逆回転を始めた経済政策？

　不思議なことを始めるものだ。北海道が発注する競争入札工事の最低制限価格を90パーセントに誘導するのだと言っている。

　高橋はるみ知事は２日、道発注工事の競争入札で、落札できる最低価格である「最低制限価格」について、「おおむね予定価格の９０％にしたい」と述べ、現在定めている範囲（７０～９０％）の上限に誘導する方針を表明した。これにより業者は従来より高い価格で落札することができる。低迷する道内景気を刺激し、建設業の経営安定化を図るなどの狙いがあるが、公共事業費増を招くことは必至と見られる。公告済みのものも含め、今月１６日の入札から実施する。
北海道新聞 （07/03 08:31、07/03 09:47 更新）

　私のまわりにも建設業に携わっている人がいるので窮状ぶりについては理解しているつもりですが、これまで談合、官製談合を排除し競争入札を実現し、公共事業費を抑えようと努めてきた努力はいったい何だったのでしょうか？　それが道内景気刺激のために建設業者に金を回すことだとしても、下請けや孫請け業者にまで金が回るという保障は何もないのですが、どう考えているのでしょう。　破綻したトリクルダウン論と同様にあふれた金は下に落ちずに(借金処理で）銀行などに吸い上げられるのが落ちだと思うのですが・・・。　

　しかし、90パーセントに誘導するなんて事を競争入札で実現出来るものなのでしょうか？　下限が90パーセントなら限りなく官製談合だ。自由に競争させれば価格は下がる、赤字で受注し続けた業者は市場から退出を迫られる。それのどこが悪いのか？そう言ってこの十数年やってきた。　世の中の流れとしては、公共工事費を圧縮して医療・社会福祉・教育に金を回さなければと言うのが大体の合意だと思うのだが、北海道はそれをやめて土建業を保護する施策に転換しようというのか？　

　オバマが金融に金を入れ、ついにはGMを事実上国有化したように日本でもこのところおかしな事を政府はやり始めているように感じる。つまり日本航空に融資しエルピ－ダメモリーには出資を決定している。　「ナショナル・フラッグ・キャリア」は潰せないそうだが、潰せないと宣言された企業が合理化できるものなのか？　エルピーダの方は「産業の米」であり「日本経済の国際競争力の観点からも、経営基盤の強化が急務」だそうだが、日本企業がサムスンの方が安いと思ってもエルピーダを使うように政府から迫られるとしたら国際競争力の観点からはプラスではない。　その上民業圧迫と言われた政府系金融機関は廃止されずに存続を許されそうな案配だ。

　これは何なんだ？　世界中で国有企業が増えると自由貿易も怪しくなってくる。