなのでCDを聴いていますが、今でもレコードのジャケットを眺めては初めて針を下ろしたときの新鮮な気持ちを味わっています。

日本の司法を揺さぶる「足利事件」

　足利事件の菅家利和受刑者が昨日保釈された。1991年に逮捕され、2000年に最高裁により上告を棄却され、再審請求をするも2008年に宇都宮地裁から再審請求を棄却され、さらに東京高裁に再審を請求し、漸くDNAの再鑑定を認められ弁護側、検察側の鑑定とも別人の疑い濃厚との結果が出て、再審の決定を見る前の釈放となった。こうして時系列で眺めるだけでも気が遠くなるような努力が継続している。しかし、再鑑定できる証拠が保存されていて、しかも菅家利和氏が無期懲役であり死刑ではなかったという幸運が二つ揃っていたからこその無実の証明だったのだ。　死刑になった者のなかに無実の者が一人でもあってはならない事だ。だからこその「推定無罪」の原則なのだが、確実に見えたDNA鑑定にしてもこの有様である。

飯塚事件、再審請求へ ＤＮＡ新証拠提出目指す

　福岡県飯塚市で１９９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定、昨年１０月に執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の遺族が今秋にも再審請求（死後再審）する方針を固めたことが５日、弁護団への取材で分かった。弁護団は菅家利和さん（６２）の再審無罪が確定的となった足利事件と同様、ＤＮＡ型鑑定をめぐる新証拠の提出を目指す。

　弁護団によると、飯塚事件は足利事件とほぼ同時期に、同じ「ＭＣＴ１１８」という検査法で、ＤＮＡ型鑑定が実施された。被害者の遺体に付いた血液と元死刑囚のＤＮＡ型が一致したとされ、確定判決の根拠の一つとなっている。

　血液は残っておらず、足利事件のようにＤＮＡ型を再鑑定することはできない。ただ血液から抽出された犯人のものとされるＤＮＡ型はＭＣＴ１１８の「１６－２６」タイプで、元死刑囚の遺族のＤＮＡ型と比較するなどして誤りを見つける。

　「１６－２６」タイプは足利事件の旧鑑定で、被害者の衣服に残った体液や菅家さんのＤＮＡ型とされたが、再鑑定では異なる結果となった。

　確定判決によると、元死刑囚は９２年２月、飯塚市内の路上で小学１年の女児２人を車に乗せて誘拐し、首を絞めて殺害するなどした。９４年の逮捕以降、一貫して無実を訴えていた。
2009/06/05 23:00 【共同通信】

　飯塚事件では久間三千年死刑囚は昨年10月に処刑されてしまっている。上の記事にあるように再鑑定する血液は残っていないという。それでもDNA型の区分ででも無実を証明したいと考えている。　DNAをまごう事なき証拠と考えて処罰にかかわった捜査官、検事、裁判官、法務大臣達は今どんな思いを味わいつつこの事態の推移を見つめているのだろうか？　再度言うが処刑は昨年の10月ですよ。今日なら死刑執行書にサインはとうてい出来るものではない。

　「そうですねえ。あのー、今回の場合は、ＤＮＡの鑑定っていうのが大きなき、決め手になったんだと思いますけれども、昔のＤＮＡ鑑定のいわゆる科学的なレベルと今のレベルとは全然、あの倍率がまったく違うことになってるんで、そういったケースもあるんだと思いますが、これ一概に一般論としてちょっと答えるのは難しいです」

　――総理、この件を受けて、冤罪防止のためにさらなる取り調べの可視化を求める議論が強まると思いますが、総理のお考えをお聞かせ下さい。

　「あ、可視化が、かの、必ずしも、それにつな、可視化にしたからといって途端に、あの、よ、それが良くなるという感じはありません」

　――総理、そうは言っても、無実の人が捕まって刑に服することはあってはならないことだと思いますが…。

　「それ今答えた通りです」
　――そういった国家のあり方を考える上で…。

　「国家のあり方ってどういう意味です？」

　――冤罪が起きないような国にするために、総理は被疑者の言い分や自白がちゃんと録音されている可視化というのは必要だと思いませんか。

　「僕は、基本的、基本的には、一概に、可視化すれば直ちに冤罪が減るという感じがありません」（軽く頭を下げて立ち去る）（朝日新聞）

　こんな重大な事態の転換を目の当たりにしてもこんな発言の出来る人がいるのですね。DNAですらこの有様なのに、自白偏重の裁判はどうよと聞いているんだよ。こんなので裁判員制度が始められるのかとも聞いているんだよ。　人の生き死にが掛かっているのに一般論で語ろうとするんじゃない！って、全く嫌になっちゃう。　「一概に」、「一般論で」、「基本的に」、「直ちに」云々とひねた子供がつまらん言い訳の仕方を覚えてしまったようで、事実の無理解と言説の無内容は耐え難い。

誰だ、こんな馬鹿を総理大臣にしたのは！？

『ぎょへー』くらい強烈な変革案を・・だそうです？！

　最近は新聞も週刊誌並みのタイトルをつけますが、今日の読売は－－『ぎょへー』くらい強烈な変革案を－－と、橋下大阪府知事の自民党への提言を取り上げています。

　「このまま衆院選を迎えれば、絶対に自民党、公明党は負けます」

　大阪府の橋下徹知事が４日、自民党の中川秀直・元幹事長、菅義偉選挙対策副委員長ら約２０人が都内のホテルで開いた勉強会で講演し、与党に厳しい現状分析を披露した。

　橋下氏は「民主党が掲げる『政権交代』に対抗するには『霞が関解体』しかない。『ぎょへー』と思い、『そんなアホな』と言うくらい強烈な変革案を示せないと、国民は民主党の可能性にかける」と大胆な改革を打ち出すよう求めた。（2009/06/05　読売新聞）

　さすがにテレビを利用した大衆操作に通じている橋下ならではの提言だ。私も争点は「政権交代」そのもの！と見ているのでそれに対抗できるものを！と言う橋下氏の提言はもっともだと思える。しかし、政権交代は日本で長年にわたって続いてきた自民党によるアメリカ従属、官僚支配政策の行き詰まりが招いた「争点」であって、今度の選挙のために考え出された「為にする争点」ではない。今持ち出そうとしているのは全く国民の目を欺こうとするものであり、小泉郵政選挙の成功体験に血迷った者達の悪あがきでしかあり得ない。

　「霞ヶ関解体」に国民がギョヘーと唸るとは思えない。（イヤ、言うのは勝手だよ。）　何より「霞ヶ関解体」は政権交代の一部に過ぎないし、官僚依存を自民党が打破できると信じる国民も多くはないと思う。「御輿は軽い方が良い」と公言されているように、官僚にオンブに抱っこの麻生総理に「霞ヶ関解体」を打ち出せようはずもない。

　では、御輿を取り替えるか？橋下が御輿になるか？（それを真剣に考えているひともいると聞くが・・・）　それで成功するほど国民は馬鹿ではないと思う。

もっとまともなことを考えろ！