これを機会に、捜査の全面可視化をやりましょう！

　沖縄でのひき逃げ事件ですが、弁護人は今後「任意聴取に協力しない」と言っています。

　沖縄県読谷村で外間政和さん（６６）が車にひき逃げされ死亡した事件で、県警から任意の事情聴取を受けている米陸軍２等軍曹（２７）の弁護人は１７日、今後は任意聴取に協力しないことを明らかにした。
　弁護人は、県警が米兵を「参考人」としながらも、聴取で犯罪内容について聞くなど容疑者扱いしていると指摘。「犯罪内容について聞く際に必要とされる供述拒否権と弁護人選任権の説明もない」とした。
　同日も県警から米兵の任意の聴取を求められたが、米軍を通して断ったといい、今後、容疑者として取り調べる場合にも、様子を録画するなど可視化が行われない限り、供述拒否権を行使するとしている。
　中井洽国家公安委員長は同日午前の衆院安全保障委員会で「１１～１３日は県警嘉手納署の出頭要請に応じた被疑者を取り調べた。１４日から３日間にわたり出頭要請したが、出頭していない」と明らかにした。（2009/11/17-16:52）時事通信

　飲酒運転の疑いが強いと言うことで、日本人相手であれば有無を言わさず逮捕して「吐かせる」ところでしょうが、アメリカ兵相手では日本の常識は通用しないと言うことでしょうか。「通訳の英語が分からない」と言っていたとも聞いていますが、通訳の英語が下手なのかそれとも、この米兵が英語にネイティブでないのか？

　任意の事情聴取には応じていたので、米軍側も本人も一応協力の姿勢は見せていたのですが非協力に転じたと言うことです。　「容疑者扱いが我慢ならん」と言うことのようですが、まさか日本警察は証拠を突きつけずに自白を得ようとしているなんて事はないでしょうね。被害者があの車にはねられたことに加え、当時あの車を運転していたのがこの米兵以外ではあり得ないこと位は証拠をそろえなければ「容疑者」扱いしてもらっては困ると言うことですね。

　「盗っ人猛々しい」と思いがちですが、多くの冤罪捜査を観てきた私達としては警察にしっかりしてもらいたい。在日米軍としてもアメリカ市民を日本人並みの人権無視の捜査に晒すわけにはいかないと言うのでしょうね。　┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～　
ここはアメリカに怒るよりも、日本の捜査常識の方を怒るべきでしょう！

　良いじゃないですか。これを機会に捜査の全面録画やっていただきましょう！アメリカ市民に対しては全面録音録画で応じる。では、日本人に対しては何故それが出来ないというのですか？－－－と言うことで良いきっかけになります。こんな外圧なら歓迎です。

税金を節約しようとは考えないのでしょうか？

　「やっぱり北海道もか！」との思いで聞いたニュースがこれ。

道庁の違法ソフト4700本　１億４千万円新規購入へ

　道職員が使用するパソコンに違法にコピーしたソフトが使われていた問題で、道は１４日、少なくとも約４７００本の不正使用があったとし、製造元であるソフトウエア大手のマイクロソフト社に対し約１億４千万円を支払い、新たにソフトを購入することを明らかにした。他のソフト会社とも協議しており、総支払額は数億円に膨らむ可能性もある。

　道は、マイクロ社からの指摘を受け、昨年７月以降、職員用パソコン約２万４千台について調査。本来は１台のパソコンでしか使えないソフトを職員間で貸し借りし、複数のパソコンに組み込むなどして、全庁的に約４７００本の不正ソフトが使われていることが分かった。

　道は、「オフィス」など４１００本が違法使用されていたマイクロ社との協議で、３２００本分については約１億４千万円を支払って新たに購入し、残りはパソコンから消去することで合意した。別のソフト会社１社とも協議中だが、１本数十万円する設計ソフトもあるという。道はほかにも違法コピーしているケースがないか調査を継続する。

　道によると、職員用パソコン本体は物品として管理してきたが、ソフトは一元管理していなかった。道情報政策課は「職員の著作権に関する意識が低く、コピーが違法だと認識してないケースも多かった」と釈明。今後はパソコンに組み込んだソフトを自動監視するシステムを導入するなど、再発防止に努めるとしている。
北海道新聞（11/14 11:39、11/14 12:26 更新）

　同じ事が9月に函館市でも問題となって報道されていました。その時に書いたのが「金を払えば良いんでしょう」では済まないと思うのですが・・・　との一文でした。　その時の考え方は今でも通じると思います。

　マイクロソフト・オフィスとAutoCADと言ったところでしょうか？　違法コピーでの使用は勿論悪いことですが、一本数万円、数十万円というソフトを役所が使わなければならないのか？そこが分からない。　それでなければと言うほど高度な作業を役所はやっていないでしょう？　必要だという部署には予算をつけて正規に導入すれば宜しい。億の金をかけて数千本も導入する必要はないはずだ。

　グーグル・ドキュメントなんてのもあるけれど、役所だから文書ファイルは保存しておく必要があるのかもしれない。であればOpenOfficeに移行すれば良い。「使い慣れたソフトが良い・・・」との不平は贅沢と思ってほしい。「使い慣れれば良い」だけなんです。

　「パソコンに組み込んだソフトを自動監視するシステムを導入する」って言っているようですが、それっていくら掛かるのでしょうか？　ITゼネコンを喜ばすだけではないですか？　高橋知事はゼネコンと名のつくところは大好きなようですから、喜んでやるのかもしれませんが、納税者としては必要のない支出だと思いますねー。

　どこの自治体も多分同じでしょうから、続々と同じ事が続くと思います。大変な金額ですよ。別な選択肢があることを知っている人が役所には存在していないのでしょうか？それとも予算を拡大する人が出世し、節約する人は出世しないというあれでしょうか？　昨日、同じ事を保坂展人さんも八ｯ場ダムのことで言っていましたね。

閉じたら負けるよ！民主党

　鳩山内閣でもとりわけ平野官房長官には感心しない。官邸の記者会見をオープンにしなかったこともそうなのですが、官房機密費のことに関してもそうです。

　平野官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公表しない考えを明らかにした。

　民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、２００１年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出した。

　平野長官は９月１６日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことは認めた。ただ、その際の金額については答えず、「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。
（2009年11月5日15時15分 読売新聞）

　自民党政権から民主党政権へと変わったことを印象づけるに一番重要なところは官邸であり官房長官であると思っていただけに非常に落胆している。今のところ改革を打ち出すのは各省庁大臣に任せ官邸は必死にクローズドしようとしているとしか見えない。　野党時代に出した法案では、非常に機密を要するものは25年後、それ以外は10年後に公開と打ち出したはずで、それが合理的だと思う。

　密約があってはならない、機密費があってはならないと言っているわけではない。しかるべき後に公開されて国民の歴史的評価にさらされるべきだと言っているのだ。そう民主党も言ってきたはずだ。

　これに関して鳩山総理も－－　「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」－－と語っている。いったいどうしてしまったのだろう？　「逐次何に使っているかを公表すれ」との議論でないことは鳩山由紀夫氏は理解しているはずだ。平野長官との信頼関係で済むはずがない問題だ。

　鳩山総理は野党から政治資金について攻撃されているので防戦一方になって閉じこもろうとしているのかもしれないが、閉じて国民の信頼を得られるわけではない。閉じようとすればするほど疑惑は大きくなるとは考えないのか？　機密費などは官僚から「お仲間も貰っていたんですよ」なんて言われて「マズイ！」と思ったのかもしれないが、国民の税金なんだから、それで歴史がどう動いたのかを国民に評価させるべきだ。

　自分達のやっていることは閉じて、自民党やそれとくっついていた官僚たちの悪行だけを曝そうとしているとしたら、民主党も自民党とさほど変わらない人種だったことを証明するに過ぎないし、信頼感も期待感も地に落ちるのはそう遠くないと思う。

　就任したときから平野長官は官僚にしか見えなかった。政治家と聞いてもピントこないくらいの人だったのに、その後のやることなすこと全てが官僚然としていて全く感心しない。民主党のオープンさを印象づけられる人材はいないのか？　政策の何よりも官房長官の顔を見る度に憂鬱になるのですが・・・・。

方向性をはっきりと！

日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相答弁

　鳩山首相は２９日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。

　首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定５０年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と述べた。

　これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。

　また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。
（2009年10月29日22時40分 読売新聞）

　岡田外相と北澤防衛相との間で沖縄の基地に関する考え方が定まっていない印象を強くしていますが、ともかく鳩山総理は「日米同盟」のあり方全般について再検討すると答えた。

　言やよしです。オブラートにくるんではいるけれど再検討とは沖縄の米軍基地縮小であり思いやり予算の削減であることは確かだろう。しかし問題は鳩山総理の意志がどこまで民主党内部に浸透しているか、ないしは総理の覚悟がどれ程のものかです。政権を取ってから検討するというのではあまりに暢気ではなかったか？政権奪取確実と思われたこの一年間くらいは真剣に考え抜いて、一定の方向性くらいは党内一致していても良いことなのに出来ていなかった。

　自民党やマスコミ各社から総批判を食らった、小沢一郎氏の「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」との発言は大きな方向となり得ると思っている。少なくとも鳩山総理が確固としてこの方向性を踏まえて発言していれば北澤防衛相のような発言は出てこないはずだ。

　先ほどオブラートでくるんだような言い方と言ったけれど、再検討の結果、辺野古沖への拡大基地提供があり得たり、思いやり予算の増額があり得ると思わせるような曖昧な言い方は百害あって一利無しだ。敵（この場合は自民党、米軍、ゼネコンなど）を勢いづかせるだけだと思う。これは民主党がやろうとしていること全般に言えることだ。

橋下さん、それは相手が違うでしょう？！

　大阪府の橋下知事もそろそろヤキが回ってきたようだ。

「羽田をハブ空港に」と前原国交相、橋下知事反発

　前原国交相は１２日、関西空港内のホテルで、大阪府の橋下徹知事と会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港と位置づけ、２４時間対応できる国際化を目指す考えを示した。

　また、関西空港については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。これに対し、橋下知事は会談後、報道陣に、「関空がハブ化しないのに、（府が関空に）お金を使うのはおかしい。府民生活に振り向ける」と反発、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆した。

　前原国交相は会談後、報道陣に、「日本にはハブ空港が存在しない状態になっている。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川(インチョン)空港になっている現状がある」と述べた上で、「来年１０月に羽田空港の第４滑走路ができることを契機にして、（国内線は羽田空港、国際線は成田空港と役割分担した）内際分離の原則を基本的に取っ払って、羽田空港の２４時間国際化を徐々に目指していきたい」と話した。

　一方、橋下知事は、報道陣に、「羽田空港のハブ化という国家戦略が出されたら、大阪の自治体の長として、関空に出しているお金は出さずに、（府民の）教育や医療、福祉に回す。来年度予算に向けて、国家戦略をしっかり確かめて、関空に対するお金を全部ストップするかどうか決めたい」と語った。
（2009年10月12日17時37分 読売新聞）

　読売は未だに橋下知事が民主党政権に喧嘩を売ることを期待しているようですが、公共事業の執行停止を含む民主党の政策に比べるとはなはだ迫力がない。関空がハブになり得るのかどうかと言えば可能性は薄いというのが常識ではないだろうか。JALの経営問題も密接に絡むのだが、あちこちに空港を作りまくって、空港も大変、航空会社も大変、地方自治体も大変との問題を作り出してきたのは自民党政権で、責任があるから国民生活をないがしろにして税金を投入し続けてきたが、民主党政権が新たに税金を投入して救うなんて方策は取れるわけがない。ハブ空港として可能性が一番ある羽田に力を注ぐというのは真っ当な話で、その後で関西三空港をどうするかの検討に入るという前原国交相の意見はもっともだ。

　橋下氏は無理難題を持ちかけて断られたことをきっかけに「関空に出しているお金を教育や医療、福祉に回す」と言っているようですが、どうぞどうぞ！　教育や医療、福祉に回す金を情け容赦なくばんばん切ってきた貴方が空港からそちらに金を回すというのなら府民は大賛成でしょう。知事にやって欲しかったのは本来はそちらの方でしょうから。

　しかし、こんなことは自公政権の時に言って欲しかったくらいです。

モラトリアムが良い結果をもたらすとは限りませんよ！

亀井静香金融担当相の暴走がなかなか止まらない。

首相、融資など返済猶予に慎重　「３与党で合意せず」
北海道新聞（09/28 23:01）

　鳩山由紀夫首相は２８日、亀井静香金融担当相が実現に意欲を見せる中小企業向け融資などの返済猶予制度について「３党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアム（返済猶予）までは合意していない」と述べ、慎重な考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

　同時に「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態。そういう方々のために何らかの手だてが必要だ」と指摘し、返済猶予制度とは別の中小企業対策を検討する意向を表明した。

　これに先立ち開かれた「基本政策閣僚委員会」の終了後、亀井氏は記者団に「返済猶予の問題も話をした」と述べた。首相の慎重姿勢に亀井氏が反発する可能性もある。

　民主、社民、国民新３党の連立政権合意書では「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と表記している。

　亀井氏は担当相に内定した１５日の記者会見で「３年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたい」と発言。臨時国会での法整備を目指す考えを示した。

　モラトリアムの各方面への影響は大きいので簡単には発動できない・・と言うのが一般的なところだと思いますが亀井氏の勢いはとどまるところを知らないかのようです。

　昨日も友人と話したのですが、今春借金をしたが売り上げが思ったより伸びず苦しいと訴えていましたので、今話題の「モラトリアムが実現したらどうよ？」・・・と話しを向けたのですが眉間にシワを寄せるばかりでした。

　それはそうで、無理もないのです。たとえ返済を待って貰ったところで売り上げが伸びない限り何にもならない。生き延びている時間が長いだけ借金も次々と増やさなければならず、貸して貰えるかどうかも分からず、返せる見込みは尚薄い。廃業したいのだけれど社員を路頭に迷わせる決心もつかずに悩んでいるというのが正直なところと想像しています。

　モラトリアムが実現したとしても、銀行としては資金がそうした企業にとどまることになるので新たな貸し出しをする余力が失われることは容易に想像がつく。借りている企業にとっては返済の猶予は与えられるが借り増しをすることは出来なくなるし、つなぎ融資も断られたりと言うことが多くなりそうで、決して明るい見通しが得られるわけではない。銀行によって満たされない資金需要はサラ金に向かう事になるのだが、サラ金の貸し出しも細っているので、思いあぐねて闇金にすら手を出しかねない。そうしたら地獄を見ることになる事は分かっているのに・・・。

　生き延びさせた方が良いのか？引導を渡してやる方が良いのか？どちらが本人達の為になるのかは一概には言えない。生き延び借金を重ね、にっちもさっちもいかなくなった挙げ句に破滅するくらいなら、傷の浅い内に退出した方が幸せである。銀行はこの判断をしてきたしこれからもしていかなければならない。企業に引導を渡す銀行は良く言われないし、事実継続できる企業を潰してしまったことも多々あるだろうけれど、国家に出来る判断でも、国家がすべき判断でもない。モラトリアムで生き延びさせたとしても必ずしもその先に希望があるとは限らないのです。

　経済政策がどうあるべきなのかを私ごときが分かっているわけではない。ただ、上記の事例をどうやって処理していくかと考えたときに、素人考えですが、中小零細企業相手の銀行に資金的な余裕を持たせて、資金回収に走る必要性を軽減し、その上で貸出先企業の継続性を銀行に判断させるしか無いのではないだろうか？銀行に余裕を持たせるためには貸し倒れ引当金の積み立て基準を緩くすると言うこともあり得る。こういう事なら正に金融庁の独壇場ではないのか？

　とにかく独善的に突っ走らないで、政策が引き起こす影響を多方面から検討して目的とする結果が得られるような政策に仕上げてほしいものである。

IOC総会に出席する必要なんてありません！

　鳩山総理は国連の場においてもサミットの場においても日本としてのそれなりの存在感と方向性を打ち出してくれたのでまずは快哉を叫びたい。今朝も寝床の中で記者会見の様子を聴いていて丁寧に答えているのが印象的だった。これなら政局大好きの記者達にも政策、ひいては日本の将来について考えることの重要さに目を向けるための刺激になるかもしれないと思わせるものがありました。麻生でなくて本当に良かった。

　傍系の話題ですが、あまり賛成できないもの二題。

公立高校無償化は間接給付方式で　鈴木文科副大臣
北海道新聞（09/25 01:01、09/25 01:04 更新）

　鈴木寛文部科学副大臣は２４日、来年度から実施予定の公立高校実質無償化について「保護者や本人が直接キャッシュを手にする渡し方にはならない」と明言し、授業料相当額は世帯給付ではなく、学校への支給による間接給付方式を導入する意向を示した。共同通信の単独インタビューに答えた。

　川端達夫文科相を含め政務三役で間接方式を言明したのは初めて。事務経費の効率化が目的で、鈴木副大臣は「学校の設置者が代理受領することになる」と述べ、早急に三役で方式を詰める考えだ。

　先の国会に提出した民主党の高校無償化法案（廃案）では直接給付とし「保護者が住所地の市町村長に申請する」とした。政権公約は「公立高校生のいる世帯に授業料相当額（平均年約１１万円）を、私立校生の世帯は年１２万円（低所得者は２４万円）を助成する」と示していた。

　しかし直接給付は数百億円とみられる事務経費が発生し、保護者が学校にきちんと納付したかどうかの検証が必要との課題が指摘された。

　これに対し、鈴木副大臣は「過去の法案にはこだわらない」と強調。授業料相当額を受け取る権利は保護者にあるとした上で、学校への間接給付により、経費が最少となるよう目指すとした。

　何度か言ってきたように給付は直接給付であるべきで間接給付には反対です。スズカン氏は「授業料相当額を受け取る権利は保護者にある」と断っているくらいだから、原則の違いについて気がついていないわけではないと思うのですが、事務手続きの煩雑さと経費を重視すると原則が台無しになると言うことは指摘しておきたい。

　これらのことは公教育で何の問題もないと感じている人達には気付きにくい問題なのですが、不登校者や引きこもり、フリー・スクールなどへ通っている生徒の保護者には切実な問題だと思う。直接給付は教育というものが公立学校に通うことと限らない事へ国民が気付く第一歩になり得ると思うからです。北海道なんかは地方の小中学校は元より、どんどん地方の高校を潰していっている。地方はただでも生活が苦しいところに、通学どころか宿舎の心配までしなければ教育を受けることが出来なくなって来ている。授業料どころか学校にたどり着くまでの負担が親に重くのしかかってきているので、保護者への給付か利便性の提供(地方の学校を存続させる）のどちらかが切実に求められている。「来れば授業料はタダです」では済まない不公平が都会と地方にはある。

　もう一つはオリンピックです。

鳩山首相、ＩＯＣ総会出席へ　東京五輪招致で
北海道新聞（09/25 19:54、09/26 00:27 更新）

　鳩山由紀夫首相は２５日、２０１６年夏季五輪の東京招致のため、１０月２日にコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する意向を固めた。ライバル３都市が大統領らの出席による国を挙げた応援態勢を取っており、首相も自ら日本政府の支援を確約することが、招致実現に欠かせないと判断したとみられる。２７日に平野博文官房長官と協議し、日程を最終決定する。

　鳩山総理はIOC総会に出席すべきではないと思っています。私の主張は時代に合わないのかもしれませんがオリンピックは都市で開催するもので国家が開催するものではないしそうあってはならないと考えています。ナチスが仕切ったベルリンオリンピックを愚劣と思うなら同じ轍を踏もうとしている政治家達に注意を促すべきです。元首クラスが雁首そろえて覇を競うようなことは愚劣です。そんなことはヒトラーやプーチンなんかが喜んですることで、民主国家がすることではありません。オバマはミシェル夫人を出席させるようですが、私と同じ意見かどうかは分かりませんが、そうだとすると改めてオバマという人となりを見直します。鳩山総理も自分でいく必要なんてありません。幸夫人で十分です。石原慎太郎に「友愛」精神を発揮する必要なんてありません。

なるほど。こんな考え方もありかもしれません。（2009/09/30　追記）
鳩山首相のＩＯＣ出席の本当の目的

復讐ではない方へ

　8月は何かと戦争にまつわる話しが多いのですが、昨日の読売新聞朝刊にはソ連兵に暴行されて身ごもった女性達の中絶手術を厚生省が組織して実行した時に携わった看護婦の記事が載せられていた。　また、同じ紙面に小さくですがベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件で唯一有罪判決を受けたカリー元中尉の記事も載っていた。

　【ニューヨーク＝吉形祐司】ベトナム戦争中の１９６８年、米兵が南ベトナム（当時）の一般住民５００人以上を殺害した「ソンミ村事件」で、ただ一人有罪となった米陸軍元中尉のウィリアム・カリー氏（６６）が仮釈放後初めて、ジョージア州コロンバスの小集会で当時を語り、「４１年後の謝罪」をした。

　２１日、米メディアが報じた。

　カリー氏は１９日、友人の招きに応じ、約５０人が参加した奉仕活動団体の昼食会に出席。冒頭、「良心の呵責(かしゃく)を感じない日は一日もなかった。殺されたベトナム人とその家族、巻き込まれた米国人とその家族に対し、良心の呵責を感じている。申し訳ない」と述べた。

　米メディアが事件を暴露した後の７０年、カリー氏ら１４人が訴追された。同氏は軍事裁判で「上官の命令に従っただけ」と主張したが終身刑となり、上官は無罪だった。ニクソン大統領が減刑し、３年半で仮釈放されて以来、カリー氏はマスコミの取材に応じていなかった。なぜ４１年後の今、重い口を開いたのかは不明だ。
（2009年8月22日21時52分 読売新聞）

　カリー元中尉が「良心の呵責を感じない日は一日もなかった」と語ったのを聞いて私はホッとしたものを感じました。そして今日の朝刊には続報が・・・。

　【バンコク＝田原徳容】ベトナム戦争中の１９６８年に米兵が一般住民５００人以上を殺害したソンミ村事件で、有罪となったウィリアム・カリー米陸軍元中尉（６６）が４１年ぶりに謝罪したことを受け、同村で生き残ったパン・タン・コンさん（５１）が２３日、本紙の電話取材に応じ、「謝罪はないと思っていた。あまりにも遅く驚いたが、犠牲者を代表して受け入れたい」と語った。

　パンさんは、１０歳の時、目の前で米兵に両親と兄弟を殺害された。

　現在、同村の記念公園博物館の館長を務め、犠牲者の追悼を続ける。パンさんは「カリー氏にはベトナムに来て、当時とその後４０年の思いを語ってほしい」と述べ、同氏がベトナムと米国の友好関係のシンボルとなることに期待を寄せた。
（2009年8月24日03時07分 読売新聞）

　これらの記事を読んでいて被害を被った側が癒されるというのはどういう時なのかなと考えさせられました。謝罪すると言うことは勿論なのですが、その謝罪が被害者の苦しみや悲しみにまで至った上でのものかどうかが大事なんだと思いました。加害者が被害者の感情に同化したときに出てくる謝罪が真の謝罪だと思えます。

　最初の記事の被害者達はおそらく思い出さないことによって生きていったのではと想像されるのですが、被害者の苦しみが戦争中の正気を失った兵士ではなく、正気を取り戻した平時の元兵士達に伝えられ、それこそ「良心の呵責を感じない日は一日もなかった」と言うような話しになり、それが被害者達の耳に届いたなら、随分苦痛は違ったものになったと思う。ソ連に限らず、日本にもアメリカにも戦争時の被害感情の修復を必要とされている事項がまだまだ残されているのではないかと思う。反戦平和の思想は被害者の側からだけではなく加害者側からも、そして双方から出てこなければ確固たるものにはなり得ないのではないかと思う。例えば、南京大虐殺は日本人が、広島・長崎はアメリカ人がとりわけ直視しなければならない事項だと思う。

　ちょっと話が変わりますが、裁判への被害者参加制度に関して・・・。犯罪被害者が法廷に出席する意義は加害者に自分の罪の深さを認識させ、反省と更正を促すところにあると思うのです。検察と一緒になって重罰化を叫ぶという現在の有り様は広島・長崎の思想ではなく「リメンバー・パール・ハーバー」の思想なんだろうなと思いました。

まとまりのない文章で申し訳ありません。ハイ

「臓器移植法」は「市民的自由」への脅威になりかねない！

左の図も読売新聞より

　参院は１３日の本会議で、臓器移植法改正３案を採決する。共産党を除く各党は党議拘束をかけずに採決に臨むため、各案の提出者とも現時点で過半数の支持を確保したかどうか判断しかねているのが実情で、成否の行方は不透明だ。

　採決される３案はＡ案、Ａ案の修正案、Ａ案の対案となる「子ども脳死臨調設置法案」。採決は１３日午後１時から、修正案、Ａ案、子ども臨調法案の順に押しボタン式投票で行われ、いずれかが過半数の支持を得た時点で終了し、残る案は採決されない。（2009年7月13日 読売新聞）

　都議選の結果よりもこちらの方が気になっていたのですが、昼過ぎにあっさりとA案が採択されたとの報せが入りました。ウーーーン、良いのかなー？と言った気分です。

　真剣に考えた上での判断なのでしょうか？　A案では本人が生前に臓器提供拒否の意思を表明していない限り臓器提供意思ありと事実上判断されると言うことだ。－－臓器提供の意思を表明している人がそもそも少なく、まして拒否の意思を表明している人など皆無に近く、それに成人であれば「拒否」しておくことも考えられるけれど幼児は自身の意思が明らかではないので全員が自動的に対象者とされ、家族が脳死判定の実施を迫られる事態となることが空恐ろしい。せめて修正案のように「臓器提供時にのみ脳死を人の死とする」との一文が付いていればまだ慎重な運用を望めるかもしれないが、一般的に「脳死を人の死」としたような法律となり臓器提供者を待ち望む側の人たちの思うがままになりかねない。　彼らの動きを制限するものがこの法律にはないように思う。あるとしたら唯一家族の思いのみだが、医療の現場で家族達の思いを支えてくれる人たちがどれ程いるだろうかと考えたときには悲観的にならざるを得ない。

　どうも日本人はと言うよりも日本の国会議員は「市民の自由」を守るという意識が決定的に欠けているように感じる。　少し前には「ダガーナイフ所持規制」や「児童ポルノ規制」に関する話しで書いたように、牡蠣の殻をむくナイフも対象になるのかと警察に相談が持ち込まれているという笑い話のような話や、宮沢りえの「サンタフェ」はどうなんだとかジャニーズの上半身裸はどうなのかと迷走したあげくに結局「警察を信じましょう」的な判断を言い出す始末だ。長年の与党暮らしで警察は味方だと信じ込んでいるお目出度い議員さんは良いかもしれないけれど、警察や行政の気まぐれに迷惑と脅威を感じている市民には堪らない話しだ。

　行政の裁量に限らずなにがしかの権力機構（臓器移植医であったり、マスコミの作り出す臓器移植待ち患者に対する同情世論なども含む）の裁量に対してあまりにも大幅な自由を認めすぎている。大いに同情すべき事情があるとしても、一方で「市民の自由」も十分に保障されなければならないと考える。「市民的自由」に脅威を与えかねない行政などの裁量にこんなに無警戒では「市民の自由」を窒息させてしまう事になりかねない。

「負けっぷりを良くする」ことも必要では？

　河野太郎外務委員長が村田良平元外務次官のもとを訪ねて同様の証言を確認していると言うが、日米密約に関する証言が徐々に具体的なものになって来つつある。

外務省内に核密約本文を保管 元外務省幹部が証言

　核搭載した米軍艦船の日本への通過・寄港を容認することで日米両政府が合意した核密約問題で、外務省条約局長（現国際法局長）を歴任した元同省幹部は１１日までに、共同通信に対し、核密約の内容を記した英語の「秘密議事録」が、冷戦時代から外務省内に保管されていたと証言した。日米安全保障条約を所管する同省北米局と条約局で厳重管理され、両局の歴代幹部、担当者の間で引き継がれていたという。

　密約本文である１９６０年１月６日付の「秘密議事録」そのものが、日本政府内に存在していた実態が明らかになったのは初めて。これまでは元外務事務次官の証言から、同議事録の内容を記した日本語記録が存在することしか分かっていなかった。村田良平氏ら４人の次官経験者の証言後も密約を否定する外務省は、国会などから真相開示を求める一層の圧力にさらされそうだ。

　冷戦後に条約局長を務めた元同省幹部によると、同局内には核密約に関する相当量の記録が残されており、条約課にそれをまとめたファイルがあった。その中には、核艦船の日本通過・寄港を、６０年の日米安保改定で制度化された「事前協議」の対象外とみなすことを記した英文の「秘密議事録」が含まれていた。

　また同ファイルには、核艦船の通過・寄港を認める「口頭了解」の存在を指摘した８１年のライシャワー元駐日大使の発言や、核艦船の日本寄港に関する７４年のラロック退役海軍少将の米議会証言を踏まえた外務省内の対処ぶりや協議内容などをまとめた記録もつづられていたという。

　元幹部は「（日米両政府代表が）署名した原本は北米局、コピーが条約局に存在した」と言明。藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が同議事録を正式に交わした６０年１月から、外務省がこれを保管してきたとの見方も示した。
2009/07/11 11:30 【共同通信】

　ここまで具体的な証言がなされるようになってきたというのに中曽根外相は外務省の振り付け通りに答えるのみである。－－本当にクルクルパーなのではないかと心配になってくる。

　事ここに至って、河野太郎氏も職権で密約問題を解明する意図を公然と語り始めている。　自民党が自浄能力を示せるかどうかの崖っぷちに立たされているとの認識を彼は持っているのだろう。総選挙までに外務省と自民党に密約の存在を認めさせることが出来なければその仕事は民主党の手で行われることになる。　認めることによるダメージと認めないことによるダメージのどちらが大きいのかを自民党の議員達は計ることが出来るのかどうかが問われているとも言える。

　私は政権交代を望んでいるけれど、今度は民主党が50年間も政権にとどまるなんて事を望んでいるわけではない。自民党も5年か10年後には政権を狙える政党になっていてほしいと思っている。だから、負けっぷりを良くしてほしいのだ。麻生太郎にとっては金輪際政権は回ってこないかもしれないが、自民党にはそんなことはないのだと言うことをよく考えて行動を律していただきたいものだ。