流れとともに裁判も変わる！

－－足利事件、23日再審決定へ「裁判官忌避」で延期も－－との記事が載っている。

　足利事件で、無期懲役が確定し、その後釈放された菅家利和さん（６２）の再審請求即時抗告審で、東京高裁（矢村宏裁判長）は２３日に再審開始の可否を決定する。菅家さんと女児の下着に付着した体液のＤＮＡ型が一致しなかった再鑑定結果から、再審開始を認める見通し。

　弁護側は「冤罪の真相解明が必要」として、捜査段階でＤＮＡ鑑定した警察庁科学警察研究所技官（当時）ら計１１人を即時抗告審で証人尋問するよう要求。高裁が応じないため、矢村裁判長らの交代を求める忌避申し立てで対抗する構えだ。その場合、決定期日が延びる可能性もある。

北海道新聞（06/21 19:12）

　あれだけ冤罪裁判と騒がれたにもかかわらず、無罪判決は出しても冤罪にいたる捜査や裁判に対する検証作業はしないつもりらしい。テレビカメラの前でいくら芝居がかった謝罪をされるよりも、冤罪事件を二度と起こさないための具体的措置とそのための検証をこそ市民は必要としているのに・・・。

　他方、沖縄返還密約訴訟の方では画期的な訴訟指揮がなされている。

　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米政府間の密約文書を、不存在を理由に公開しないのは不当だとして、元毎日新聞記者西山太吉さんらが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は８月２５日の次回期日までに吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人申請するよう原告側に求めた。

　訴えているのは西山さんに加え、作家や学者ら計２５人で、３月に提訴した。

　当時の返還交渉に携わった吉野元局長は２００６年に、北海道新聞などの取材に対して密約の存在を認めており、杉原裁判長は「訴訟の重要な争点」とした。さらに被告の国側に「不存在ならばそれを証明する合理的な説明が必要」と求めた。
（06/17 08:19）北海道新聞

　アメリカの国立公文書館で密約を証明するアメリカ側の文書が公開されているのに、日本外務省は「不存在」だと言い張っている。「不存在」というのも不思議な言葉で、「存在したものを廃棄した」のでもなく、「アメリカの公文書は偽物だ」と言うのでもなく「不存在」だと言うのだ。日本外務省は国民から見て本当にろくでもない役所だと思わせるに十分な不誠実さなのだが、今回の裁判は別物になりそうだ。

　だからといって安心していてはいけないが。なにせ長沼ナイキ基地訴訟における平賀書簡問題のようなことが日常的に行われているのではないかと想像される日本の司法なので油断は禁物です。

　それでもなお、期待がもてると考えるのは民主党への政権交代の可能性が高まっているときだからだ。民主党の岡田幹事長は機密文書も「原則公開」にすると断言しているので公文書は確実に保管して時期が来たら公開するというように民主党政権下ではなるだろう。こうした大きな流れが裁判官を後押ししていることは間違いないところだ。

　政治上の流れが裁判に影響を与える事が素晴らしいものばかりとは限らないとしても、あまりにも長い間、自民党政権が続いたために司法も行政も自民党のご機嫌を損なわないように考え行動することが習性となって国民のことを忘れてしまっていた。そうした流れが今変わろうとしている。自民党に付いたら安心から今度は民主党に付いたら安心へと振り子は振れるが、何時までも右往左往はしていられないはず。確固とした国民益を考えるようになることを望みたい。

　私たちも民主党に期待はするが「任せる」訳ではない。期待しつつ監視することを忘れはしない。